一酸化窒素が病原菌の抗生物質耐性に重要な役割、米研究

【9月14日 AFP】窒素原子と酸素原子がそれぞれ1つずつ結合した一酸化窒素（NO）は、病原菌が抗生物質に耐える上で重要な役割を果たしているという研究結果が、米科学誌「サイエンス（Science）」で発表された。

　研究を主導したニューヨーク州立大学ランゴンメディカルセンター（New York University Langone Medical Center）のEvgeny Nudler教授（生化学）によると、一酸化窒素は、多くの抗生物質について、その効果を弱める作用があるという。

　有毒な大気汚染物質として知られていた一酸化窒素だが、1987年にほ乳類で生理学的に大きな役割を果たしていることを示す研究が発表されてからは、学 習と記憶、血圧の制御、陰茎勃起、消化、感染症やがんの防御作用など、さまざまな生命活動に関与していることが明らかになっている。1987年の研究を発 表した学者らは後にノーベル賞を受賞した。

　今回の研究を発表した研究チームは数年前、酸化ストレスから身を守るため病原菌が一酸化窒素を結集させることを明らかにしていた。今回の研究では、多く の抗生物質は病原菌に酸化ストレスを引き起こして死滅させる一方、一酸化窒素はこの効果を弱めるという理論を支持する知見が得られた。

　研究チームは、バクテリアやヒトの体内には一酸化窒素の合成に関与する酵素があるが、このような酵素を阻害する薬剤を使えば、薬剤耐性菌に対する既存の抗菌剤の効果を高められる可能性があるとしている。このような酵素阻害薬はすでに販売されている。(c)AFP

石油大手がミャンマー軍政を支えている、人権団体が欧米2社を批判

【9月11日 AFP】米国の人権団体「アースライツ・インターナショナル（EarthRights International）」は10日、ミャンマー軍事政権が米仏の2大石油企業のガス・プロジェクトから、50億ドル近い隠し資産を得ている、とする報告書を発表した。

　同団体の2つの報告書によると、軍事政権はフランスのトタル（Total）と米国のシェブロン（Chevron）が同国で進めている「ヤダナ（Yadana）・プロジェクト」の2000～08年の収益約48億3000万ドル（約4400億円）のほとんどを、国家予算から切り離し、隠し資産としてシンガポールの華僑銀行（Overseas Chinese Banking Corporation、OCBC）とDBS銀行（旧シンガポール開発銀行）に蓄えているという。

　また、パイプラインを警備するミャンマー軍が行った強制労働や殺人などの虐待行為について、両社が隠ぺいしようとしたとも指摘。国際社会に対し、両社へ圧力をかけるよう求めた。

　これに対しシェブロンは、プロジェクトは地元社会において人びとの健康や教育の促進、経済開発などの支援となっていると反論。トタルも、報告書には複数の間違いや誤った解釈があるとして、信ぴょう性に疑問を呈した。(c)AFP/Danny Kemp

フランス、2010年から炭素税導入

【9月11日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は10日、地球温暖化対策として2010年から炭素税を導入すると発表した。家計への負担が増えるとして反対する世論を押し切るかたちとなった。

　家庭や企業で消費される石油、ガス、石炭を対象に、排出される二酸化炭素（CO2）1トン当たり17ユーロ（約2300円）が課せられる。CO2排出削減を促すため、課税率は段階的に引き上げられる。

　炭素税導入により、平均的な家庭の暖房費は年間最高174ユーロ（約2万3000円）、無鉛ガソリン1リットルあたりの価格は0.04ユーロ（約5円）高くなる見通し。

　サルコジ大統領は炭素税の導入は国庫の赤字を補うためのものではないと強調し、歳入増加分の一部は他の税金の軽減などで国民に還元すると説明した。新税導入による歳入の増加は年43億ユーロ（約5800億円）と見込まれる。

　炭素税導入をめぐっては、数週間にわたり激しい議論が交わされてきた。政府右派からは厳しい家計状況にある国民からの反発を招きかねないと懸念する声も上がっていた。

　欧州では1990年のフィンランドを皮切りに、スウェーデン、デンマークが炭素税を導入している。(c)AFP/Nadege Puljak

太もものサイズが寿命に関係、細ければ短命に＝研究

　［ワシントン　３日　ロイター］　デンマークの研究者らが３日、太ももの細い人は、そうでない人と比べて短命になる傾向があるとの調査研究の結果を発表した。
　英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに掲載された同研究は、１９８７年と１９８８年に実施された大規模な医学的調査に参加した男性１４３６人と女性１３８０人を対象に、１２年以上にわたって経過を追ったもの。
　太ももの外周が６０センチ未満の人は男女とも１２年以内に死亡した人が多く、４６センチ未満のグループでは、亡くなる確率がさらに高かったという。
　これまでに発表された多くの研究では、体のどの部位に脂肪が付くかが健康に大きく影響するという結果が報告されており、ウエストの周囲と内臓脂肪の関係などが指摘されてきた。
　デンマークの研究者らは、太もものサイズも同様に健康のバロメーターになる可能性があると期待している。一方、オーストラリアのイアン・スコット医師 は、今回の統計は対象が極めて限られていると指摘。太ももサイズを健康の指標と認めるためには、さらに大規模な調査が必要だとしている。

