ロシア、アブハジアに全面的支援を約束

ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領とウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相は12日、同国が独立を承認したグルジアのアブハジア自治共和国を訪問し、グルジアと紛争が発生した場合には、ロシア軍が全面的に支援す ることを約束した。両氏が同共和国を訪問するのは、独立承認後初めて。

ロシアの退役空母、譲渡予定のインドでとんでもない厄介者に

【8月3日 AFP】5年前、ロシアがインドに退役した空母を譲渡した際、インド政府は大喜びだった。後にこれが金食い虫の厄介者になるとも知らずに――。

　長年インドへの兵器供給国であるロシアは、インド政府に対し2004年、改装費をもってロシアの造船所に9億7400万ドル（約920億円）を支払えば、退役空母「アドミラル・ゴルシコフ（Admiral Gorshkov、4万4570トン）」を譲渡すると伝えていた。同空母は27年前に就航し、旧ソ連崩壊後に退役した。

　その後、アドミラル・ゴルシコフの改修費は大幅にかさみ、2007年、ロシアはコストの増大を理由に、8億5000万ドル（約805億円）を追加請求した。さらに6か月前にもロシアは再度、追加費用を要求した。その額はなんと29億ドル（約2750億円）にも上った。

　またロシア政府は、同空母の引き渡しを当初計画から4年遅れの2012年まで延期した。しかし、2011年にはインド海軍唯一の空母「ビラート（Viraat）」は退役してしまう。

　インドの会計検査当局はこの問題について、もっと少ない費用で新たな空母が購入できたはずだと批判している。ロシアによる追加要求はインド国内で大きな反発を生み、インドのA・K・アントニー（A.K. Antony）国防相は今週、ロシアと再交渉中であることを議会で保証させられた。

■前にも後にも動けないインド

　インド政府はすでに、ロシアの国営造船所セブマッシュ（Sevmash）に数百万ドルを前払いしている。インド軍の退役司令官は「インド政府にとっては非常に頭が痛い問題だが、ここで手を引いてしまうと、1銭も戻ってこない」と語る。

　一方、今回の契約を担当するロシア国営の武器輸出会社Rosoboronexportは、インドをだましているという意見を否定している。同社の広報担当者はインドPTI通信に対し、「空母改装のひとつひとつのプロセスは、インド海軍の技術者チームが監視しているが、彼らは何の異議も申し立てなかった」と反論した。

　さらに、改装費が上がってる要因は、インド側が当初の契約になかった装備を要求しているからだと、造船所は指摘している。

　アントニー国防相は、インド政府は自前の空母建造を目指しているものの、現在のところはアドミラル・ゴルシコフと同規模の空母を提供してくれる国がない ため、ロシアに頼るしかないとしている。ロシアはインドの軍用ハードウエアの70％を担っており、現在も総額9億ドルの軍事物資に関わる商談を進めてい る。

　この契約にも関わっているインド海軍のラジャ・メノン（Raja Menon） 退役元帥は、ロシアはインドから最大限の支払いを引き出そうとしていると指摘する。メノン氏は、ロシア政府は伝統的に強引な武器取引を行ってきたと述べ、 「ほかの契約でも費用をつり上げてきた。いつも、またうまくいくと思っている」と強調した。(c)AFP/Pratap Chakravarty

ロシア、北極を「戦略的資源基地」に 軍部隊配備も

【3月28日 AFP】ロシアが2020年までに北極を「主要な戦略的資源基地」にし、軍部隊を駐留させる方針であることが、同国安全保障会議のウェブサイトに27日公開された文書で明らかになった。　この文書は前年採択されたもの。2016-2020年の間に北極帯をロシアの「主要な戦略的資源基地」にするため、2011-2015年の間に北極帯のロシア国境を確定させ、エネルギー資源の探査と輸送におけるロシアの優位性を確保するとしている。　また、「軍事的安全を確保する能力を持つ」軍部隊を北極に配備することも主要な目標の1つとして掲げている。　北極海に面するロシア、カナダ、デンマーク、ノルウェー、米国の5か国がそれぞれ北極帯の一部に領有権を主張している。北極帯には未開発の900億バレルの石油資源が眠っていると考えられている。(c)AFP

