ロシアが石油備蓄創設の可能性、市場価格への影響力行使狙う

　［モスクワ　２２日　ロイター］　ロシアのセーチン副首相は２２日、国際原油相場への影響力を行使するため、同国が石油備蓄を創設する可能性があると述べた。セーチン副首相は「エネルギー省は、市場価格に効率的に対応するため、石油生産備蓄を創設することを検討している」と発言。

　石油備蓄の規模はどの程度になるのかとの質問に「有効な価格決定要因となるために十分な規模」と答えた。

　２１日にモスクワ入りした石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバドリ事務局長は、予定しているメドベージェフ大統領との会談では、市場データの交換について協議する予定で、原油減産の問題については協議しないと話している。

　ロシアは、ＯＰＥＣ非加盟国では世界最大の産油国。原油輸出量はサウジアラビアに次いで世界２位。

　一部のＯＰＥＣ加盟国からは今週、ロシアに減産を求める声が出ている。

　ロシアは過去に、原油輸出の削減でＯＰＥＣと合意したことがあるが、市場関係者によると、実際には民間企業が輸出を増やしたため、輸出の削減は実現しなかった。

　ロシアは以前から、市場供給量の調整役（スイング・プロデューサー）となることを目指し、石油備蓄構想を検討しているが、費用や運営面の問題のほか、政府と民間企業の思惑が一致しないことなどから、実現には至っていない。

イラン治安部隊、核関連施設付近で「スパイ」のハトを捕獲

【10月21日 AFP】20日のイランの改革派エテマドメリ（Etemad Melli）紙によると、同国ナタンツ（Natanz）の治安部隊はウラン濃縮施設付近で「スパイ」とみられるハト2羽を捕獲した。

　同紙は情報筋の話として、1羽はイスファハン（Isfahan）のカシャン（Kashan）にあるバラの香水の製造工場近くで捕獲されたと報じた。このハトには金属製の輪と透明な糸が付けられていたという。

　もう1羽については「10月上旬、青いコーティングがされた金属製の輪と透明の糸をつけられた黒いハトを捕獲した」と語ったが、ハトの現況や今後の対応など詳細は明らかにしなかった。(c)AFP

「環境破壊による損失は年間500兆円」：研究報告

7000億ドル？　それも、この金額に比べれば何でもない。[7000億ドルは、米下院が先ごろ可決した金融安定化法案で投入される予定の公的資金の額]

欧州連合(EU)のために経済学者のチームがまとめた中間報告によると、環境破壊が世界に与える損失は年間2兆〜5兆ドルにも上るという。

この試算は、森林などの自然のシステムが人間に提供する各種の「サービス」を評価する目的で行なわれたものだ。サービスとは、二酸化炭素の吸収や窒素の固定化などを指す。

「さまざまな試算によると、ウォール街は金融市場でこれまでに1兆〜1兆5000万ドルの損失を出している。一方、われわれは自然の資本を毎年2兆〜5兆ドル分も失っている。それが現実だ」。今回の研究を指揮するドイツ銀行の経済学者、Pavan Sukhdev氏は10日(現地時間)、BBCに対して語った。

『生態系と生物多様性の経済学』と題された今回の報告は、『スターン報告』(スターン・レビュー)と同様の手法をとっている。

[2006年にイギリス政府の依頼にこたえて発表された]スターン報告は、英国の経済学者Nicholas Stern氏が発表した影響力のある報告書。気候変動に何の対策も講じなかった場合の損失額は、二酸化炭素の排出削減を厳格に推進した場合の費用を上回ると主張している。

1997年に『Nature』誌で発表された、同じく影響力のある別の論文も、世界の生態系サービスの価値を[1年あたり]16兆〜54兆ドルと見積もっている[生態系サービスとは、生態系に由来し、人類の利益になる機能(サービス)のこと。なお、この論文では、人為的な経済活動による世界総生産は年間約18兆ドルと見積っている]。

ただしこの種の計算は、概念と詳細の両面から一部の経済学者の批判を浴びている。

きれいな空気の価値を数字にするのは容易ではない。普通の商品と異なり、空気は売買できないため、「適正な市場価格」を定めることができないのだ。

「これらは主に、市場も価格もない公共財だ」と、Sukhdev氏らの報告を紹介する[欧州委員会(EC)の]ウェブサイトにも書かれている。

それでも、自然の価値は数値化できるという発想は、科学界で支持を増やしているようだ。『米国科学アカデミー紀要』(PNAS)は今年に入り、生態系のサービスを評価するというコンセプトに基づいた開発戦略の実行をテーマに、9本の論文からなる特集を組んでいる。

「40年で天然海産物が無くなる」：深刻な魚の激減

世界銀行と国連食糧農業機関の共同報告書によると、持続不可能な漁法が原因で、世界の漁業における経済損失は年間500億ドルにのぼり、この30年間で約2兆ドルが失われたという。

現在進行中の経済危機や森林破壊による損失と比べると、これは大した数字とは思えないかもしれない。なにしろ、ウォール街は数週間で1兆5000億ドルを失い、森林伐採による損失は毎年2〜5兆ドル(日本語版記事)にのぼるのだ。

