日中韓、8兆円基金検討か＝金融危機対応で−韓国紙

10月5日9時47分配信 時事通信

【ソウル5日時事】韓国紙・朝鮮日報（電子版）は5日、日中韓3カ国が米国発の金融危機に対応するため800億ドル（約8兆4200億円）規模の「アジア共同基金」の創設を検討していると伝えた。韓国政府関係者によると、日中韓の次官級当局者が今月中旬、ワシントンで会談し、金融問題について対応策を協議する予定という。

カンガルー肉を食べると地球温暖化が緩和される、専門家報告書

【10月4日 AFP】オーストラリア人は、牛肉や羊肉ではなくカンガルーの肉を食べるべき。一見風変わりのこうした主張が、気候変動問題の政府顧問から科学的なお墨付きを与えられることになった。

　政府顧問のロス・ガーナー（Ross Garnaut）教授は、1日に政府に提出した地球温暖化に関する報告書の中で、国内に数百万頭いる家畜がげっぷやおならで排出するメタンガスは、同国の農業が排出する全温室効果ガスの67％を占めると指摘。一方のカンガルーはメタンガスをほとんど排出しないとしている。

　また、農業でも温室効果ガス排出権が必要とされる場合、肉の価格は上昇し、食習慣に変化が起こるだろうとしている。

　ガーナー教授は、「オーストラリアには、約6万年にわたりカンガルーが食べられてきたという歴史がある。カンガルー肉が再び見直されるかもしれない」とした上で、カンガルー肉の復権には家畜や農場の管理、消費者の抵抗、味の変化といった「障壁」があると指摘した。

　教授は、カンガルー肉の生産量が将来的には牛肉と羊肉を抜き、費用効率も高くなることを示したある研究を引き合いに出した。研究は、2020年までにウシは700万頭、ヒツジは3600万頭それぞれ減少し、カンガルーは2020年までに現在の3400万頭から2億4000万頭に増えるとしている。さらに、温室効果ガス排出権が高値になるにつれて、カンガルー肉は牛肉、羊肉よりももうけが大きくなるという。

　カンガルーは国のシンボルであり、紋章にもかたどられているが、毎年数百万頭のカンガルーが間引きされ、その肉はペットフードなどに加工されている。

　食肉用のカンガルー牧場を作るという考えは物議を醸しそうだが、ヘルシーフードを好む人々には既に食されている。ニューサウスウェールズ大学（University of New South Wales）環境研究所のピーター・アンプト（Peter Ampt）氏は、「カンガルー肉は高タンパクで脂肪分が少ない。基本的に放し飼いで、自然界の餌を食べているので、とても安全だ」と説明している。(c)AFP

冷戦時代に逆戻り？ 「自信とプライド」を取り戻すロシア空軍兵たち

【10月1日 AFP】核爆弾搭載可能の爆撃機が駐機する、ロシア南部のエンゲルス（Engels）空軍基地には、ソ連時代の「栄光の日々」が戻りつつある。兵士たちにとって、米国はもはや眼中にはない。指令があれば、ただちに世界のどこへでも赴く準備ができている。

　8月、グルジア紛争が勃発する前に、ボルガ川（Volga river）沿いのこの基地に外国メディアが招かれた。冷戦時代には「最高機密」とされてきたこの基地の取材が許可されるのは、異例のことだ。滑走路には、戦略爆撃機Tu-160およびTu-95が20機以上並んでいる。Tu-160は、コンコルドのような流線型をしていることから「白鳥」の異名を持つ。Tu-95は冷戦時代、NATO軍の間で「ベア」の呼称で知られていた。

　ロシアは今月、原子力巡洋艦や爆撃機を冷戦以来初めてカリブ海に派遣し、ベネズエラとの合同軍事訓練を行っている。米国への挑発行為とも受け止められている。

　ソ連時代のインフラとハイテク機器が混在するこの基地のカフェテリアで、インタビューに応じたパイロットのOleg Mikhailishchinさんは「古き良き時代が戻ってきた」と話す。カフェテリア内は、ソ連時代の赤い紋章で埋め尽くされている。

　ロシア空軍は2007年8月、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領（当時）の命を受け、戦略爆撃機の長距離偵察を15年ぶりに再開した。ロシアが全世界に「新たな自信」を見せつけるかのような偵察飛行は、西側諸国の間に動揺を与えている。

■プライドを取り戻す空軍兵士たち

　しかし、ここエンゲルス基地では、ソ連の崩壊とともに失われたプライドが取り戻されようとしている。

「状況は良くなりつつある」と語るのは、Alexander Khaberov中佐（36）。Tu-160で北大西洋の12時間の偵察飛行を終えてきたばかりだ。飛行中、英国とノルウェーの空軍機のスクランブル発進を受けた。

　Tu-95での訓練に向かうGennady Stekachyov飛行指揮官（39）は、「必要とされていると感じるのは、すばらしいことだ」と話す。

　1950年代に開発されたTu-95は、1961年にソ連北部のノヴァヤゼムリャ（Novaya Zemlya）島上空で史上最大の水爆実験を行った。Tu-160は1980年代に製造が開始された。

　米国が東欧にミサイル防衛システムを配備するのに対抗して、ロシアはTu-95やTu-160をキューバに配備する予定だと報道されていることについて質問すると、Stekachyov飛行指揮官は「キューバに行けと言われたら、行くだろう。国益にかなうことはすべて正しい」と答えた。