ロシア、08年の武器輸出実績は83.5億ドル 旧ソ連崩壊後最高

【2月11日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev） 大統領は10日、2008年の武器輸出実績は前年比約10％増の83億5000万ドル（約7500億円）相当に達し、旧ソ連崩壊後では最高を記録したと述べた。

　ロシアの08年の武器輸出は07年の実績より8億ドル（約720億円）増えた。しかし、ロシア政府のウェブサイトによるとメドベージェフ大統領は「世界 が経済危機にあるなか今年の状況は厳しいが、輸出先の多様化や開拓の余地のある市場への進出を目指さなければならない」と述べ、高官らに武器輸出のさらな る強化を指示した。

　ロシアの独立系シンクタンク「Centre for Analysis of Strategies and Technologies」のルスラン・プーコフ（Ruslan Pukhov）氏は、原油価格の高騰に支えられた好調なロシア経済に加え、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相が従来から関係の深いインド、アルジェリア、ベネズエラを訪問し積極的にロシア製武器を売り込んだことも奏功したとみる。

　算出方法によって多少異なるが、ロシアは現在、米国、英国、フランスに次ぐ世界第3-4位の武器輸出大国だという。(c)AFP

中南米でのプレゼンス強化を図るロシア、立ちはだかる中国

【11月26日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は、アジア太平洋経済協力会議（Asia-Pacific Economic Cooperation、APEC）首脳会議後に中南米諸国を訪問し、米国のお膝元でロシアの存在感を積極的に主張するつもりだ。それに対し、専門家などからはメドベージェフ大統領にとって耳の痛い指摘がなされている――「話題の中心は中国だ」と。　メドベージェフ大統領は、APEC首脳会議開催地のペルー・リマ（Lima）で各国首脳と会談を行い、絶えず上機嫌な様子だった。同行した露メディアの記者団に対しても「同行を望む人がいれば、一緒に旅行を続けましょう」とその後の日程への同行を熱心に勧めた。　メドベージェフ大統領はAPEC終了後、ブラジル、そして反米を掲げるベネズエラとキューバを訪問する予定だ。ベネズエラでは、同国沖で行われるロシアとベネズエラの合同軍事演習を視察することになっているが、これは米国に対する挑戦的なメッセージだと受け止められている。　かつての冷戦時代を思い起こさせるように、メドベージェフ大統領は、ソ連時代に緊密な関係を保っていた中南米諸国とロシアとの新たな関係構築を希望している姿勢を強調する。　だが、露コメルサント（Kommersant）紙は、中国の胡錦濤（Hu Jintao）国家主席はリマ市内をオープンカーでさっそうとパレードし、APEC首脳会議でも敬意を払われたことと比較し、メドベージェフ大統領のリマ訪問は「エコノミークラス級」だと指摘する。　同紙はさらに、胡主席が数日前にキューバを訪問し経済援助を惜しげもなく供与したことを挙げ、メドベージェフ大統領に同行してキューバを訪問するロシアの企業関係者たちは、中国企業が見向きもしない契約しか取ることはできないと悲観的な見方を示す。　ロシアと中国は、表面上は上海協力機構（Shanghai Cooperation Organisation、SCO）に属する同盟国だといえる。だが、モスクワ（Moscow）在住の「世界の出来事の中のロシア（Russian in Global Affairs）」誌編集長のフョードル・ルキャノフ（Fyodor Lukyanov）氏はどちらが覇権を握っているかは一目瞭然（りょうぜん）だと指摘する。　ルキャノフ氏は「ロシアと中国は、世界各地、特に中南米において影響力を競っているが、中国の方がはるかに堅固な地位を確保している。国際的な影響力からいうと、別の土俵で戦っているようなものだ」と強調する。(c)AFP/Nick Coleman