オーストラリア、「天然ガスの中東」目指しLNG事業を強化

【8月31日 AFP】アジア経済の急速な発展に伴い、オーストラリアの液化天然ガス（LNG）に注目が集まっている。同国は天然ガス資源の開発を積極的に進め、「天然ガスの中東」になることを目指している。

　オーストラリア政府は前週、ウエスタンオーストラリア（Western Australia）州の大規模LNG開発「ゴーゴン（Gorgon）」事業を認可した。ゴーゴンについて、ケビン・ラッド（Kevin Rudd）首相は、事業費は総額500億オーストラリア・ドル（約3兆9000億円）の規模で、6000人の雇用を創出すると語っている。

　ゴーゴン事業を進めている米石油大手シェブロン（Chevron）や同エクソンモービル（ExxonMobil）、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）はすでに、中国やインドの企業との間に総額600億ドル（約5兆6000億円）以上の供給契約を結んでいる。2014年の操業開始までにさらに多くの国と供給契約を結ぶ見込みだ。

　ゴーゴンは、今後10年間に計画されている多くのLNG事業の1つにすぎない。専門家はオーストラリアが世界最大規模の天然ガス輸出国カタールに匹敵する存在になり、天然ガスはオーストラリアに巨額の収入をもたらすとの見方を示している。

　アジア諸国が石炭や鉄鉱石を必要としているおかげで、オーストラリアは世界的な経済危機のなかでも景気後退入りを避けることができたが、アナリストは、次にブームがくるのはLNGだと指摘する。

　オーストラリアは2006年に計1520万トンの天然ガスを輸出したが、同国政府は現在計画されているプロジェクトがすべて開始されれば、2015年までに約4倍の6000万トンにまで増加すると試算している。(c)AFP/Neil Sands

米陸軍、世界最大規模の太陽熱発電所を建設開始

Photo:米国空軍

米国陸軍が、カリフォルニア州の砂漠に出力500メガワットの太陽熱発電所の建設をまもなく開始する。完成すると、世界最大規模の再生可能エネルギー発電所の1つとなる。

これはある意味で皮肉でもある。米軍はこれまで環境問題や気候の変化にそれほど注意を払っていなかったからだ。このプロジェクトの計画を指揮するKevin Geiss博士は、結局のところ、再生可能エネルギーの方が「安全」であることがわかったと述べている。

現時点では、同駐屯地のエネルギーのほとんどは、多くの軍事基地と同様にディーゼル発電機から得ているため、長くて無防備な配管が燃料源まで続いているのだ。

米陸軍は7月31日(米国時間)、軍の主要訓練施設の1つであるカリフォルニア州アーウィン駐屯地で、この巨大発電所を建設する民間の開発業者、Clark Enterprises社とスペインのAcciona社を紹介した。

アーウィン駐屯地は場所として申し分ない。基地の面積は1万4000エーカー[約5600万平方メートル]あり、そのほとんどが更地だ。このような 敷地があるということは、米軍が再生可能エネルギーの開発を推進できることを意味する、とGeiss博士は述べる。米軍は米国内の至るところで、一定した エネルギー需要がある基地を持ち、その隣に広大な土地を所有している。

アーウィン駐屯地にはさらに有利な点がある。すぐ隣に大容量の送電線があるため、将来は、余ったエネルギーの大部分を南カリフォルニアに売却できるのだ。アーウィン駐屯地ではピーク時でも35メガワットしか必要としないため、465メガワット近くが余ることになる。

一方で、軍ではアーウィン駐屯地を必要に応じて送電網から隔離することも望んでいるとGeiss博士は述べている。開発業者は、非常事態に備えて基地のエネルギーを完全に独立させる機構を構築する必要がある。

アーウィン駐屯地の太陽熱発電所の建設には少なくとも総額15億ドルが必要で、2022年までには発電準備が整うことになっている。

Geiss博士は今回の計画について、これまでの軍のあり方からの大きな転換になると述べる。「この100年間を見ただけでも、軍の作戦が燃料不足 によって妨げられた明確な例がいくつもある。第二次世界大戦において、米陸軍のパットン将軍によるドイツ軍攻撃が停滞したのは、アイゼンハワー連合軍総司 令官が燃料物資を、モントゴメリー将軍が指揮する第21軍集団に振り向けたからだ」

