インド「ジェネリック医薬品を無料提供」の波紋

ジェネリック医薬品を無料提供するというインド政府の新計画は、製薬会社に打撃を与えるか

タダで提供　インドの病院で患者に無料で薬を提供する薬剤師（7月3日、コルカタ）　Rupak De Chowdhuri-Reuters

必要な薬を買えない貧しいインド国民に、嬉しいニュースが舞い込んできた。インド政府はこのほど、全国民に無料でジェネリック医薬品（後発医薬品）を提供する計画を明らかにした。ロイター通信によれば、この計画の予算は54億ドルに上り、その配分先は数週間以内に発表される見通しだ。同計画は昨年承認されていたが、これまで公表されていなかったという。

これによって、公的医療機関で働く医師はすべての患者に無料でジェネリック医薬品を処方できるようになる。インド国民が、薬を今より手に入れやすくなることは明らかだ。ただし医師が処方できる薬は一部のジェネリック薬品に限定されていて、商標登録された薬を処方した医師は処罰される。

インドの医薬品業界は世界有数の成長市場であるため、この計画が大手製薬会社にとって痛手になる可能性があると、ロイター通信は伝えた。

インドの英字日刊紙タイムズ・オブ・インディアによれば、インドの製薬業界はこの動きを歓迎している。インド製薬連盟のディリップ・Ｇ・シャー事務局長は、「政府が社会の弱者に薬を無料で提供するという試みなら、いつでも大歓迎だ。われわれはこの動きを支持する」と述べた。

急成長するジェネリック医薬品市場

英フィナンシャル・タイムズ紙は、８億人が１日２ドル以下の生活を送るインドで、薬の無料提供の恩恵を受ける国民は２０１７年までに52％に達すると指摘する。アナリストたちは、この計画によって外資系の製薬企業が及び腰になることはないとみている。計画が対象としているのは貧困層や地方の住民なのに対し、外資系の製薬企業が狙うのは富裕層と都市部の市民だからだ。

インド政府は今年３月、ドイツの製薬会社バイエルが生産している抗がん剤のジェネリック版をインドの製薬会社ナトコ・ファーマが生産することを許可。市場に出回っている薬は高過ぎて買えないというのがその理由だ。

インドのジェネリック医薬品市場は急成長中で、その輸出規模は１１０億ドルに上る。インド特許法は95年以前に開発された医薬品について何の保護条項も設けておらず、今年は特許が切れる医薬品が多いという。ジェネリック医薬品メーカーが、このチャンスに食いつくのは間違いない。

ロシアの退役空母、譲渡予定のインドでとんでもない厄介者に

【8月3日 AFP】5年前、ロシアがインドに退役した空母を譲渡した際、インド政府は大喜びだった。後にこれが金食い虫の厄介者になるとも知らずに――。

　長年インドへの兵器供給国であるロシアは、インド政府に対し2004年、改装費をもってロシアの造船所に9億7400万ドル（約920億円）を支払えば、退役空母「アドミラル・ゴルシコフ（Admiral Gorshkov、4万4570トン）」を譲渡すると伝えていた。同空母は27年前に就航し、旧ソ連崩壊後に退役した。

　その後、アドミラル・ゴルシコフの改修費は大幅にかさみ、2007年、ロシアはコストの増大を理由に、8億5000万ドル（約805億円）を追加請求した。さらに6か月前にもロシアは再度、追加費用を要求した。その額はなんと29億ドル（約2750億円）にも上った。

　またロシア政府は、同空母の引き渡しを当初計画から4年遅れの2012年まで延期した。しかし、2011年にはインド海軍唯一の空母「ビラート（Viraat）」は退役してしまう。

　インドの会計検査当局はこの問題について、もっと少ない費用で新たな空母が購入できたはずだと批判している。ロシアによる追加要求はインド国内で大きな反発を生み、インドのA・K・アントニー（A.K. Antony）国防相は今週、ロシアと再交渉中であることを議会で保証させられた。

