｢イランはまもなく核燃料製造国の仲間入りを果たす｣

イランのサマレ・ハーシェミー大統領補佐官が、｢イランはまもなく、核燃料プレートの製造国の仲間入りを果たす｣と表明しました。
イルナー通信によりますと、サマレ・ハーシェミー補佐官は１１日月曜、記者団に対し、｢テヘランの研究用原子炉のみで使用される２０％の濃縮ウランの燃料プレートの製造が最終段階に入っている｣と語りました。
また、｢イラン原子力庁は、この作業を開始するための施設を建設し、設備を整えており、計画通りに稼動が開始される｣と述べています。
サマレハーシェミー補佐官は、イランで新たなウラン鉱脈が発見されたことに触れ、｢イラン中部ヤズド州で、大規模なウラン鉱脈が発見されたことにより、イラン全国におけるウラン鉱石の獲得に関して明るい展望が生まれている｣としています。
サマレ・ハーシェミー補佐官はさらに、イラン中部のアラーク重水製造工場について、｢この工場は、予定された計画通りに稼動を継続しており、合理化が進められ、その製造量が１０％増加している｣と語りました。

年金制度：70歳まで頑張るか破綻か

定年を引き上げる現在の計画だけではまだ不十分だ。

70歳まで働くしかない（写真は米オハイオ州にある化粧品メーカーの製造工場で働く地元の高齢者たち）〔AFPBB News〕

豪華客船の旅のパンフレットは引き出しにしまおう。庭もあと数年は茂り放題でかまわない。人口動態と投資収益率の低下のせいで、あなたはこの先、想像以上に長く仕事を続けることになる。

　このつらい現実は、先進国ではもはや目新しいニュースではなく、多くの政府は高齢化問題への取り組みを始めている。

　各国は既に定年（公的年金の支給開始年齢）の引き上げを発表している。これにより、労働者に現在の仕事を続けるか、他に新しい仕事を探すよう促し、公的年金のコストを抑えようという施策だ。

　残念ながら、最も大胆な計画でもまだ不十分なようだ。高齢者は、恐らく各国政府が現在予測しているよりも長く経済活動を続けなければならない。そのためには、政府だけでなく、雇用主や労働者も今までとは違う行動を迫られるだろう。

努力はしているが、まだ足りない

　先進国における65歳の平均余命は、1971年以降4～5年延びている。そしてこの数字は、2050年までにさらに3年ほど延びると予測される。これまで人々は、寿命が延びた分をすべて余暇として使ってきた。2010年の経済協力開発機構（OECD）諸国の平均的な定年は63歳で、1970年当時より丸1年近く早くなっている。

　長生きをして、早々と退職するのは、労働力の供給量が増えている時なら問題ないのかもしれない。しかし、出生率の低下によって、米国では、2050年には1人の年金生活者をわずか2.6人の労働者で支えなければならなくなる。この数字は、フランス、ドイツ、イタリアではそれぞれ1.9人、1.6人、1.5人となる。

　別項で解説しているように、若者たちは問題だらけの年金システムを支えなければならないのだ。

　ほとんどの国の政府が、既に定年の引き上げを計画している。米国は67歳、英国は68歳を目指している。そこまで急いでいない国もある。例えば、ベルギーは女性の60歳定年を認めており、今のところ、それを変える予定はない。現行の政策では、2050年の平均定年は相変わらず65歳未満で、これは第2次世界大戦直後をわずかに上回っているに過ぎない。

　平均寿命が延び続けているため（先進国では毎年、1カ月弱ずつ延びている）、米国や英国の計画でさえまだ足りないほどだ。欧州の定年は、2040年までに70歳に引き上げなければならない。欧州より若年人口が多い米国では、それよりわずかに低くできる余裕がある。

　定年の引き上げには、3つの大きな利点がある。従業員は賃金を受け取る年数が増える。政府は税収が増え、給付額が減る。そして、より多くの人々が長い年数働くため、経済成長が加速する。高齢労働者は、これまで見過ごされてきた消費者市場でもある。これについては、別項でメディアの視聴者・読者の高齢化に関して解説している。