露、外国軍需貨物の領内通過を初めて許可 アフガン駐留独軍向け

【11月21日 AFP】ロシア外務省は20日、ドイツ軍がアフガニスタン駐留部隊向けに輸送する軍需物資のロシア領内通過を承認したと発表した。同省の声明によると、許可は10日に出され、「共通の問題への取り組みや治安問題などの分野における、ドイツとの緊密な協力関係を強化するため」として、兵器や軍事品の領内通過を認めている。　ロシアは4月以降、フランスやドイツなどがアフガニスタンに展開している北大西洋条約機構（NATO）軍部隊向けに行う物資輸送について、非軍需物資に限って領内通過を認めている。ただ、軍需物資輸送を許可するのは初めて。第2次大戦で戦火を交えたドイツが相手とあって、非常に象徴的な協定となった。　ドイツ軍はシベリア鉄道を利用し、中央アジアを経由してアフガニスタンに物資を輸送するとみられる。(c)AFP

中国、チャイナマネーで世界に攻勢

　世界で最も豊富な外貨準備を抱える中国が攻撃的な対外援助に乗りだしている。金融危機で米国が揺らぐ中で、巨額のチャイナマネーを武器に国際金融秩序の再編と自国の発言権拡大を狙っているのだ。

◆中国の援助攻勢

　温家宝首相は30日、カザフスタンで開かれた上海協力機構（SCO）首脳会談で、共同プロジェクトを立ち上げるため加盟国に低利融資を行うと宣言した。温首相は28日にロシアのプーチン首相と会談した際にも、今後20年間にロシアから原油1500万トンを購入する代金として、250億ドル（約2兆4700億円）をロシア側に先払いすると約束した。

　中国はまた、ブラウン英首相などから資金不足に直面している国際通貨基金（IMF）への拠出拡大を求められたのに対し、「可能な範囲内で積極的に検討している」（30日の外務省定例会見）と前向きな姿勢を示した。3日には台湾に中国の十大銀行トップを派遣し、金融協力について協議を行い、香港の対しても「多角的な支援」を表明するなど、中国は中華経済圏の危機の火消し役を自認している。

◆人民元を世界の基軸通貨に

　カザフスタンなど中央アジアのSCO加盟4カ国に対する経済的支援は、西側勢力の影響力拡大と中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の独立運動という内憂外患を抑え込むことができるカードだ。香港と台湾を支援する最大の理由は、中国にとって1、2位の貿易相手である両地域が没落すれば中国経済に大きな打撃を与えるからだ。

　しかし、専門家は中国がさらに大きな構想を抱いていると分析する。AP通信は最近、「中国は人民元が世界の基軸通貨の一つとなり、新たな世界経済秩序の中で大きな発言権を持つことを望んでいる」と報じた。中国はその試みとして、ロシアとの貿易決済通貨に人民元とルーブルを使おうとしている。

　ただ、慎重論もある。31日付共産党系日刊紙、光明日報は「中国は依然として開発途上国であり、中国が今回の金融危機から世界を救うことができるという西側の『中国救世論』は誇張されたものだ」と主張した。

ロシアが石油備蓄創設の可能性、市場価格への影響力行使狙う

　［モスクワ　２２日　ロイター］　ロシアのセーチン副首相は２２日、国際原油相場への影響力を行使するため、同国が石油備蓄を創設する可能性があると述べた。セーチン副首相は「エネルギー省は、市場価格に効率的に対応するため、石油生産備蓄を創設することを検討している」と発言。

　石油備蓄の規模はどの程度になるのかとの質問に「有効な価格決定要因となるために十分な規模」と答えた。

　２１日にモスクワ入りした石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバドリ事務局長は、予定しているメドベージェフ大統領との会談では、市場データの交換について協議する予定で、原油減産の問題については協議しないと話している。

　ロシアは、ＯＰＥＣ非加盟国では世界最大の産油国。原油輸出量はサウジアラビアに次いで世界２位。

　一部のＯＰＥＣ加盟国からは今週、ロシアに減産を求める声が出ている。

　ロシアは過去に、原油輸出の削減でＯＰＥＣと合意したことがあるが、市場関係者によると、実際には民間企業が輸出を増やしたため、輸出の削減は実現しなかった。

　ロシアは以前から、市場供給量の調整役（スイング・プロデューサー）となることを目指し、石油備蓄構想を検討しているが、費用や運営面の問題のほか、政府と民間企業の思惑が一致しないことなどから、実現には至っていない。