■前にも後にも動けないインド

　インド政府はすでに、ロシアの国営造船所セブマッシュ（Sevmash）に数百万ドルを前払いしている。インド軍の退役司令官は「インド政府にとっては非常に頭が痛い問題だが、ここで手を引いてしまうと、1銭も戻ってこない」と語る。

　一方、今回の契約を担当するロシア国営の武器輸出会社Rosoboronexportは、インドをだましているという意見を否定している。同社の広報担当者はインドPTI通信に対し、「空母改装のひとつひとつのプロセスは、インド海軍の技術者チームが監視しているが、彼らは何の異議も申し立てなかった」と反論した。

　さらに、改装費が上がってる要因は、インド側が当初の契約になかった装備を要求しているからだと、造船所は指摘している。

　アントニー国防相は、インド政府は自前の空母建造を目指しているものの、現在のところはアドミラル・ゴルシコフと同規模の空母を提供してくれる国がない ため、ロシアに頼るしかないとしている。ロシアはインドの軍用ハードウエアの70％を担っており、現在も総額9億ドルの軍事物資に関わる商談を進めてい る。

　この契約にも関わっているインド海軍のラジャ・メノン（Raja Menon） 退役元帥は、ロシアはインドから最大限の支払いを引き出そうとしていると指摘する。メノン氏は、ロシア政府は伝統的に強引な武器取引を行ってきたと述べ、 「ほかの契約でも費用をつり上げてきた。いつも、またうまくいくと思っている」と強調した。(c)AFP/Pratap Chakravarty

「世界最強の唐辛子」がインドの兵器に

Photo: via Cafe Society

インドの軍部は、内乱や暴動の鎮圧用に、唐辛子兵器の準備を進めている。

『Asia Times』紙では、インドの国防研究開発省(DRDO)が、催涙ガスに代わるもの、または催涙弾の中身に詰めるものとして、ギネス世界記録で世界一辛い唐辛子として認定された『ブート・ジョロキア』を使用しようとしていると報道している。

唐辛子ベースの兵器は、催涙用の唐辛子スプレーとして何年も前から存在しており、米国で人気が高まっている。ブート・ジョロキアは、こうした唐辛子兵器の威力を何段階も引き上げることが可能だ。

唐辛子愛好者たちは唐辛子の辛さを、被験者たちが辛味を感じなくなるまでの希釈率を測定する『スコヴィル値』を使って評価する。ピーマンのスコヴィル値はゼロで、ハラペーニョ(メキシコ唐辛子)だと8000スコヴィルに上昇し、ハバネロやスコッチボネットは10万スコヴィルという激しい辛さだ。しかし、ブート・ジョロキアの辛さはスコヴィル値で100万を上回ると評価されている。

[ブート・ジョロキアは2007年に、世界一辛い唐辛子としてギネス世界記録に認定された。東ハトは、同種を使用した菓子「魔王ジョロキア」を発売している。かつては「暴君ハバネロ」が「世界一(辛い)トウガラシ」と称されていたが、現在は「伝説のトウガラシ」と改められている。北東インドでは、畑や民家を荒らす野生ゾウを撃退するために、すり潰して柵に塗ったり、トウガラシ発煙筒を開発する試みがなされているが、生食もされる]

唐辛子の有効成分は、有機化合物が複雑に混合したオレオレジン・カプシウム(OC)という物質だ。現在のOC精製品を使用した「唐辛子スプレー」の辛さは200万スコヴィルを超えている。

カプサイシンは、 実際に損傷を与えることなく、特定の脆弱な神経細胞をターゲットとして激辛の感覚を引き起こす、自然独自の化学兵器だ。OCは皮膚の粘膜の炎症を即座に引 き起こすため、一瞬にして目は開けられなくなり、呼吸は困難となる。こうした症状と焼け付くような感覚が相まって、極めて不幸な状態となる。

OCベースの「唐辛子スプレー」は、1970年代に、当時使われていたCSガス(ク ロロベンジリデンマロノニトリル)等の催涙ガスの代わりとして開発されたものだ。OCは当初はほとんど使用されていなかったが、1989年に、米連邦捜査 局(FBI)による研究報告で、他の催涙物質よりも安全だと示され、1992年までには、2000を上回る警察隊がOCスプレーを使用するようになった。