だが、生産性の低下という点で検討すると、こうした漁業の損失は、将来の問題を警告する予兆となる。漁船の数は増え、設備も改良されているにもかかわらず、漁獲高は30年前と変わらない。

理由は、海魚の個体数が激減しているからだ。40年以内に天然の海産食物は世界からなくなると予測する研究者もいる。

現在、魚肉生産の50％を占めている養殖物の魚は今後も存続するだろうが、世界で約2億人が従事し、800億ドル規模である漁業は、北大西洋産のタラが激減(日本語版記事)しているのと同様に、斜陽化していくと見られる。

ブリティッシュ・コロンビア大学水産学部の学部長であるDaniel Pauly氏は9月、『Victoria Times Colonist』による取材に答えて、[魚の不足によって、]かつて不要物と考えられていたような魚が消費されている現状についてに語った際、こう問いかけた。「代用品を使い果たして別の代用品に頼り、さらに別の代用品を使うしかなくなる。この繰り返しはいつ終わるのだろう？」

Pauly氏は、自らこの質問に答えている。「それが終わるのは、資源がすべてなくなったときだ」

[過去記事「「深海トロール漁業は生態系への脅威」保護団体が運動開始」では、近海魚の減少にともない、規制のない公海に出て操業するトロール船が増加し、生態系破壊が進んでいる現状を紹介している。

過去記事「世界的に始まった食糧争奪戦」では、世界の農業が、持続不可能で政治的に危険な時代に突入したという見方を紹介している]

ロシア、北極圏から赤道付近へ弾道ミサイル発射実験

　［ムルマンスク（ロシア）　１１日　ロイター］　ロシアが１１日、太平洋の赤道付近の海域に向けて、初めて戦略ミサイルの発射実験を行った。

　空母アドミラル・クズネツォフから同実験を視察したメドベージェフ大統領は、世界的な金融不安によって生じた問題がロシア軍の再生計画に影響を与えることはないとコメント。

　海軍のスポークスマンは、同国の最新ミサイル「シネワ」は北極圏のバレンツ海の原子力潜水艦から発射され、太平洋の赤道付近の海域に着弾したと発表した。

　ロシアのテレビ局は、同ミサイルがバレンツ海の海中から発射され、太平洋まで１万１５４７キロの距離を移動する様子を伝えた。

アイスランド、最大手銀行も国有化

【10月10日 AFP】アイスランド政府は9日、国内銀行最大手のカウプシング（Kaupthing）銀行を国有化したと発表した。

　レイキャビク（Reykjavik）に本社のあるカウプシング銀行の親会社は8日に、業務支援のため、アイスランド中央銀行から5億ユーロ（約700億円）の融資を受けたと発表したばかりだった。

　アイスランドでは8日にも国内銀行3位のグリトニル（Glitnir）が国有化され、同2位のランズバンキ（Landsbanki）も政府の管理下に置かれている。(c)AFP

米国、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除

【10月12日 AFP】（一部更新）米国は11日、北朝鮮と核放棄の検証計画について合意したことを受け、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した。国務省のショーン・マコーミック（Sean McCormack）報道官が発表した。

　マコーミック報道官は「合意内容には米国が検証について求めていた全ての要素が入っている」と述べた。

　この発表に先立ち、米国の6か国協議主席代表を務めるクリストファー・ヒル（Christopher Hill）国務次官補はAFPに対し、同氏が今月1-3日に平壌（Pyongyang）を訪問した際に検証計画について基本的な合意に達したことを明らかにしていた。10日にはコンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官が6か国協議に参加する各国と電話で最終的な調整を行った。

　ヒル国務次官補が率いる交渉チームは、検証計画は「プルトニウムを利用した計画およびウラン濃縮と拡散活動の全ての活動」に適用することで北朝鮮側と合意したという。また、非核国を含む6か国協議参加国の専門家が検証活動に参加することを認め、国際原子力機関（（International Atomic Energy Agency、IAEA）が検証活動に関与することでも合意した。ある米政府高官によれば、正式な検証手順は「近い将来に」発表されるという。

　この合意では「全ての申告された施設に専門家が立ち入ることができる」とされている。未申告施設については「双方の合意があれば」立ち入りを認めるとしている。

　北朝鮮のテロ支援国家指定解除の発表後、米政府のゴードン・ジョンドロー（Gordon Johndroe）報道官は「北朝鮮は日本との合意事項を速やかに実行すべきだ」と述べ、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領が拉致問題での日本の立場を引き続き強く支持していることを明らかにした。

■大韓航空機爆破事件で指定

　1987年11月29日に北朝鮮の工作員2人がバグダッド（Baghdad）発ソウル（Seoul）行きの大韓航空（Korean Air）機に仕掛けた爆発物がアンダマン海（Andaman Sea）上空で爆発し、乗客乗員115人全員が死亡したことを受け、米国は1988年1月20日に北朝鮮をテロ支援国家に指定した。

　米国務省はこの事件の後、北朝鮮が関与したテロ事件は知られていないとしている。(c)AFP