「地中海連合」が発足 43カ国が参加

　【パリ＝古谷茂久】地中海沿岸と欧州の43カ国の代表が参加する首脳会議が13日、パリで開かれ、沿岸国を中心に構成する新たな枠組み「地中海連合」の創設で合意した。イスラエル、シリアなど紛争を抱える中東諸国と北アフリカ、欧州連合（ＥＵ）の首脳が１年おきに集まり、経済協力や地域の安定などについて話し合う。初会合では地中海の高速交通網の強化や汚染対策計画などを盛り込んだ共同宣言を採択した。

　会合にはＥＵ加盟27カ国と、中東・北アフリカの16カ国が参加した。地中海の北側と南側からそれぞれ議長を選び、隔年で首脳会議を開く。会合後、サルコジ仏大統領は「地中海アラブ諸国とイスラエル首脳が同席する画期的な会合になる」などと語った。

　共同宣言は地中海沿岸でのインフラ整備を柱とした。地中海の海上交通を促進するため港湾を整備し高速船を就航させるほか、太陽光発電施設を設置する。また気候変動に伴う干ばつや洪水などの自然災害の被害を減らすため、欧州と中東・北アフリカが協力することとした。

ＥＵ、イランに独自制裁 金融資産凍結など

　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国は23日、核開発の停止を拒んでいるイランへの独自の金融制裁を承認した。核開発に関与した疑いのあるイラン最大の国営メリ銀行について営業停止の処分や金融資産の凍結を行う。国連安全保障理事会の枠外での独自制裁で、ＥＵは米国と足並みをそろえてイラン核問題の早期解決を目指す。

　ＥＵの独自制裁はメリ銀行が英国、ドイツ、フランスに持つ営業所の業務停止、金融資産凍結、ＥＵへの渡航禁止範囲の拡大などが柱となる。米国は昨年秋にメリ銀を制裁対象に指定しており、ＥＵもこれに続き金融制裁を科す。 (01:01)

ロシア、食肉の輸入禁止を通告 ＥＵの一部企業に

　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の一部食品企業に対してロシアが食肉類の輸入禁止措置を通告したことがわかった。欧州委員会が25日に認めた。ＥＵとロシアは2006年に食肉の禁輸措置をめぐって関係がこじれ、エネルギー分野を柱とする新協力協定の交渉入りが見送られた経緯がある。ＥＵ・ロシア首脳会議を26日に控え、関係が再び冷え込む恐れがある。

　欧州委によると、ロシアが輸入禁止を伝えたのは、独仏伊など加盟7カ国の食品企業。禁輸対象は約70社に上るとの情報もある。ロシアはこれらの企業が輸出した鶏肉や豚肉に抗生物質が使われたとしている。 (07:03)