フランスでは昨年、年金支給開始年齢を60歳から62歳に引き上げる年金制度改革法案に反対する大規模デモが繰り広げられた〔AFPBB News〕

　それにもかかわらず、仕事人生の延長を、チャンスではなく心配の種だと受け止めている人が多すぎる。そう受け止める理由は、これからも仕事に縛られるからというだけではない。雇用が不足すると取り越し苦労をする人もいるのだ。

　エコノミストたちの間で「労働塊の誤謬」として知られるこの誤解は、かつて、一家の稼ぎ手に仕事を残しておくために女性は家にいるべきだという議論の論拠として利用された。そして今では、高齢者が働き続けることで若者の雇用機会が奪われると彼らは言う。

　お金をもらって遊んで暮らせる国民を増やすことで社会が豊かになれるという考え方は、明らかに馬鹿げている。この考え方によると、定年が25歳になれば、誰もが大金持ちになれるはずだ。

　定年の引き上げは解決策の1つに過ぎない。というのも、定年前に退職する労働者がかなりいるからだ。ワシントンに拠点を置くピーターソン国際経済研究所のマーティン・ベイリー氏とジェイコブ・カークガード氏は、欧州の実際の退職年齢を公式な定年にまで引き上げることで、向こう20年間、高齢化の影響を相殺できると考えている。

　そのためには、労働慣行や、労働に向かう姿勢を変えなければならない。欧米の経営者は、高齢労働者のクオリティを気にしすぎている。確かに、肉体労働が必要な職業では、60代後半まで働き続けるのは難しい人もいるだろう。不適格となった人は障害者給付が必要になるだろうし、別の仕事を探さなくてはならない人も出てくる。

　しかし、製造業よりサービス業が基本となっている現在の経済では、この問題は以前ほど大きくないはずだ。知識ベースの仕事では、年齢はそれほど不利にはならない。高齢者は、判断は遅くなるかもしれないが、経験が豊富で、総じて個人的な技能が高い。

　とはいえ、ほとんど人の生産性は年齢とともにやがては衰えていくので、この能力の減退は報酬に反映させる必要がある。したがって、年齢を重ねるほど昇進し昇給する従来の年功序列制度は変えていかなければならない。

不足する3兆ドル

　民間部門は既に、年金制度の膨大な費用の問題に対処している。最近の新規雇用者に、退職時の給与を年金額の算定基準とする方式が適用されることはまずない。しかし、公的部門では今でもこの最終給与基準方式が標準的だ。

　英国では先頃ジョン・ハットン卿が報告書を発表し、賢明な改革案を提示した。労働者の既得権は維持されるべきだが、将来の年金受給権は、国の定年（公的部門の労働者の多くが定年より早く退職している）と平均給与（最終給与ではなく）に基づくものとすべきだ。これにより、制度の悪用を防ぐことができ、パートタイムの就労が容易になるだろう。

　公的部門の年金問題が最も深刻なのは米国の各州である。年金基金の不足は、総額3兆ドルに上るかもしれない。米国は、法律上、憲法上の制約があり、英国の例にならうことができない。賃金についてはそうでないのに、不思議なことに、年金の契約は恒久的で不可侵のものと見なされてきた。しかし、財政面の圧力が顕在化するにつれ、政治家は法律や憲法を改正せざるを得なくなる。

　民間部門の労働者は、また別の問題を抱えている。最終給与基準の年金方式の消滅により、2つの大きなリスクに直面しているのだ。1つは、市場の落ち込みによって退職後の生活設計が打撃を受けること。もう1つは、生きている間に貯蓄が底を突くかもしれないということだ。

　そこで政府は、オプトイン（任意加入）方式ではなくオプトアウト（自動加入）方式にすることで労働者に年金加入を促し、貯蓄を増やすよう働きかけるべきだ。また、不運にも十分な貯蓄ができなかった高齢者も人並みの収入を得られるよう、（倹約をしてきた人が不利にならないようにしながら）基礎年金は高くする必要がある。