ロシア、北極圏から赤道付近へ弾道ミサイル発射実験

　［ムルマンスク（ロシア）　１１日　ロイター］　ロシアが１１日、太平洋の赤道付近の海域に向けて、初めて戦略ミサイルの発射実験を行った。

　空母アドミラル・クズネツォフから同実験を視察したメドベージェフ大統領は、世界的な金融不安によって生じた問題がロシア軍の再生計画に影響を与えることはないとコメント。

　海軍のスポークスマンは、同国の最新ミサイル「シネワ」は北極圏のバレンツ海の原子力潜水艦から発射され、太平洋の赤道付近の海域に着弾したと発表した。

　ロシアのテレビ局は、同ミサイルがバレンツ海の海中から発射され、太平洋まで１万１５４７キロの距離を移動する様子を伝えた。

冷戦時代に逆戻り？ 「自信とプライド」を取り戻すロシア空軍兵たち

【10月1日 AFP】核爆弾搭載可能の爆撃機が駐機する、ロシア南部のエンゲルス（Engels）空軍基地には、ソ連時代の「栄光の日々」が戻りつつある。兵士たちにとって、米国はもはや眼中にはない。指令があれば、ただちに世界のどこへでも赴く準備ができている。

　8月、グルジア紛争が勃発する前に、ボルガ川（Volga river）沿いのこの基地に外国メディアが招かれた。冷戦時代には「最高機密」とされてきたこの基地の取材が許可されるのは、異例のことだ。滑走路には、戦略爆撃機Tu-160およびTu-95が20機以上並んでいる。Tu-160は、コンコルドのような流線型をしていることから「白鳥」の異名を持つ。Tu-95は冷戦時代、NATO軍の間で「ベア」の呼称で知られていた。

　ロシアは今月、原子力巡洋艦や爆撃機を冷戦以来初めてカリブ海に派遣し、ベネズエラとの合同軍事訓練を行っている。米国への挑発行為とも受け止められている。

　ソ連時代のインフラとハイテク機器が混在するこの基地のカフェテリアで、インタビューに応じたパイロットのOleg Mikhailishchinさんは「古き良き時代が戻ってきた」と話す。カフェテリア内は、ソ連時代の赤い紋章で埋め尽くされている。

　ロシア空軍は2007年8月、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領（当時）の命を受け、戦略爆撃機の長距離偵察を15年ぶりに再開した。ロシアが全世界に「新たな自信」を見せつけるかのような偵察飛行は、西側諸国の間に動揺を与えている。

■プライドを取り戻す空軍兵士たち

　しかし、ここエンゲルス基地では、ソ連の崩壊とともに失われたプライドが取り戻されようとしている。

「状況は良くなりつつある」と語るのは、Alexander Khaberov中佐（36）。Tu-160で北大西洋の12時間の偵察飛行を終えてきたばかりだ。飛行中、英国とノルウェーの空軍機のスクランブル発進を受けた。

　Tu-95での訓練に向かうGennady Stekachyov飛行指揮官（39）は、「必要とされていると感じるのは、すばらしいことだ」と話す。

　1950年代に開発されたTu-95は、1961年にソ連北部のノヴァヤゼムリャ（Novaya Zemlya）島上空で史上最大の水爆実験を行った。Tu-160は1980年代に製造が開始された。

　米国が東欧にミサイル防衛システムを配備するのに対抗して、ロシアはTu-95やTu-160をキューバに配備する予定だと報道されていることについて質問すると、Stekachyov飛行指揮官は「キューバに行けと言われたら、行くだろう。国益にかなうことはすべて正しい」と答えた。

　飛行指揮官は「すばらしかったあの時代をこの基地で過ごした。それから低迷期に突入した」と話すと、ボリス・エリツィン（Boris Yeltsin）大統領（当時）が1990年代に米大統領と締結した軍縮条約に思いを巡らし、顔をくもらせた。この条約のもとでエンゲルス基地は縮小されたのだ。将校や元パイロットは、「栄光を米国人に持っていかれた」「われわれは屈服した。ソ連の全国民にとって心が痛む選択だった」と口をそろえる。

