ロシアが石油備蓄創設の可能性、市場価格への影響力行使狙う

　［モスクワ　２２日　ロイター］　ロシアのセーチン副首相は２２日、国際原油相場への影響力を行使するため、同国が石油備蓄を創設する可能性があると述べた。セーチン副首相は「エネルギー省は、市場価格に効率的に対応するため、石油生産備蓄を創設することを検討している」と発言。

　石油備蓄の規模はどの程度になるのかとの質問に「有効な価格決定要因となるために十分な規模」と答えた。

　２１日にモスクワ入りした石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバドリ事務局長は、予定しているメドベージェフ大統領との会談では、市場データの交換について協議する予定で、原油減産の問題については協議しないと話している。

　ロシアは、ＯＰＥＣ非加盟国では世界最大の産油国。原油輸出量はサウジアラビアに次いで世界２位。

　一部のＯＰＥＣ加盟国からは今週、ロシアに減産を求める声が出ている。

　ロシアは過去に、原油輸出の削減でＯＰＥＣと合意したことがあるが、市場関係者によると、実際には民間企業が輸出を増やしたため、輸出の削減は実現しなかった。

　ロシアは以前から、市場供給量の調整役（スイング・プロデューサー）となることを目指し、石油備蓄構想を検討しているが、費用や運営面の問題のほか、政府と民間企業の思惑が一致しないことなどから、実現には至っていない。

OPEC総会、イランは減産主張へ

【9月9日 AFP】石油輸出国機構（Organization of Petroleum Exporting Countries、OPEC）は9日、オーストリア・ウィーン（Vienna）で総会を開催する。原油価格を維持するためにOPECは減産に踏み切るとの見方が強まるなか、イランのゴラムホセイン・ノーザリ（Gholamhossein Nozari）石油相は8日、総会で減産を求める意向を示した。

　原油価格は、7月に記録した史上最高値の1バレル＝147ドルから急落し、現在は同107ドル前後で推移している。今回の総会は、OPECが維持したい価格水準と原油市場に与える影響力とを判断する試金石と見なされている。

　OPEC加盟国は、12月の会合で合意される可能性が高い、公式の生産目標の変更を待たずに、非公式の減産で合意するのではないかとの見方が強い。減産は、主に盟主サウジアラビアの役割が大きい。サウジアラビアは、OPECの割当量を超えて過剰生産している分の減産には同意している。

　現在のOPECの原油生産量は、従来の割当生産量である1日あたり2967万バレルから、最大で100万バレル以上の過剰生産となっているとみられている。サウジアラビアは、米国からの強い圧力を受け、原油価格の高騰を緩和するための増産に合意しており、過剰生産分のほとんどはサウジアラビアが担っているとされている。(c)AFP/Adam Plowright

OPEC：半年で1年分の収益を確保

　2008年上半期に原油輸出がOPEC(石油輸出国機構)加盟国にもたらした利益は、2007年通期の利益に匹敵することが明らかとなった。記録的な収益の要因として、原油価格の高騰及び過去最高の増産が挙げられる。フィナンシャル・タイムズ紙が報じたところによると、2008年全体としてのOPEC加盟国の収益は、およそ1兆2450億ドルに上る見込みである。
　
　先週末、原油価格は、14週ぶりに115/バレルまで下落した。この数ヶ月間、原油価格高騰の一因となっていたのは、イスラム諸国の核計画をめぐるイランと先進国との軋轢であった。しかし、新たに、ロシアとグルジアの軍事衝突という問題も浮上してきた。この軍事衝突によって、バクー・トビリシ・ジェイハンを結ぶBTCパイプラインを始めとするカスピ沿岸諸国における原油供給に支障が出ている。こうしたことを背景に、原油先物の10月渡し価格は、北海ブレント原油がおよそ115.4ドル/バレル、WTIがおよそ116.2ドル/バレルと若干の上昇を示した。多くのアナリストは、ドルが持ち直してきたことによって、原油価格の上昇幅は、限られたものになるだろうと予測している。現に、ロシアは通貨バスケット制を採用しているが、現在、6ヶ月間ぶりのドル高傾向となっている。しかし、現在の原油価格は、依然2008年上半期の平均価格(111ドル/バレル)を上回っている。
　
　また、原油の大幅な増産も、OPEC加盟国の利益に寄与した。7月におけるOPEC加盟国全体の原油採掘量は、過去最高の日量3260万バレルとなった。HSBC銀行は、2006-2010年に石油輸出国が得る収益は、2006年以前の20年間に得た収益を上回るとの試算を公表している。また、2008年に石油輸出国が得る収益は、1980年代全体の収益に匹敵すると見込まれている。
　
　しかし、イギリス王室国際問題研究所(Chatham House)の専門家は、石油危機の到来を予測している。現在、石油に対する需要は急激に増加している。しかし、新たな産地の開発に向けた投資額は不足している。石油危機に関する論文を執筆したP.Steven博士は、「国際的石油企業の株主は、利益を得ることばかりに執着していて、新たな産地開発のための投資には関心がない。」と指摘する。また、同氏は、自国に存在する資源を自国で管理・開発しようという資源ナショナリズムの動きが再び台頭してきたことに言及し、こうした流れによって、将来性のある産地開発に外国企業が参入することが難しくなり、世界市場に影響を及ぼす可能性もあると注意を喚起している。

　イギリス王室国際問題研究所は、今後、供給不足を背景に、原油価格は200ドル/バレルまでは容易に上昇するとの見解を示している。このような数字を予測している専門家は多い。アメリカの投資銀行ゴールドマン・サックスのアナリストも、長期的には、原油の供給不足によって、原油価格は、200ドル/バレルまで上昇するだろうとの予測を発表している。
　
　また、サウジ・アラビアの原油採掘量に関して、イギリス王室国際問題研究所は、2009年に日量125万バレルに達した後は、平行線を辿るだろうと考えている。サウジ･アラビアを除くOPEC加盟国にも、大幅な増産を図る方針はない。
　
　ロシアの原油採掘事情はどうかというと、現在、すでに、問題が発生している。ロシア統計局のデータによると、2008年上半期、原油採掘量は、前年同期比0.6%減となった。また、高い輸出関税が課されていることが影響し、ロシアの原油輸出量は6.2%減少した。
　
　原油価格がどこまで上がるかということに関して、俄かには信じられないような高値を予測する声も上がっている。2008年6月、ヨーロッパを歴訪中であったガスプロムのCEOミレル氏は、近い将来、原油価格は250ドル/バレルに達するだろうとの見解を示した。原油価格の高騰は、ロシア企業にとっては、財務基盤を強固にし、より効果的な成長政策を取る上で大きく寄与するだろう。しかし、その一方では、インフレを加速させ、世界経済の減速を招く要因ともなり得る。