中国、チャイナマネーで世界に攻勢

　世界で最も豊富な外貨準備を抱える中国が攻撃的な対外援助に乗りだしている。金融危機で米国が揺らぐ中で、巨額のチャイナマネーを武器に国際金融秩序の再編と自国の発言権拡大を狙っているのだ。

◆中国の援助攻勢

　温家宝首相は30日、カザフスタンで開かれた上海協力機構（SCO）首脳会談で、共同プロジェクトを立ち上げるため加盟国に低利融資を行うと宣言した。温首相は28日にロシアのプーチン首相と会談した際にも、今後20年間にロシアから原油1500万トンを購入する代金として、250億ドル（約2兆4700億円）をロシア側に先払いすると約束した。

　中国はまた、ブラウン英首相などから資金不足に直面している国際通貨基金（IMF）への拠出拡大を求められたのに対し、「可能な範囲内で積極的に検討している」（30日の外務省定例会見）と前向きな姿勢を示した。3日には台湾に中国の十大銀行トップを派遣し、金融協力について協議を行い、香港の対しても「多角的な支援」を表明するなど、中国は中華経済圏の危機の火消し役を自認している。

◆人民元を世界の基軸通貨に

　カザフスタンなど中央アジアのSCO加盟4カ国に対する経済的支援は、西側勢力の影響力拡大と中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の独立運動という内憂外患を抑え込むことができるカードだ。香港と台湾を支援する最大の理由は、中国にとって1、2位の貿易相手である両地域が没落すれば中国経済に大きな打撃を与えるからだ。

　しかし、専門家は中国がさらに大きな構想を抱いていると分析する。AP通信は最近、「中国は人民元が世界の基軸通貨の一つとなり、新たな世界経済秩序の中で大きな発言権を持つことを望んでいる」と報じた。中国はその試みとして、ロシアとの貿易決済通貨に人民元とルーブルを使おうとしている。

　ただ、慎重論もある。31日付共産党系日刊紙、光明日報は「中国は依然として開発途上国であり、中国が今回の金融危機から世界を救うことができるという西側の『中国救世論』は誇張されたものだ」と主張した。

パラグアイが台湾の国連加盟不支持を表明

　【サンパウロ３日綾村悟】南米パラグアイからの報道によると、同国のルゴ大統領は先月３１日、次回の国連総会で台湾の国連加盟を支持しない方針を明らかにした。ルゴ大統領は、今年４月の同国大統領選挙で当選した後、中国との関係を重視することを言明していた。ＡＰ通信が報じた。

　パラグアイは南米で唯一台湾と外交関係を持ち、１９５７年から一貫して国連では台湾の加盟を支持し続けてきた。

　しかし、南米有数の大豆生産・輸出国に一つでもあり、パラグアイに対して、南米地域で大量の大豆を買い付けている中国が経済交流拡大を求めていた。

　先月１５日に就任した中道左派のルゴ大統領は、大統領就任式典に合わせてパラグアイの首都アスンシオンを訪問していた台湾の馬英九総統と先月１４日に会談、外交関係の維持に合意したばかり。馬総統はパラグアイ政府に対して経済援助の増額を提案していた。

　台湾は近年、中国の激しい外交攻勢の中で正式な外交関係を保つ国を失っている（現在２３カ国）。パラグアイは中南米・カリブ海諸国の中で数少ない台湾と外交関係を継続している国の一つ。


2008/9/3 21:04

台湾、中国機関投資家の銀行口座開設認可を検討＝現地紙

　［台北　１６日　ロイター］　１６日付の経済日報によると、台湾は、中国本土の機関投資家への市場開放に向けた準備を進めるなか、こうした投資家に台湾での銀行口座開設を認めることを検討している。

　金融監督委員会が検討するこの計画は、今後見込まれる、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）の認定を受けた投資家による台湾市場への投資を補完することを目的としているという。

　経済日報は、こうした投資家の一部は、中国の厳しい規則に沿うため、口座が必要になる可能性があるとしている。

　本土の投資家はＱＤＩＩ制度のもと、運用資産の３％を上限として台湾株式市場への投資が認められる。投資総額は１１億２５００万米ドルが上限となる。

米政府、台湾への武器売却を凍結

【7月17日 AFP】（一部更新）米太平洋軍のティモシー・キーティング（Timothy Keating）司令官は16日、米政府が中国政府の懸念と中台関係の改善を受け、台湾への武器売却を凍結したと発表した。

　キーティング司令官は米ワシントンD.C.（Washington）を拠点とする保守系シンクタンク、ヘリテージ財団（Heritage Foundation）のフォーラムで、「台湾と中国の最近の軍事態勢や戦略を検討した結果、現在のところ台湾に武器を売却する差し迫った必要性はみられない」と説明した。また、「比較的最近」の状況として、米国から台湾への「大規模な」武器売却はないとも述べた。

　前月、メディア報道で、米政府が110億ドル（約1兆1630億円）規模のF16戦闘機を含む台湾への武器売却契約を、恐らくジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領の任期終了まで凍結したと報じられていたが、台湾の専門家によると報道内容を認めたのはキーティング司令官が初めて。(c)AFP/P. Parameswaran