外国企業に収奪されるアフリカの土地、新たな被支配の構図

【7月22日 AFP】世界の耕作地が不足し、食糧を増産する必要に迫られている国々がアフリカ大陸に目を向けるなか、かつて植民地化されていたこの大陸は対応を誤ると新たな被支配の時代に入る可能性があると、専門家らが警鐘を鳴らしている。

　その一方で、外国に広大な土地を貸し出すと、アフリカの食糧不足が解消されるとともにさらなる開発がもたらされると、期待を寄せる人々もいる。

■アジアの企業とリース契約

　2008年、韓国の物流企業・大宇ロジスティクス（Daewoo Logistics）はマダガスカルで、320万エーカー（約130万ヘクタール）の農地開発を行うための第一段階の承認を、マダガスカル政府から得たと発表した。しかし、この計画はその後、マダガスカルの政情不安が原因で撤回された。

　当初の合意では、同社はトウモロコシを年間400万トン、パーム油を年間50万トン生産する予定だった。

　ケニア政府は前年12月、カタール政府と土地のリース契約を結んだことを発表した。カタールから港や道路、鉄道などの建設に350万ドル（約3億2700万円）の投資を受ける見返りに、同国に10万エーカー（約4万ヘクタール）の土地を貸し出すという内容だ。

　中国・重慶（Chongqing）の種子会社「Chongqing Seed Corporation」は前年5月、穀物価格の世界的高騰に対処すべく、タンザニアの740エーカー（約300ヘクタール）の土地を借り受けてコメを栽培することを明らかにした。

　こうした動きについて、ある専門家は次のように危惧（きぐ）する。「投資をして技術を駆使することで、食糧生産高を上げることは可能だろうが、アフリカ人の雇用を創出することにはならないのではないか」

■アフリカ内部でも分かれる意見

　ところで、ケニアのムワイ・キバキ（Mwai Kibaki）大統領は、カタール政府とのリース契約を発表した数週間後に、国民約1000万人が食糧不足に直面しているとして国家の緊急事態を宣言し、4億ドル（約370億円）の対外援助を要請した。
　
　この契約について、ケニアのある弁護士は、カタール側が油田の権益の一部譲渡には一切触れていないことから、「不平等」なものだと批判する。

　国際食糧政策研究所（International Food Policy Research Institute、IFPRI）は4月の報告書で、「この乏しい資源の争奪に、これ以上の参入者が加われば、途上国の社会・政治的不安定化は助長されるだろう」と警鐘を鳴らしている。

　だがナイジェリアのあるエコノミストは、アフリカの多くの国でインフラが整備されておらず開発も遅れている点を挙げ、開発のための土地の貸し出しは成長の道筋をつけるものだと主張している。

■G8では土地取得規制の方針が示されたが・・・

　2002年の国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organisation、FAO）の報告によると、アフリカの耕作可能な土地8億700万ヘクタールのうち、耕作が行われているのはわずか25％。

　一方で、大規模な農地開発には、生態系が破壊される恐れがあるとして、環境保護団体の目が光っている。

　今月初めにイタリアのラクイラ（L'aquila）で開催された主要国（G8）首脳会議（サミット）では、先進国側が、外国企業などによる途上国の土地取得を規制する計画を発表した。　

　これについて、食糧問題を担当する国連（UN）のオリビエ・デシューター（Olivier De Schutter）氏は、「投資する側には何らの義務も課されない。数百万ヘクタールもの土地が、簡単な契約書のもと、タダ同然で売られている。こうしたことはすべて、人々に知られることなく行われている」と話している。(c)AFP/Otto Bakano

「地中海連合」が発足 43カ国が参加

　【パリ＝古谷茂久】地中海沿岸と欧州の43カ国の代表が参加する首脳会議が13日、パリで開かれ、沿岸国を中心に構成する新たな枠組み「地中海連合」の創設で合意した。イスラエル、シリアなど紛争を抱える中東諸国と北アフリカ、欧州連合（ＥＵ）の首脳が１年おきに集まり、経済協力や地域の安定などについて話し合う。初会合では地中海の高速交通網の強化や汚染対策計画などを盛り込んだ共同宣言を採択した。

　会合にはＥＵ加盟27カ国と、中東・北アフリカの16カ国が参加した。地中海の北側と南側からそれぞれ議長を選び、隔年で首脳会議を開く。会合後、サルコジ仏大統領は「地中海アラブ諸国とイスラエル首脳が同席する画期的な会合になる」などと語った。

　共同宣言は地中海沿岸でのインフラ整備を柱とした。地中海の海上交通を促進するため港湾を整備し高速船を就航させるほか、太陽光発電施設を設置する。また気候変動に伴う干ばつや洪水などの自然災害の被害を減らすため、欧州と中東・北アフリカが協力することとした。

アフリカで携帯電話市場が拡大

アフリカ大陸における携帯電話の契約者数は急速に成長し、現在、すべての電話の９割が携帯電話になっている。しかし、インターネットの使用率は伸びず、人口に対し５％程度でしかない。ブロードバンド使用率もそれほど高くなく、使用者が人口の１％を超えている国はわずか５ヶ国しかない。いずれもコスト高が原因だ。



