ハンガリー 金融取引税導入へ

財政再建を進めるハンガリーの議会で、振り込みなど銀行での取り引きに課税する「金融取引税」の法案が可決され、来年からの導入が決まりましたが、相次ぐ税負担に国民の反発はさらに強まりそうです。

ハンガリーは、ヨーロッパの信用不安の影響で財政が悪化し、支援を要請したＥＵ＝ヨーロッパ連合などから、財政赤字の削減を求められていることから、歳入を増やそうと塩分や糖分の高い食品に課税する「ポテチ税」や、電話の通話などに課税する「電話税」を相次いで導入しています。
ハンガリー議会は９日、新たに銀行での取り引きに対し課税する「金融取引税」の法案を賛成多数で可決し、来年からの導入が決まりました。
個人や企業が行う振り込みや引き出しなどの取り引きに対し、取引額の０．１パーセント、１回当たり最大６０００フォリント（日本円で２０００円余り）を課税します。
また、中央銀行と民間銀行の間の取り引きも課税対象になるということです。
「金融取引税」は、将来の経済危機に備える財源としてＥＵで議論されているほか、フランスでは来月から投機的な取り引きを抑制するために導入されます。
ハンガリー政府は、この税の導入で来年は１２８０億円余りの税収を見込んでいますが、景気の低迷が続いているなかでの相次ぐ税負担に、国民の反発はさらに強まりそうです。

ハンガリーの経済規模、売春と違法薬物が底上げ－ＧＤＰ算出変更で

　　９月30日（ブルームバーグ）：ハンガリー政府が国内総生産（ＧＤＰ）統計の算出方法に売春と違法薬物取引を加える改定を実施したことを受け、同国の経済規模が過去14年にさかのぼり底上げされたことが明らかになった。

　　ハンガリー中央統計局のピーター・サボー氏は30日、ブタペストでインタビューに応じ、これら２つの活動は同国ＧＤＰの約１％に相当すると述べ、こうした数字を含め1995年までさかのぼるＧＤＰは「著しく」押し上げられたと指摘した。

　　サボー氏は「売春には10以上の項目があり、それぞれの項目には独自の単価ならびにそのほかの詳細なデータも含まれている。そのため、われわれはこう した項目を単に生産として計算しなければならなかった」と説明。さらに「国外からの旅行客が利用した場合、こうしたサービスは輸出として考慮される」とも 語った。

　　中央統計局によれば、売春と違法薬物取引を加えた数値は欧州連合（ＥＵ）基準を満たしており、2005年のこれら活動の推定金額は3440億フォリン ト（約1700億円）相当と、2000年の1650億フォリントから増加した。ただ、05年以降については項目が細分化されていないため、すぐには公表で きないという。