掃討作戦が激減、「退屈」が新たな敵 イラク駐留米軍

【2月28日 AFP】武装勢力の掃討作戦がめっきり減り、完全撤退への動きも始まったイラクの駐留米軍。若い兵士たちにとって、このごろでは「退屈」が新たな敵となりつつある。

　バグダッド（Baghdad）空港に隣接したキャンプリバティー（Camp Liberty）では、イラクとは隔絶した生活が営まれている。メインストリートの「USAフードコート」には、バーガーキング（Burger King）、タコベル（Taco Bell）、サブウェイ（Subway）などのファストフード店に姿を変えたトレイラーが軒を連ね、ビジネスを競い合っている。

　キャンプ内の巨大スーパーでは、ほとんどすべての生活必需品に加え、DVDやCD、MP3プレーヤー、iPodなども手に入る。任務中のアルコールは禁止されているが、本国では経済制裁で輸入が禁止されているキューバの高級葉巻も、ここでなら楽しめる。

　キャンプ前にあるイスラム教のモスクから、夕拝の呼びかけが流れてくるなか、兵士たちは隣接したアル・ファウ（Al-Faw）宮殿の池を挟んでゴルフの技を磨いている。その池で釣りをしたりアヒルに餌をやる兵士、故ヤセル・アラファト（Yasser Arafat）元パレスチナ解放機構（PLO）議長が故サダム・フセイン（Saddam Hussein）大統領に贈ったとされるひじ掛けいすに座って写真を撮り合っている兵士たちもいる。

　この宮殿は、フセイン大統領がイラン・イラク戦争（1980-88年）の「勝利」を記念して建てさせたものだが、現在はフセイン政権の転覆を記念して「勝利の宮殿」と呼ばれ、米軍を中心とした多国籍軍の本部となっている。イラク国内に展開するほかの部隊にとっては、観光名所にもなっている。

■「銃を使ったことはほとんどない」

　2003年3月のイラク進攻以来、米軍には4250人の犠牲者が出ているが、ここ最近は全土で暴力が収束しつつあり、この数か月間はキャンプへの攻撃は起きていない。20歳のある兵士は「ここに来て4か月だけど、銃を使ったことはほとんどない」と語る。

　今年1月1日、バグダッド中心部の米軍管轄区域グリーンゾーン（Green Zone）の治安権限がイラク政府に移譲され、イラクの主権の完全回復に向けた歩みが始まった。だが前年11月のイラク政府との安全保障協定に基づき、米軍の戦闘部隊は2011年末まではイラクに駐留する。

■イラク人と交流しない米兵

　再び、キャンプリバティー。イラク南部に駐留する3人の従軍牧師が若い護衛らに、古代ウル王朝のジッグラト（ピラミッド型神殿）や預言者アブラハムの生誕地の写真を見せている。文官向けにイラク国内の歴史遺産を訪問するツアーが実施されているのだ。

　一方、イラク軍と活動してきた兵たん担当のエドワード・ドーマン（Edward Dorman）大佐は、「米国とイラクは、文化の違いを克服する努力をしなければならない」と説く。だが、共同の任務やイラク人通訳とのやりとりをのぞいては、米兵14万6000人は、キャンプの外側にいるイラク人とはほとんど接することはない。(c)AFP/Haro Chakmakjian

イランで訓練受けた「暗殺部隊」帰国、イラクのシーア派戦闘員

バグダッド（ＣＮＮ）　イラク駐留米軍は２１日、イランで「暗殺部隊」としての訓練を受けていたイラクのイスラム教シーア派武装勢力の戦闘員が帰国を開始したと明らかにした。イラク政府高官、治安当局幹部や米軍、多国籍部隊を標的に定めているとみられる。 


米軍はこれを受け、首都バグダッドなどで「暗殺部隊要員」の顔写真のビラなどを配布、住民に対し拘束につながる情報提供で報奨金を約束している。米政府は、標的の予想リストをイラク政府に提供もした。 


イラク駐留米軍当局者は先月、イランでの暗殺部隊訓練の事実を初めて明らかにし、イランの革命防衛隊の精鋭「アルクッズ旅団」や、イランやシリアが支援するレバノンのイスラム強硬派組織ヒズボラが当たっているとしていた。訓練を受けている人数は不明。 


暗殺部隊の訓練の情報は捕獲した武装勢力戦闘員の供述などから得られたという。イランはシーア派が主流で、同派が主導するイラク政府の誕生を受け、シーア派勢力の支援を加速しているとの見方もある。 


イランでの訓練は、コム、テヘラン、アフワズやマシャドで実施し、武器操作、テロ細胞分子の作戦などが対象となっている。 


イラクの治安軍、米軍は今年、国内のシーア派武装勢力の一掃作戦を展開し、多数の戦闘員がイランへ逃れたとされる。暗殺部隊の訓練にはこれら戦闘員が加わっている可能性がある。 


米国政府は、アルクッズ旅団がイラク武装勢力のテロ攻撃を煽っているとも疑い、同旅団幹部に対する金融制裁も発動している。

米国、2011年末までの米軍撤退で合意＝イラク首相

　［バグダッド　２５日　ロイター］　イラクのマリキ首相は２５日、２０１１年末までに同国から米軍が撤退することで米国と合意したと述べた。だが米国は、最終合意には至っていないとしている。

　首相は、部族指導者らに対し「両国間で、２０１１年末までにイラク国内からすべての外国部隊を撤退させることで、合意が成立した。国際部隊の駐留を含む安全保障協定で、期限を設定しないということは容認できない」と述べた。

　イラク当局者らはこれまで、来年半ばまでに米軍によるイラク都市部や村落の巡回を終了し、２０１１年までに戦闘部隊が撤退するよう望むと表明。しかし米国は、全軍撤退の期日指定に難色を示した。

　イラク政府は、特に今年同国主導で行ったシーア派民兵掃討作戦が成功して以来、米軍撤退の期日設定を一段と強く求めている。現在イラクに駐留している米軍は、約１４万４０００人。

　ライス米国務長官は、先週バグダッドを訪問した際、合意は近づいているがまだ最終段階ではないと述べた。

イラク、約20年ぶりに油田探鉱を再開

【8月9日 AFP】イラク政府は8日、国連の制裁などにより約20年間行われていなかった油田探鉱を再開すると発表した。(c)AFP