【国連IPS＝タリフ・ディーン、６月２４日】

　アフリカで情報通信技術（ICT）の市場が急速に成長している。ただし、いまのところ、成長は携帯電話の分野に限られている。

　アフリカ大陸における携帯電話の契約者数は２０００年の時点でわずか１６００万人であった。しかし、２００１年には固定電話の契約者数を上回り、昨年には２．５億人にまで拡大した。現在、すべての電話の９割が携帯電話になっている。

　しかも、アフリカ大陸の中で携帯電話の使用者がより均等に分散するようになってきている。２０００年には、使用者の半分以上が南アフリカに住んでいたが、現在では約１５％にまで低下している。

　他方で、アフリカにおけるインターネットの使用率はそれほど伸びていない。昨年のインターネット契約者数は約５０００万人で、人口全体に対する使用者の率は５％程度だ。サハラ以南だとこれが３％まで低下するという。

　この低率の原因は、言うまでもなくコストである。アフリカで１ヶ月間インターネット使用を契約しようとすると５０米ドルは必要になるが、これは、平均月収の７割にも上るのである。

　ブロードバンド使用率もそれほど高くない。２００７年の契約者は２００万人程度だ。ブロードバンド使用者が人口の１％を超えている国はわずか５ヶ国しかない。経済協力開発機構（OECD）諸国では平均１８．８％がブロードバンドにアクセスしている（２００７年）。

アフリカで暗躍してきた「雇い兵」たち

【6月18日 AFP】赤道ギニアの2004年のクーデター未遂事件を首謀したとされる英国人雇い兵サイモン・マン（Simon Mann、55）。同被告に禁固30年が求刑された17日の裁判は、アフリカ大陸で雇い兵が長らく暗躍してきたという事実を浮かび上がらせた。

■各国の内紛に参加

　雇い兵が全盛期を迎えたのは、ベルギー領コンゴがコンゴ共和国として独立した直後の、1960年の「コンゴ動乱」の時代だ。カタンガ（Katanga）州がコンゴ共和国からの独立を宣言したことに端を発するこの動乱で、フランス人雇い兵ボブ・ディナール（Bob Denard）、ベルギー人の「ブラック・ジャック」ことJean Schramme、英国人の「マッド・マイク」ことMike Hoareが活躍した。コンゴ共和国はその後、ザイールと国名を変更し、現在はコンゴ民主共和国となっている。

　ディナールは前年10月に他界。フランス軍を退役後にコンゴ、アンゴラ、ナイジェリアなどで雇い兵として活躍し、コモロでは4度にわたるクーデター（未遂を含む）に関与した。2006年には、1995年のコモロのクーデター未遂事件に関与した罪でパリ（Paris）の裁判所で執行猶予付きで懲役5年の有罪判決を受けたが、アルツハイマーを患っていたこともあり、刑に服することはなかった。

　1967-70年のナイジェリアのビアフラ（Biafra）内戦では、独立を宣言したビアフラ共和国と政府軍の双方に雇い兵は存在した。政府軍でミグ戦闘機を操縦していたのは、軍隊から落ちこぼれて操縦の仕方もろくに知らない雇い兵たちだったという。

　2002年9月にコートジボワールで軍人が蜂起した際も、ローラン・バグボ（Laurent Gbagbo）大統領を守るべく雇い兵が活躍した。反乱軍は西部を制圧し、同国は内戦状態になった。大統領側は、反乱軍は隣国から雇い兵を募集していると主張した。

　マダガスカルでも、2002年に2つの政府が併存する異常事態となった際に、それぞれの政府を支持する2つの雇い兵部隊が同国への入国を試みたが、失敗している。

■国籍はさまざま

　マン被告は、アパルトヘイトが撤廃される前の1991年、南アフリカに民間軍事会社「エクゼクティブ・アウトカムズ（Executive Outcomes）」を設立。戦闘経験が豊富でよく訓練された南アフリカ人、ローデシア人を、人種を問わず採用し、アンゴラやシエラレオネ、遠くはパプアニューギニアまで、紛争地帯に送り込んだ。同社は、定期的に支払う給料のほかにも、健康保険や年金なども完備していた。

　VIPの警護要員は、アイロンのよくかかった制服とぴかぴかに磨かれた軍靴を身につけるよう心がけていた。

　マン被告ら約60人が2004年にジンバブエで逮捕されたが、このうちの少なくとも1人は1998年にエクゼクティブ・アウトカムズを吸収合併したサンドライン・グループ（Sandline、本社：ロンドン）の雇い兵ではないかと報じられた。この1998年は、南アフリカが世界で初めて雇い兵を禁止する法律を採択した年だ。

　赤道ギニアのクーデター未遂事件に関与したとして拘束された雇い兵の国籍は、アンゴラ、アルメニア、ドイツ、カザフスタン、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエと多岐にわたる。(c)AFP