Image: Terry Shuck/Flickr
全世界で真水の供給が近いうちに危機的に不足すると科学者たちが警告し、水の私有に向けた争奪戦を企業が繰り広げる中、水は基本的人権と考えるべきだとする声が一部の研究者や活動家からあがっている。
6月30日付けの『Public Library of Science Medicine』で編集者たちが綴った小論には、「健康に不可欠な、きれいな水を手に入れることが脅かされている」と記されている。
この考えは、知識人たちの間でも一貫して支持されている。水は、国連の世界人権宣言第25条に登場する「食糧」とまったく同様に、生きるために欠かせないものだというのだ。
現在、世界保健機関(WHO)では、世界の疾病の多くが水不足や不適切な水によるものであり、全死亡件数の6％は、安全な飲み水と衛生状態の改善を 世界中で確保することによって防ぐことができると推測している。また、国連によれば、基礎的な水の需要を満たせない人は2025年までに28億人にのぼる と考えられている。
もちろん、権利を宣言するのはそれを実行するよりもはるかに簡単だ。飢えを終結させるという国連の誓いにもかかわらず、10億人近い人々には食べる ものが十分にない。水不足に苦しむ人々の数を2015年までに半減させるという国連の約束も、実現の見込みはサハラ砂漠で雪に降られるようなものだ。しか し、『Public Library of Science Medicine』の編集者たちが指摘しているように、水を人権の1つと考えることによって、少なくとも「水の私有化」に対処する枠組みができるだろう。
過去20年にわたり、水道事業は、国際通貨基金(IMF)と世界貿易機関(WTO)の支援を受ける形で、わずか3社が支配する5000億ドル規模の世界産業に成長している。[3社とは「ウォーターバロン」(水男爵)とも呼ばれる、仏Veolia Environnement社、仏Suez社、英Thames Water社(元 は独RWE社の子会社、現在は豪Kemble Water Limited社の子会社)。水道施設の設計・構築から運転維持管理、代金回収、下水処理までをトータルで受託する。世界の水道利用者の5％以上が民間水 道を利用しており、その人口は10年間に12倍になっているが、そのうちの5割を仏の2社が寡占状態。Veolia(ヴェオリア)社は日本でも子会社を開設、3件受注したと報道されている]
非営利団体のFood and Water Watchが発表した報告によると、水道の私営化は、米国でも開発途上国でも大きな失敗になっているという。
国連総会議長の水問題に関する上級アドバイザーを務めるMaude Barlow氏は、昨年発表された小論の中で、「このモデルは失敗であることがわかった」と述べている。「水道民営化が残した負の遺産には、貧しい人々への供給停止、高い水道料金、サービス低下、約束不履行、そして汚染などがあげられる」
[水道民営化の問題としては、利潤追求が第一目標になり、収益が再投資されず株主配当や内部留保に回る／貧困層や地方部は取り残される／コスト削減で水質などに問題、等が上げられる。事業に失敗して企業が撤退した国も多く、撤退の仕方も問題になっている。
また、「水の私有化」に関する他の問題としては、ボトルウォーター事業のために水源が買収され、大量に水がくみ上げられることで水源が枯渇するという問題が各国で問題になっている。
Maude Barlow氏には以下のような訳書がある。『ウォーター・ビジネス――世界の水資源・水道民営化・水処理技術・ボトルウォーターをめぐる壮絶なる戦い』(邦訳作品社)、『「水」戦争の世紀』(集英社新書)]