　70歳までせっせと働いてきたのだから、最低限それだけのものを受け取るのは当然のことだ。

ゲームは「迅速な判断力」を向上させる：研究結果

アクション満載のシューティング・ゲームは、感覚情報をすばやく正確な判断につなげるという能力を向上させるようだ。

アクション・ゲームのプレイヤーたちは、正確さを失うことなく、より迅速な決断を下すための根拠となるさまざまな視覚的・聴覚的な兆候を検出する領域において鍛えられているという論文が、9月14日付の『Current Biology』に掲載された。これは、研究者たちの間で確率的推論(probabilistic inference)と呼ばれている技能だ。

特定の解決策がある問題を取り扱うような、ゆっくり進行するビデオゲームとは異なり、アクション・ビデオゲームでは、予測できない脅威や難題が次々に降りかかる。たとえば、世紀末後の風景の中で、どこから襲ってくるかわからないゾンビたちを殺すといった練習を数多く重ねるプレイヤーは、自らの確率的推論の能力を鍛えていることになると、論文をまとめた研究者の1人で、ロチェスター大学のDaphne Bavelier教授(心理学)は説明する。

「われわれの研究で驚いたことは、アクションゲームは、ゲームにおける確率論的推論の能力を向上させただけではなく、ゲームとは無関係の、退屈な作業でもその能力を向上させていたことだ」とBavelier教授は述べる。

Bavelier教授の研究グループでは、過去1年間にわたり週に5回以上アクション・ビデオゲームをしたと申告した11人の男性と、過去1年間にアクション・ビデオゲームをしたことがないと申告した12人の男性についてテストを行なった。どちらのグループの参加者も平均年齢は19〜20歳だった。

各グループの被験者たちは、コンピューター画面に表示されるドットの配列を見て、ドットの集まりが動く中心となる方向を、2秒以内に適切なキーを押して示すという操作を行なった。配列の難易度はそれぞれ異なり、ほとんどすべてのドットが同じ方向に動くものもあれば、半分をわずかに超えるドットだけが同じ方向に動くものもある。

すべての難易度において、アクション・ゲームに慣れているグループは、ゲームをしたことがないグループよりも、かなり反応が速かった。難しいものほど反応が速くなる一方、ドットの動く方向の検出はどんなゲームでも正確だった。

ゲームに慣れているグループは、聴覚による作業でも、速度について同様の優位性を示した。ヘッドフォンを通して背景となる雑音を聞きながら、さまざまな周波数で振動する音が右と左のどちらから聞こえるかを聞き分けるというものだ。

ゲーマーの中には、生まれつき確率的推論の技能が優れている人がいることも考えられるが、アクション・ゲームをすることによって知覚情報を分析する能力が高まることが追加実験で示されている、とBavelier教授は説明する。

Bavelier教授のチームは、ゲーム経験の無い人たちにゲームをしてもらう別の実験も行なった。この実験では、ランダムに指名した7人の男性と 7人の女性に、1日2時間、合計で50時間にわたり2種類のアクション・ビデオゲームをしてもらった。別の4人の男性と7人の女性には、同様の条件でシミュレーションゲームをプレイしてもらった。こちらは、キャラクターの人生を導いて特定の目標を達成させるというビデオゲームだ。

どちらのグループも、課題の完了後はゲームのスキルが著しく向上していた。しかし、アクション・ゲームをしたグループの方が、シミュレーション・ゲームをしたグループよりも、ドットや雑音のテストにかなり速く反応し、正確さも優れていた。

ビデオゲームを通した能力向上が、例えばパイロットが難しい状況で着陸させるというような他の技能にも影響するか、するとすればどの程度か、については、さらなる研究が必要だという。