だが、過剰な噴射を受けてと見られる死者が複数出ている一方で、OCの殺傷力に関する議論は続けられていた。一方、研究者らは、ペラルゴン酸バニリルアミド(PAVA)として知られる、OCと同じような効果を持つ合成化学物質も開発している。

なお、軍隊は、OCやPAVAで攻撃された時の訓練も行なっている。米海軍の女性兵士が訓練を受けている動画はこちら。

[日本語版：ガリレオ-向井朋子]

インド、食料品価格高騰がインフレの拍車に

2008/08/22 Friday 14:47:52 JST

〈ニューデリー〉インドでは野菜・豆類・牛乳といった食料品の価格高騰が原因で、8月第2週インフレ率が過去13年間で最も高い12.63％まで上昇した。

インド財務省は「2008会計年度の基本30品目の年間インフレ率は、19週間で5.7％から6.7％の幅で上昇率している」と発表した。また、穀類・豆類・食料油・生活必需品等の基本品目の価格は多少安定しているという。8月第1週のインフレ率は12.44％で、0.19％の上昇となった。2007年同時期は、4.24％であった。

インドの信用調査・格付け会社Crisil（Credit Rating and Information Services of India Ltd）のジョーシ主席研究員は、モンスーンの影響で食料品が高騰していると見ている。

ジョーシ主席研究員は「野菜と果物は、時期的なもので心配する必要がない。時期が過ぎればまた価格が安定する」、「8月第3週には価格がまた上昇する。インフレ率はもう13％を超えている」と語る。

日常品の価格は、茶が2％、牛乳1％、豆類1％、油1％、綿8％、ポリエステルが7％上昇している。一方、輸入食料油は6％、菜種油は2％安くなっているという。

インド、イランとエネルギー分野での協力を約束

2008/07/31 Thursday 11:15:27 JST 

〈テヘラン〉インドとイランがエネルギー分野での協力を発表した。インド政府はイランとのエネルギー協力を発表する数時間前に「すべての国は自国の責任のもとで、平和的利用の核開発を行う権利をがある」との声明を発表していた。 

非同盟諸国（NAM）外相会議に出席するためイランの首都テヘランを訪れていたプラナーブ・ムカルジー外相は29日夜、マフムード・アフマディーネジャード大統領とマヌーチェフル・モッタキ外相と会談し、エネルギー安全保障やその他の2国間問題について話し合った。政府高官によると、両国はエネルギー分野での協力を進めていくことを確認しあったという。 

また、74億ドル（約7990億円）プロジェクトのイラン－パキスタン－インドを結ぶガスパイプライン計画が議題になったかという記者団からの質問に対し政府高官は「今回の会談の目的とは異なる」とし、回答を避けた。 

ムカルジー外相は、2国間の交通網を増加させ、更なる2国間関係強化に繋げたいとのインド側の要望を伝えたという。一方アフムード大統領は、今年4月のインド訪問の成功を伝え、2国の間には文明的な統一性があるとした。 

29日に行われた非同盟諸国（NAM）外相会議で、ムカルジー外相はすべての国は自国の責任のもとで、平和的利用の核開発を行う権利を持つと主張し「クリーンかつ低コストという原子力発電の利点は誰もが知っていることだ」と原子力発電の利点を強調している。 

現在イランと欧米諸国の間で、イランの核開発プログラムが問題になっている。ムカルジー外相の発言はイランの核開発問題にも影響を与える可能性がある。国際社会がこの発言をどう判断するのか注目される。 

ジュネーブで先日、イランの核開発問題の打開に向けたイランとEUとの協議が行われた。イランの最高安全保障委員会のサイード・ジャリリ事務局長が出席し、アメリカの国務次官も出席した。アメリカがEUとイランの協議に参加したのは初めて。 