　米国との軍縮条約が辛い思い出だっただけに、長距離偵察の再開を命じたプーチン現首相はロシア人の目には「英雄」に映る。プーチン氏は、2005年には自らTu-160を操縦し、称賛を受けた。

■偵察飛行は「善意のしるし」

　Dmitry Kostyunin副司令官は、長距離偵察の再開は「力の誇示ではなく、世界の融和を目指したもの」だと強調した。スクランブル発進を受けたとしても、ロシアのパイロットは仲間意識のようなものを感じるという。「スクランブルをかけた側も、幸せな気分なんじゃないかな。若いパイロットたちはロシア軍機を見ることができるし、ロシア軍機がいかに美しいかを知ることもできる」

　だが、こうしたコメントは、西側諸国から寄せられる数多くの不満とは矛盾している。2月には日本の領空を侵犯したとして、外務省は直ちにロシア大使館に厳重抗議した。

　冷戦時代に長距離爆撃機のパイロットをやっていたというKostyunin副司令官は、「（偵察飛行は）力のシンボルであると同時に、善意のシンボルでもある。われわれのことを知れば知るほど、あなた方はわれわれを愛し、そして尊敬することになるだろう」と話した。(c)AFP/Dario Thuburn

ロシア、外貨準備を取り崩し 企業への貸し付け原資に

　【モスクワ＝古川英治】ロシア政府が民間金融機関や企業の対外債務の返済を支援するため、外貨準備を取り崩して対応することが明らかになった。プーチン首相は先に資金繰りの悪化する企業救済を目的に国営ブネシュエコノム銀行を通じた貸し付けを実施すると表明しており、この原資に外貨準備を充てる。世界的な金融不安でロシアでも破綻連鎖の懸念が出ており、異例の対策を迫られた。

　インタファクス通信が29日、政府幹部の話として報じた。ロシアの民間部門の対外債務は石油収入で蓄えた外貨準備高に匹敵する5000億ドル規模とされる。今回の救済策は最大で500億ドルを想定しているという。グルジア侵攻による資金流出の影響もあり、19日時点のロシアの外貨準備高は7月末と比べて約360億ドル減少している。

タイ米輸入、未払い計２億4000万ドル ロシアなど３カ国

　【バンコク＝三河正久】タイ商業省はタイからコメを輸入したロシア、北朝鮮、ギニアの3カ国が代金を支払っておらず、1994年から今年8月までの未払い額合計が2億4042万ドルに上っていると明らかにした。

　タイは世界最大のコメ輸出国。3カ国のうちロシアの未払い額は4054万ドルに達する。タイ政府は、ロシア製ヘリコプター8機（約6000万ドル相当）を受け入れ、差額分の約2000万ドルをロシア政府に払い、未払い分を決済することで既に合意したという。近く閣議にこの案を諮る方針。

　北朝鮮とギニアがどのように決済するかは未定だが、商業省筋によると、タイ政府では対ロシアと同様、代替の商品による決済を求める方向で検討しているという。

ロシア、次世代戦略ミサイルの発射実験を実施

【9月19日 AFP】ロシア海軍の潜水艦が18日、米ミサイル防衛（MD）計画に対抗して開発された、多弾頭の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「ブラバ（Bulava）」の発射実験を行った。ロシアの通信各社が同日、国防省関係者の話としてと報じた。

　国営ロシア通信（RIA）が国防省関係者の話として伝えたところによると、同日午後7時5分、弾頭はロシア極東地域のカムチャツカ（Kamchatka）半島にあるKura演習場の標的に命中した。

　ブラバは、射程8000キロメートルで最大10個の核弾頭を搭載可能とされ、いかなるミサイル防衛網でも突破できる能力をもつとされている。ロシア軍の装備するICBM「トーポリM（Topol-M）」を海上発射用にしたもので、ロシア軍の新型ボレイ（Borei）級潜水艦に装備されるという。

