IMF、加盟国に27兆円分の外貨準備支援を決定

【8月14日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は13日、世界金融危機により経済的打撃を受けた加盟国の外貨準備を支援するため、2500億ドル（約24兆円）相当の特別引き出し権（SDR）の配分を決定したと発表した。

　世界の金融システムに流動性を与えるため、加盟186か国にSDRを分配することを、IMFの理事会が承認したという。

　4月に開催された主要20か国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）では、1兆1000億ドル（約104兆円）相当の金融支援策で合意していたが、今回の2500億ドルの配分はその一部。(c)AFP/Veronica Smith

IMF、通貨安定化における中国の役割を評価

【7月23日 AFP】国際通貨基金（IMF）は22日、2006年以降初となる中国経済に関する報告を発表し、通貨の安定化における同国の進展を評価した一方、同国の通貨・人民元が依然過小評価されていると指摘した。

　IMFは報告書で、為替レートの決定において中国が市場で果たす役割が増加したこと、2005年の人民元為替制度改革以降に人民元の価値が上昇したことなど、ここ数年に中国が果たした重要な進展を評価した。

　8日に発表された対中第4条協議完了の報告は、IMFと中国政府の関係改善を示している。中国政府は2006年10月、人民元が同国経済の基礎的条件に見合っていないとするIMFの報告に強く反発した。

　IMFへの出資比率が最も高い米国および欧州諸国は、中国が輸出部門を守るために人民元の価値を故意に低く保っていると批判し、人民元の価値引き上げを迫った。

　安価な中国製品は米国に流れ込み、巨額の対米貿易黒字をもたらした。米国の対中貿易赤字は5月、174億8400万ドル（約1兆6400億円）に達した。

　しかし、中国の輸出依存緩和を目的とした、同国経済のバランス回復における人民元の果たすべき役割については、IMF理事の意見は二分された。(c)AFP

IMFインドの金融政策に警告

2008/07/02 Wednesday 18:40:21 JST 

世界的に食料、燃料価格の高騰が続いているが、この現象がインド経済に与える影響は現段階では「比較的」少ないと言われている。しかし、国際通貨基金（IMF）は「食料と燃料価格の高騰が続けば国民に食料が供給されなくなり、経済が不安定になる可能性がある」として、インドに対して金融政策を引き締めるよう警告している。 

IMFの最新レポートは「輸入依存度が高く国際収支やインフレなどの問題を抱えている貧困国や中所得国が最も価格高騰の影響を受ける」としている。IMFドミニク・ストロス・カーン総裁は「それらの国々は現在ティッピング・ポイント（臨界点）にある」と危機感を抱いている。 

カーン総裁は「このまま食料価格が上昇し続け、石油価格が下がらない場合、国民に十分な食糧を供給し、安定した経済状態を保つことが難しくなる国が出てくる」と懸念を表明した。また、そのような国々に対しては、効果的な政策オプションの提示など国際社会の助けが不可欠だと訴えた。 

IMFアジア太平洋局のカルパナー・コーチュハール上級顧問は「インドは今や3120億ドル（約3.3兆円）の準備金を有する巨大な国家に成長した。しかし、1年間で石油価格が2倍に跳ね上がったことで同国が受ける影響は、今後徐々に出てくるだろう」と語っている。