「世界の石油産出量、2020年にピークに」--IEAチーフ・エコノミストが警鐘

世界の石油生産量が頂点に達し、そして緩やかな、かつ避けられない減少に転じる時点を「ピークオイル」と呼ぶが、これがいつ来るか/来たかについて は専門家の間でも意見が分かれている。「すでに達した可能性がある」とするアナリストもいれば、「何十年も先のこと」という者もおり、世界の主要な国々の エネルギー関連省庁の多くは後者の意見に同調している。

ところが、国際エネルギー機関（International Energy Agency：IEA）のチーフ・エコノミストを務めるフェイス・ビロル（Fatih Birol）氏によると、世界の石油生産量は2020年にピークを迎えるという。これは多くの政府が予想している時期より約10年も早い。

英国のインデペンデント紙（The Independent）は、8月3日（現地時間）に掲載したビロル氏とのインタビュー記事のなかで、この予想を明らかにした。また世界にある800の主 要な油田ではすでに産出量が年間6.7%減少していることを示すデータも示されたが、この減少率は2007年時点でのIEAの推定値3.7%よりも大きな ものとなっている。

ピークオイルが来るとの見通しは、現代の世界経済にとって重大な事柄である。なぜならほとんどすべての交通手段には石油が必要であり、またその他の社会のエネルギー需要の大きな部分も、石油関連製品でまかなわれているからだ。

むろん、石油産出量がピークに達したからといって、その時点で石油が枯渇するわけではない。だが、ピークオイルに達すれば、増大する需要をまかなうために産出量を増やすことができず、結果的に石油価格の劇的な上昇につながる可能性がある。

ビロル氏によると、この石油価格の上昇により世界経済の成長が停滞するか、もしくはマイナス成長に転じる可能性があるという。こうした事態を回避するには「サウジアラビア4つ分」に相当する新たな石油供給源を見つけなくてはならないが、その見込みはほとんどないためだ。

「今後数年のうちに経済が回復すると考えている人も多いが、この回復はゆっくりとしたしかも脆いものになるだろう。さらに、石油価格の上昇によってこの経済回復が失速するリスクもある」と同氏は述べている。

2020年に石油産出量がピークを迎えるという予想を含めて、ビロル氏がこうした事実を明らかにしてメディアの注目を集めるのは、今回が初めてでは ない。同氏は昨年12月に行った英ガーディアン紙（Guardian）とのインタビューのなかで同様の情報を明らかにしていた。

このガーディアンとのインタビューのなかで、ビロル氏はOPEC（石油輸出国機構）加盟国以外の国々の石油産出量が、今後3〜4年のうちに頭打ちに なり、さらに減少に転じることで、中東各国をはじめとするOPEC加盟国の、世界の石油供給をコントロールする力が増大することになる、との見方を示して いた。

ビロル氏のほかにも、将来における世界の石油産出量減少を懸念する声はある。ザ・ネーション（The Nation）誌6月号に掲載された記事によると、米エネルギー省のエネルギー情報監督局（Energy Information Administration）では、最新の報告のなかでこの問題に触れ、2030年時点の世界の石油産出量の予想値を引き下げたという。

同局の最新のレポート（"EIA - 2009 International Energy Outlook"）では、2030年の全世界の石油産出量（予想値）は9310万バレル/日とされているが、これは2007年版で出された予想値1億 720万バレル/日よりも少ない。なお、2006年における世界の石油産出量は8150万バレル/日だった。

石油産出量の減少を埋め合わせるには、従来は採掘があまり行われていなかったエリア--カナダやベネズエラにあるオイルサンド（油砂）層や、米国西 部にある石油を含んだ頁岩（けつがん）層、さらにはブラジル沿岸で開発が始まろうとしている「超深海」（"ultra-deep"）油田などから原油を堀 り出さなければならない。

バイオ燃料も石油の不足緩和に役立ちはするだろうが、しかしいまのところ世界の燃料供給量のなかでバイオ燃料が占める割合はほんの少しに過ぎない。 「次世代のバイオ燃料」（草や、農産物や木材から出る廃棄物、ゴミなど、食料以外から取れるもの）は、米国ではいまのところ期待されたほど増加してはいな い。

ピークオイルの予測に対して批判的な人々もおり、地球上にはもっと多くの石油が残っているというより楽観的な見方や、技術の改善によって既存の油田からより多くの石油を採れるようになったり新しい油田を発見できる余地があるなどの見方をしている。