　ロシアは、米国が世界の安全保障への脅威に備えるためだとして、チェコにレーダー施設を、ポーランドに迎撃ミサイルをそれぞれ配備するとしたミサイル防衛計画に対し、強く反発している。(c)AFP

カナダ、北部の警備強化 ロシアの北極進出をけん制

【9月20日 AFP】北極圏での権利を主張するため北極点海底に旗を立てたり、カナダ領空近くへの飛行をくり返したりしているロシアをけん制するため、カナダ政府が北部国境で軍事的警戒態勢を強めている。

　スティーブン・ハーパー（Stephen Harper）首相は19日、「国際的な手続きの中でだけでなく、カナダ領空に接近するなど国際的な枠組み外で北極圏の権利を主張していることに憂慮する」との考えを明らかにした。

　ハーパー首相は北部の主権強化のために、新型監視網の構築、海軍の警備増強、北極圏の訓練基地設置など軍事措置を含む対抗手段を講じていると述べた。

　北極圏に接するカナダ、デンマーク、ノルウェー、ロシア、および米国は、それぞれ権利を主張しているが、それらの領域は重複している。北極圏の海底には900億バレルの原油が手つかずで眠っているとされる。(c)AFP/Michel Comte

イスラエルによるシリア空爆：防空システムをハッキングか

Sharon Weinberger　2007年10月10日

9月初め、イスラエル軍はシリアの核施設とおぼしき場所を空爆した。

ここで非常に大きな疑問が生じる。イスラエル軍はどうやって、シリアのロシア製防空レーダー網に見つかることなく空爆したのだろう？

『AVIATION WEEK』のブログ『Ares』に投稿しているレーダーの専門家、Dave Fulghum氏ならその答えを知っているかもしれない。Fulghum氏は、イスラエルがネットワークをハッキングしたのだと言う。

以下にDave Fulghum氏の投稿「なぜシリアの防空システムはイスラエルの攻撃を探知できなかったのか」から引用する。

米国の航空産業界に属する者や退役した軍幹部たちによると、イスラエル軍は、航空ネットワーク攻撃システム『Suter』のような技術を使った模様だ。

Suterは英BAE Systems社が開発したもので、米L-3 Communications社によって米国の無人航空機に組み込まれているシステムだ。

このシステムは、過去1年の間にイラクやアフガニスタンでの作戦で実際に利用されたか、少なくとも試用されている。

この技術を使えば、敵国の通信ネットワークに侵入して敵軍のセンサーが見ているものを見ることができるほか、システム管理者を偽装してシステムを乗っ取り、センサーを操作して、接近する航空機の姿を見られないようにすることができるという。

敵側の送信機の位置を正確に突き止め、偽ターゲットや、虚偽のメッセージ・アルゴリズムをシステムに流し込んで、システム制御をはじめとするさまざまな活動を可能にすることも可能だ。

これが納得のいく最終説明になるかどうかはわからないが、Fulghum氏が上記ブログのなかで指摘しているように、今ごろはロシアのレーダー技術者が束になって、空爆成功の謎を解こうとしていることだろう。

ロシアで株・債券取引停止、再開の時期は不明

9月18日13時47分配信 ロイター
　［モスクワ　１７日　ロイター］　１７日のロシア株式市場は売り注文が殺到し、主要証券取引所のＭＩＣＥＸとＲＴＳは、取引開始後２時間ほどで株式と債券の売買を停止した。取引がいつ再開されるかは、依然不明だ。
　取引が停止された時点では、ドル建てのＲＴＳ指数は前営業日終値比７２．２８０ポイント（６．３９％）安の１０５８．８４０。５月につけた年初来高値の２４９８．１００から約５８％低い水準になる。
　ループル建てのＭＩＣＥＸ指数は２７．２４ポイント（３．０９％）安の８５３．９３だった。
　ＩＮＧ銀行のロシア調査担当のスタニスラフ・ポノマレンコ氏は「今日の売りの殺到は、パニック的な要素も多分にうかがえる。取引の一時停止は、このパニック的な要素を取り除くことが目的だった」と述べた。
　ロシア株価はここ数カ月下げ続けており、５月以来の下げ幅は約６０％に達している。市場関係者は、世界的な金融市場の混乱に原油価格の下落とグルジア紛争が重なり、ロシアの金融市場を襲っているとしている。
　金融市場の混乱を受け、ロシア政府は流動性拡大策を発表。またロシア中央銀行は、１７日付で銀行の預金準備率を引き下げた。イグナチエフ中銀総裁は、この措置は、３０００億ルーブル（１１７億６０００万ドル）の流動性供給に相当する、としている。