北朝鮮の権力機構

【9月21日 AFP】朝鮮中央通信（Korean Central News Agency、KCNA）は21日、北朝鮮の労働党代表者会を28日に平壌（Pyongyang）で開催すると発表した。「党最高指導機関の選挙のため」としている。

　代表者会は、金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記（68）から三男ジョンウン（Kim Jong-Un）氏（推定27）への権力移譲の地ならしの意味合いがあると、広く目されている。

　北朝鮮の権力機構について以下にまとめた。

■朝鮮労働党

　金総書記の影響力は、軍部も参画する政体のもとで衰えを見せている。08年に脳卒中で倒れた金総書記は、党を再び活性化させ、最高指導者の世襲制支持派を最高指導部に抜擢したいと考えていると思われる。
　
　代表者会では、まず党のかなめである党中央委員が選出されると、一部のアナリストは指摘する。次に、党中央委員会が、政治局員、書記、党中央軍事委員会委員を選出すると見られる。
　
　政治局常務委員は、金総書記の父親である金日成（キム・イルソン、Kim Il-Sung）国家主席やそのほかの常務委員が1980～90年代に死亡した後、現在では金総書記ただ1人となっている。

　年々影響力を増し、ジョンウン氏の後見人と見られている金総書記の義弟、張成沢（チャン・ソンテク、Jang Song-Taek）氏が常務委員に選出される可能性がある。

　金総書記の後継者と目されるジョンウン氏は、党中央委員、あるいは党幹部に抜擢される可能性がある。

■国防委員会

　委員長は金総書記が務める。最高人民会議（国会に相当）は国防委の委員長職を「北朝鮮の最高職責」と称してきた。公式には国内外の安全保障に責務を負うが、すべてにおいて軍事を優先する「先軍政治」という指導理念をとる金総書記の政策決定において重要な役割を担う。

　今年6月、張成沢氏が国防委の副委員長に選出された。

■内閣

　内閣を率いるのは首相。首相は経済政策を担当する。今年6月、最高人民会議は金英逸（キム・ヨンイル、Kim Yong-Il）首相を更迭し、朝鮮労働党平壌市委員会の崔永林（チェ・ヨンリム、Choe Yong-Rim）責任書記を新首相に選出した。　　

■最高人民会議

　労働党が任命する687人の代議員で構成。通常は年に1度開かれ、党の決定事項を正式に承認する。故金日成国家主席が「永遠の国家主席」とされているため、国のトップとしての儀礼的な役割は金永南（キム・ヨンナム、Kim Yong-Nam）常任委員長が果たす。

■人民軍

　兵力119万人は世界第4位。最高司令官は金総書記。北朝鮮は核爆弾6個分のプルトニウム抽出を完了したと考えられているが、これらをミサイルに搭載可能な核弾頭を作る技術を持っているかは不明。(c)AFP

MI6が正史出版、モームら有名作家もスパイの一員

【9月22日 AFP】映画「007」シリーズで知られる英秘密情報部（Secret Intelligence Service、SIS）、通称「MI6」が21日、初めて正史を出版した。創設された1909年から冷戦が始まった1949年までの40年間を網羅し、ジェームズ・ボンド（James Bond）ばりのスパイ活動などを解説している。

　執筆したのはベルファスト（Belfast）・クイーンズ大（Queen's University）のキース・ジェフリー（Keith Jeffrey）教授（歴史学）。極秘文書の閲覧を特別に許され、全810ページの『MI6』を書き上げた。

　スパイたちは、船を爆破したり、ナチスや旧ソ連の指導部に潜入したりする一方で、シャンパンをたしなみ、異性を誘惑するテクニックを磨いていた。まさにスパイ小説顔負けの場面が展開される。

　英有名作家のグレアム・グリーン（Graham Greene）、ウィリアム・サマセット・モーム（William Somerset Maugham）、アーサー・ランサム（Arthur Ransome）がMI6のスパイであったことも、初めて確認された。　

