石油大手がミャンマー軍政を支えている、人権団体が欧米2社を批判

【9月11日 AFP】米国の人権団体「アースライツ・インターナショナル（EarthRights International）」は10日、ミャンマー軍事政権が米仏の2大石油企業のガス・プロジェクトから、50億ドル近い隠し資産を得ている、とする報告書を発表した。

　同団体の2つの報告書によると、軍事政権はフランスのトタル（Total）と米国のシェブロン（Chevron）が同国で進めている「ヤダナ（Yadana）・プロジェクト」の2000～08年の収益約48億3000万ドル（約4400億円）のほとんどを、国家予算から切り離し、隠し資産としてシンガポールの華僑銀行（Overseas Chinese Banking Corporation、OCBC）とDBS銀行（旧シンガポール開発銀行）に蓄えているという。

　また、パイプラインを警備するミャンマー軍が行った強制労働や殺人などの虐待行為について、両社が隠ぺいしようとしたとも指摘。国際社会に対し、両社へ圧力をかけるよう求めた。

　これに対しシェブロンは、プロジェクトは地元社会において人びとの健康や教育の促進、経済開発などの支援となっていると反論。トタルも、報告書には複数の間違いや誤った解釈があるとして、信ぴょう性に疑問を呈した。(c)AFP/Danny Kemp

北朝鮮からミャンマーへの核技術移転に懸念、米国務長官

【7月22日 AFP】米国のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官は22日、タイのテレビ局Nation TVに対し、米国は、北朝鮮からミャンマーへの核技術移転を懸念していると述べた。

　クリントン長官は、タイのリゾート地プーケット（Phuket）で23日に開催されるアジア最大の政治・安全保障分野のフォーラム、東南アジア諸国連合地域フォーラム（ARF）への参加を予定している。フォーラムでは北朝鮮、ミャンマー両国の協力関係が主要な議題になるとみられている。

　北朝鮮とミャンマーは国際社会でに孤立し、国際的な制裁の対象になっている。クリントン長官は21日、米国は両国の軍事協力が地域を不安定化する可能性を懸念していると述べていた。(c)AFP