　飛行指揮官は「すばらしかったあの時代をこの基地で過ごした。それから低迷期に突入した」と話すと、ボリス・エリツィン（Boris Yeltsin）大統領（当時）が1990年代に米大統領と締結した軍縮条約に思いを巡らし、顔をくもらせた。この条約のもとでエンゲルス基地は縮小されたのだ。将校や元パイロットは、「栄光を米国人に持っていかれた」「われわれは屈服した。ソ連の全国民にとって心が痛む選択だった」と口をそろえる。

　米国との軍縮条約が辛い思い出だっただけに、長距離偵察の再開を命じたプーチン現首相はロシア人の目には「英雄」に映る。プーチン氏は、2005年には自らTu-160を操縦し、称賛を受けた。

■偵察飛行は「善意のしるし」

　Dmitry Kostyunin副司令官は、長距離偵察の再開は「力の誇示ではなく、世界の融和を目指したもの」だと強調した。スクランブル発進を受けたとしても、ロシアのパイロットは仲間意識のようなものを感じるという。「スクランブルをかけた側も、幸せな気分なんじゃないかな。若いパイロットたちはロシア軍機を見ることができるし、ロシア軍機がいかに美しいかを知ることもできる」

　だが、こうしたコメントは、西側諸国から寄せられる数多くの不満とは矛盾している。2月には日本の領空を侵犯したとして、外務省は直ちにロシア大使館に厳重抗議した。

　冷戦時代に長距離爆撃機のパイロットをやっていたというKostyunin副司令官は、「（偵察飛行は）力のシンボルであると同時に、善意のシンボルでもある。われわれのことを知れば知るほど、あなた方はわれわれを愛し、そして尊敬することになるだろう」と話した。(c)AFP/Dario Thuburn

「北朝鮮のミサイル、数分でソウルを攻撃可能」

　北朝鮮全域に25カ所あるミサイル基地から発射されるミサイルは、その大半が発射後3‐7分以内に韓国国内の目標を攻撃することができ、特に休戦ライン付近に配備されたミサイルは1分以内にソウルを攻撃することができるという。25日、国防研究院の金泰宇（キム・テウ）国防懸案研究委員長が発表した。


　金委員長はこの日、米ワシントンのヘリテージ財団が開催した韓米同盟関連のセミナーに出席し、このように主張した。また金委員長は「旧型のパトリオットミサイル（PAC2）や海上用迎撃ミサイルSM2で構成された現在の韓国の防空網では、北朝鮮のミサイル攻撃を防ぐことはできない」と語った。


　金委員長は、米国科学者連盟（FAS）の資料を基に北朝鮮が25カ所のミサイル基地を運用していることを明らかにし、ソウルから127キロ離れた位置にある支下里ミサイル基地から発射されたミサイルは、ソウル攻撃までの所要時間が3分だと述べた。さらに、ソウルから168キロ離れたサンウォン洞ミサイル基地から発射されたミサイルは4分、191キロ離れた玉坪ミサイル基地から発射されたミサイルは5分でソウルを攻撃できるという。

ロシア、外貨準備を取り崩し 企業への貸し付け原資に

　【モスクワ＝古川英治】ロシア政府が民間金融機関や企業の対外債務の返済を支援するため、外貨準備を取り崩して対応することが明らかになった。プーチン首相は先に資金繰りの悪化する企業救済を目的に国営ブネシュエコノム銀行を通じた貸し付けを実施すると表明しており、この原資に外貨準備を充てる。世界的な金融不安でロシアでも破綻連鎖の懸念が出ており、異例の対策を迫られた。

　インタファクス通信が29日、政府幹部の話として報じた。ロシアの民間部門の対外債務は石油収入で蓄えた外貨準備高に匹敵する5000億ドル規模とされる。今回の救済策は最大で500億ドルを想定しているという。グルジア侵攻による資金流出の影響もあり、19日時点のロシアの外貨準備高は7月末と比べて約360億ドル減少している。

タイ米輸入、未払い計２億4000万ドル ロシアなど３カ国

　【バンコク＝三河正久】タイ商業省はタイからコメを輸入したロシア、北朝鮮、ギニアの3カ国が代金を支払っておらず、1994年から今年8月までの未払い額合計が2億4042万ドルに上っていると明らかにした。

　タイは世界最大のコメ輸出国。3カ国のうちロシアの未払い額は4054万ドルに達する。タイ政府は、ロシア製ヘリコプター8機（約6000万ドル相当）を受け入れ、差額分の約2000万ドルをロシア政府に払い、未払い分を決済することで既に合意したという。近く閣議にこの案を諮る方針。

　北朝鮮とギニアがどのように決済するかは未定だが、商業省筋によると、タイ政府では対ロシアと同様、代替の商品による決済を求める方向で検討しているという。

核物質管理の国際機関「WINS」設立、盗難やテロを防止

【9月30日 AFP】核物質の管理を推進する新たな国際組織「世界核セキュリティー機関（World Institute for Nuclear Security、WINS）」の設立が29日、オーストリアのウィーン（Vienna）で発表された。

　WINSは、ワシントンD.C.（Washington D.C.）を拠点とする米NGO「核脅威イニシアチブ（NTI）」が発案した。核物質管理の専門家や、核関連産業、政府や国際機関が参加する。情報の収集と共有を行う会議を開催し、より安全な管理方法を実践することで、危険物質がテロリストの手にわたるのを防止する。元米国上院議員で、現在はNTIを率いるサム・ナン（Sam Nunn）氏が発表した。

　WINSはウィーン（Vienna）に本部を置き、初期スタッフは5人程度を予定している。国連（UN）の国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）と親密な連携をとる。実際、WINSの設立発表は、IAEAの年次総会で行われた。

　NTIのCharles Curtis代表は、WINS専門家の情報共有を目的とした組織であり、規制や警備を行う組織ではないと強調した。(c)AFP