　スパイの一員であるビル・ダンダーデール（Bill Dunderdale）は、「007」シリーズの原作者イアン・フレミング（Ian Fleming）の親友だった。ダンダーデールは「美人と高速車に執着して」おり、これが「007」シリーズ着想のきっかけになった可能性があるとしている。

■「殺しのライセンス」は幻想

　MI6のスパイには「殺しのライセンス」が与えられていたとされるが、これは「神話」に過ぎないとも指摘している。スパイが違法な殺人を行った例は40年間で2件に過ぎなかった。　

　ジョン・スカーレット（John Scarlett）前MI6長官は、出版記念イベントで、正史の出版を「革新的な一歩だ」と評した一方で、続編の出版計画はないと語った。(c)AFP

バチカン銀行、資金洗浄に関与か 伊司法当局が捜査開始

ローマ（ＣＮＮ）　ローマ法王庁（バチカン）の財政管理組織である「宗教事業協会（バチカン銀行）」がマネーロンダリング（資金洗浄）に関連した疑いがあるとして、イタリア当局が２１日までに捜査を開始した。

イタリアの中央銀行「イタリア銀行」関係者によると、バチカン銀行が行った２件の送金に関して、マネーロンダリング（資金洗浄）防止を目的とした法律に違反する送金の疑いがあることをイタリア銀行が把握し、司法当局に通報した。本件の捜査に近い情報筋によれば、司法当局は通報を受けた時点ですでにバチカン銀行への捜査を開始していたという。

疑惑の対象は、バチカン銀行がイタリアの銀行クレジト・アルティジャーノに預けていた資金の２回にわたる送金で、法律に定められた送金者の情報などを明らかにしないまま、他行に送金しようとした。送金金額は一方が２０００万ユーロ（約２３億円）、もう一方が３００万ユーロ（約３億４０００万円）だった。イタリア国内メディアは、司法当局が同行の資産３０００万ユーロ（約３４億円）を押収したと報じている。

バチカン銀行は２１日、金融業務には「完全な透明性」を期しており、捜査に「困惑している」との談話を発表した。

マネーロンダリングの専門家ジェフリー・ロビンソン氏は、バチカン銀行は「世界でもっとも秘密に包まれた銀行」で、広大な不動産などを収入源とする同行の資金の動きを、外部が把握することはほぼ不可能だと指摘する。バチカン市国は独立国家であるため、イタリアの司法当局がどこまで捜査を進められるかは不明。

中国からのサイバー攻撃は『IE』の脆弱性を利用

Google社など30社以上の企業が中国を起点とする攻撃を受けた経路は、Adobe社の『Reader』や『Acrobat』と報道した(日本語版記事)が、McAfee社のCTO(最高技術責任者)であるGeorge Kurtz氏のブログ記事等によると、攻撃の経路には複数あり、特に米Microsoft社のブラウザー『Internet Explorer 6』の脆弱性が悪用された模様だ。

ターゲットになる会社の従業員に、ブラウザーの脆弱性を悪用するサイトのリンクを含むメールを送りつけ、従業員がこのサイトにアクセスしたら、『Trojan.Hydraq』と呼ばれるトロイの木馬プログラムが自動的にロードされる仕組みだ。

Microsoft社はこの脆弱性に関するアドバイザリ(勧告)を14日付けで出した。

Kurtz氏によると、攻撃は、企業の防御が手薄になるクリスマスや年末年始を狙ったもので、「アクセスを隠し、データを吸い上げたあと、検知されないようデータを修正する」という。

一方、北京にあるGoogle本社には、中国人のGoogleユーザーたちが支援の気持ちを示す花やカードを置いていると報道されている。また、中国における葬式の伝統に従い、小さな酒の杯を持って来ている人たちもいるという。

Reuters通信によると、カードには例えば、「この静かな都市で、Googleは真のヒーローだ」「最も高い壁も、人々の感情を分離することはできない。さようならGoogle、壁の向こう側で会おう」(壁とは、中国政府が実施する検閲システム「グレート・ファイアウォール」(金盾)を指している)