日本の「失われた10年」、米国が得るべき教訓

【2月15日 AFP】景気は後退。金融システムはぼろぼろ。政府は巨額の財政支出で危機からの脱出を模索。こんな状況に覚えがあるかと聞かれれば「イエス」と答える国がある。日本だ。

　米政府は景気後退の悪化と長期化を防ぐため数千億ドル規模の景気対策を準備しているが、日本経済の専門家は、日本の経験から、財政支出拡大によって「痛み」が和らぐ可能性はあると指摘する。

　豪マッコーリー証券（Macquarie Securities）東京支店のチーフエコノミスト、リチャード・ジェラム（Richard Jerram）氏は、「一般的に金融刺激策はかなり効果的だといえる」と語る。しかし日本では、財政出動は無駄な事業に使われることが多かったうえ、政府が銀行セクターの問題に取り組むのが遅れたと指摘する。さらに日本政府は景気回復の兆しがみえるたびに対策の手を緩めてしまった。

　米国にとって真の問題は、「金融システムの改善に決意を持って取り組めるかどうかだ」とジェラム氏は語る。経済が好転すると金融機関の問題も改善したか のように見えるかもしれないが、銀行の問題が本当に解決しないかぎり、「金融刺激策の勢いがなくなると同時に金融問題は再び悪化する」と忠告する。

■「魔法の杖」ではないが一定の効果

　日本は巨額を投じた橋梁（きょうりょう）、ダム、高速道路、会議施設などで溢れている。これこそアジア最大の経済大国が景気後退から脱却しようとした取り組みの遺産だ。

　全労働者の1割が建設業界で働く日本では、90年代前半に膨大な公的資金がインフラ整備に投入された。

　巨額の公共投資が景気に与えた影響については現在でも意見が分かれている。米JPモルガン証券（JP Morgan Securities）の菅野雅明（Masaaki Kanno）氏は、財政出動による公共事業は「魔法の杖」ではなかったかもしれないが、衝撃を吸収するクッションの役割は果たしたと考えている。

　菅野氏は、90年代に日本から得られた第1の教訓として公共事業に経済への浮揚効果が認めらることを挙げている。ただし第2の教訓として景気刺激策による景気回復は非常に不安定で、経済が二番底へ転落することもありえると指摘する。

■消費税増税で景気後退まねく

　財政赤字拡大を阻止するため1997年に消費税がそれまでの3％から5％に引き上げられたことをきっかけに、日本の景気は再び急速に後退してしまった。この結果、日銀（Bank of Japan）は金利を引き下げ、政府は最終的に金融機関への公的資金投入を迫られることになった。多くの専門家はこの救済策は十分に練り上げられていなかった上、遅すぎたと述べている。

　経済が回復基調に乗った00年代半ばには、構造改革を掲げた小泉純一郎（Junichiro Koizumi）首相ら歴代首相が、肥大した公共事業予算の削減に動いた。

　しかし、多くの地方は雇用を公共事業に頼っていることから公共事業予算の削減は地方自治体はもちろん、与党・自民党（Liberal Democratic Party、LDP）内部から抵抗を受けることも珍しくなかった。半世紀にわたって政権の座にあった自民党はいま、今後もその立場を維持できるのか瀬戸際に立たされている。

　菅野氏は、公共事業に関連した利益団体が形成されてしまうと公共事業を中止することは非常に困難になると述べ、米国にはこの点に留意して欲しいと語った。(c)AFP/Daniel Rook

日中韓、8兆円基金検討か＝金融危機対応で−韓国紙

10月5日9時47分配信 時事通信

【ソウル5日時事】韓国紙・朝鮮日報（電子版）は5日、日中韓3カ国が米国発の金融危機に対応するため800億ドル（約8兆4200億円）規模の「アジア共同基金」の創設を検討していると伝えた。韓国政府関係者によると、日中韓の次官級当局者が今月中旬、ワシントンで会談し、金融問題について対応策を協議する予定という。

来年元旦、日本大使館を開設＝グルジアで外交活動本格化へ

9月8日2時33分配信 時事通信
　【トビリシ7日時事】ロシアとの軍事衝突を受けた混乱にもかかわらず、日本政府がグルジアの首都トビリシに来年1月1日付で予定通り大使館を新設する方針であることが7日、分かった。外交筋が時事通信に明らかにした。グルジア紛争をめぐり米ロ関係が緊張する中、日本も現地での外交活動を本格化させる。
　日本はグルジアに大使館を置かず、隣国アゼルバイジャンにある大使館でグルジア関係業務を担当してきた。主要8カ国（G8）でグルジアに大使館がないのは、日本とカナダだけだった。　

日米欧、ドル防衛で秘密合意 ３月の金融危機時

　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけにした米金融不安でドルが急落した今年3月、米国、欧州、日本の通貨当局がドル買い協調介入を柱とするドル防衛策で秘密合意していたことが明らかになった。ドル暴落で世界経済に大きな混乱が広がるのを回避するためで、為替市場の安定に向けた緊急共同声明も検討された。米ブッシュ政権はかねて介入に慎重姿勢を貫いてきたが、深刻なドル離れで方針転換を余儀なくされた格好だ。米国主導のドル防衛策は過去にほとんど例がない。米住宅公社の経営問題などでドル不安はなおくすぶっており、各国当局が再び連携を探る可能性がある。

　複数の国際金融筋によると、各国当局がドル防衛策の詰めの作業に入ったのは、米証券大手ベアー・スターンズの経営危機が表面化した3月中旬。金融システムの動揺が収まらず、世界的なドル安、株安に歯止めがきかなくなっていた。