国連常任理事国のメンバー国やドイツはイランに対し、濃縮ウランの製造停止の見返り案として、貿易の奨励や民生核開発の支援などを提案している。

インドが輸出統制を拡大 インフレ対策、国際価格に影響も

　【ニューデリー＝小谷洋司】インド政府が輸出統制を拡大している。鉄鋼メーカーに鋼板の母材となる圧延コイルなどの輸出抑制を求め、トウモロコシの輸出は禁止した。麦、コメ、食用油などの輸出禁止に続く措置。国内での供給を増やすことで13年ぶりの年率11％超に達した国内のインフレを抑え込む狙いだが、国際価格に影響を与える可能性もある。

　鉄鋼省がメーカー首脳との会合で輸出抑制を要請した。同時に一部製品について最大10％の値下げで合意した。インドでは鉄鋼製品が5月までの1年間で約5割値上がりし、インフレに拍車をかけているとの“悪玉論”が台頭していた。(00:12)

インド政府、婚姻の登録義務化へ

2008/06/19 Thursday 17:26:32 JST 

〈ニューデリー〉 イスラム教徒も含む、インド全国民の婚姻の登録を義務化する法案が、政府法律委員会で審議されている。この法案は、同委員会のターヒル・メヘムード委員によって提出され、中央政府によるすべての婚姻の登録義務化を内容としている。  

メヘムード委員はPTIの取材に対して、「この法案は、私が独自に作成した。もしこの法案が中央政府によって承認されれば、婚姻の登録義務化への大きなステップになるだろう」とコメントしている。 

最高裁判所は以前から各州や連邦直轄領に「婚姻の登録の義務化は、現在もインドに残っている幼児婚を抑制するための有効な手段である」として、婚姻の登録義務化の枠組みを作るように命令していた。また、最高裁判所は「婚姻の際に、婚姻する者の年齢を登録することを法的に義務化することも、幼児婚を抑制するだろう」としている。

負債がある世帯が減少：インド労働省調査

2008/06/30 Monday 16:14:40 JST 

インドの労働者階級の収入増により、住居や教育、健康管理、輸送・通信に支出する金額が増加しているようだ。インド労働省が労働者階級を対象に行った調査で分かった。また、労働者階級の41％が独立した家に住んでいるという結果も出ている。 

同調査によると、住居支出は1981-82年の9.84％から2000年には16.01％に増加している。また支出の内訳では食費が最も大きいが、全支出に占める割合は1982年の前回調査時56.95％から47.48％に減少している。医療費は2.54％から4.54％に増加。教育費も3.15％から6.19％に増加。輸送・通信費も2.69％から5.25％に上昇している。既製服への需要が高まったことで、衣類全般への支出は10.03％から4.99％に下がっている。 

また、負債がある世帯の割合は、1982年度の50.17％から2000年には38.11％に下がっている。1世帯あたりの平均負債額は現在の貨幣価値で2万2920ルピー（約5万6700円）であるという

IMFインドの金融政策に警告

2008/07/02 Wednesday 18:40:21 JST 

世界的に食料、燃料価格の高騰が続いているが、この現象がインド経済に与える影響は現段階では「比較的」少ないと言われている。しかし、国際通貨基金（IMF）は「食料と燃料価格の高騰が続けば国民に食料が供給されなくなり、経済が不安定になる可能性がある」として、インドに対して金融政策を引き締めるよう警告している。 

IMFの最新レポートは「輸入依存度が高く国際収支やインフレなどの問題を抱えている貧困国や中所得国が最も価格高騰の影響を受ける」としている。IMFドミニク・ストロス・カーン総裁は「それらの国々は現在ティッピング・ポイント（臨界点）にある」と危機感を抱いている。 

カーン総裁は「このまま食料価格が上昇し続け、石油価格が下がらない場合、国民に十分な食糧を供給し、安定した経済状態を保つことが難しくなる国が出てくる」と懸念を表明した。また、そのような国々に対しては、効果的な政策オプションの提示など国際社会の助けが不可欠だと訴えた。 

IMFアジア太平洋局のカルパナー・コーチュハール上級顧問は「インドは今や3120億ドル（約3.3兆円）の準備金を有する巨大な国家に成長した。しかし、1年間で石油価格が2倍に跳ね上がったことで同国が受ける影響は、今後徐々に出てくるだろう」と語っている。