来年元旦、日本大使館を開設＝グルジアで外交活動本格化へ

9月8日2時33分配信 時事通信
　【トビリシ7日時事】ロシアとの軍事衝突を受けた混乱にもかかわらず、日本政府がグルジアの首都トビリシに来年1月1日付で予定通り大使館を新設する方針であることが7日、分かった。外交筋が時事通信に明らかにした。グルジア紛争をめぐり米ロ関係が緊張する中、日本も現地での外交活動を本格化させる。
　日本はグルジアに大使館を置かず、隣国アゼルバイジャンにある大使館でグルジア関係業務を担当してきた。主要8カ国（G8）でグルジアに大使館がないのは、日本とカナダだけだった。　

中央アジア諸国と中国、グルジア問題でロシアを支持 SCO首脳会議

【8月28日 AFP】タジキスタンの首都ドゥシャンベ（Dushanbe）で開かれた上海協力機構（Shanghai Cooperation Organisation、SCO）首脳会議は28日、グルジア問題の解決にむけたロシアの「積極的な役割」を支持する内容の声明を採択した。

　SCOは、中央アジア地域での北大西洋条約機構（NATO）の影響力に対抗する目的で、中国の主導で2001年に設立された。加盟国は中国とロシアのほか、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの6か国。

　首脳会議に先立ち、欧州連合（EU）は、グルジア情勢をめぐりロシアへの制裁も辞さないと発表していたが、ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は、「黒い物を白と言って軍事侵攻の正当化を図っている者たちへの重大なメッセージとなるだろう」と述べ、SCO加盟国の団結が国際的な影響力を持つことに期待を示した。(c)AFP/Alexander Osipovich

ロシアが欧州向け石油供給削減も、ルクオイル幹部に準備指示＝英紙

　［シンガポール　２９日　ロイター］　英デーリー・テレグラフ紙は２９日、ロシア政府が、国内石油会社の少なくとも１社に対し、グルジア問題で制裁を検討している欧州向けの供給を削減することを想定した態勢をとるよう通告した、と伝えた。

　同紙は、「ハイレベルの業界筋」とする匿名の情報筋の話を引用し、ポーランド、ドイツに石油を供給するドルツバ・パイプラインを通じた送油が削減される可能性に関する「情報が流れ始めた」とし、少なくともロシア最大の石油会社ルクオイル(LKOH.MM: 株価, 企業情報, レポート)の幹部は政府の通告を受けている、と伝えた。

　この情報筋は、ロシア政府が企業幹部に「早ければ９月１日にも供給を削減する準備をするよう通知した」と述べたという。

　デーリー・テレグラフ紙によると、モスクワのルクオイル幹部は、供給を削減する計画は知らないとコメント。ロシア政府はコメントを差し控えた。

米国、ロシアとの原子力協定破棄を検討 グルジア侵攻で

ワシントン――ロシア軍によるグルジア侵攻に関連し、米ホワイトハウスのペリーノ大統領報道官は２８日、ロシアとの間で今年５月に調印した原子力協力協定の破棄を米政府が検討していることを明らかにした。 


同協定は現在、米連邦議会の承認待ちだが、議会内にはグルジア情勢を受け、反対論も高まっている。協定で両国は、核燃料サイクルを保持しない国への発電用核燃料の供給事業などを想定していた。 


侵攻を受け、米政府は既にロシアとの軍事協力を凍結。協定が実際に破棄されれば、これに次ぐ対抗措置となる。欧州連合（ＥＵ）はロシアに対する制裁も検討としているが、ペリーノ報道官は米国の追随については結論を避けた。時期尚早としている。 


米国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）へのロシア加盟支持の見直しなども検討しているとされる。