アフガニスタン援助の実態：巨額はどこへ消えるのか

米国国際開発庁(USAID)は2009年初め、『コミュニティ安定化プログラム』(Community Stabilization Program)から手を引いた。このプログラムは、6億4400万ドルの資金を費やして、イラクで仕事や公共事業を作り出すというものだった。

このプログラムは本来、若い(つまり、戦闘が可能な)現地の男性たちに、仕事を与えたり職業プログラムに参加させたりすることで、彼らが反政府活動に参加するのを防ぐはずだった。だが、数千人のイラク人たちがゴミ拾いや壁にペンキを塗る仕事でお金を稼げるようになった一方で、このプログラムは不正行為を招きやすいものだった。バグダッドにいるUSAIDの監察長官は、2008年3月の監査で、数百万ドルの資金が反体制派によって吸い取られた可能性がある、との懸念を示した。

このことはアフガニスタンにもあてはまる。コミュニティ安定化プログラムの運営パートナーとなっているInternational Relief & Development(IRD)は、アフガニスタンでも活動しており、道路建設プロジェクトや農業プログラムを監督している。このプログラムは扱う範囲が非常に広く、説明責任が明確にならないので、他の団体はUSAIDへの入札を控えたとされている。

Joanna Nathan氏は、『Foreign Policy』紙(電子版)の記事で、米国が現地の開発事業をアウトソースするやり方は、非常にネガティブな結果になりうると指摘している。

「現地に建てられた豪華な新築の邸宅を、米国の土木業者や国連機関、大使館、それに法治プロジェクトを請け負う団体などが1ヵ月あたり数千ドルで借りているとしたら、説明責任を果たすという欧米の公約はいったいどうなるのだろうか」とNathan氏は批判する。「アフガニスタンの人々が腐敗について話すとき、それは完全に合法的な援助のことを意味している可能性がある。民間の請負業者らによってアフガニスタンで使われている数十億ドルのお金の大半は、何段階もの下請け業者を経由する中でほとんど失われ、現場には実質的効果をほとんどもたらさないケースが大半だ、という話だけがアフガニスタンの人たちの耳に入っている。このような状況では、どのような契約が交わされていようが、それは腐敗と見なされる」。さらに、援助によって政府高官の縁者が富む状態も、アフガニスタンの人々を怒らせているという。


一方、New America FoundationのPeter Bergen氏とSameer Lalwani氏は、『New York Times』紙(電子版)10月2日(米国時間)付けの記事で、アフガニスタン政府に支払われた数十億ドルもの対外援助資金は、コンサルタントたちに払う給与や諸経費の形で、あっという間に、援助を行なった国に還流していると指摘している(PDF)。

一般のアフガニスタン人は、SUV車であちこちを見て回る外国の開発コンサルタントの姿は大勢見かけるものの、ほとんどの場合、開発企業がやって来たことによる実質的なメリットはほとんどないという。

また、米国はこれまで、アフガニスタンの治安部隊に対する訓練と装備に165億ドルを費やしているが、アフガニスタンが治安部隊を自前調達できるにはほど遠い状態だ。

Bergen氏とLalwani氏は、アフガニスタンに利益をもたらすための斬新なアイデアを提案している。それは、アフガニスタンに税金を支払うという条件で、開発業者と契約するというものだ。「現在、[アフガニスタン]政府の税収は合計で3億ドルほどだ。外国からの技術援助は推定で年間16億ドルほどあり、これに税金を課すだけでも税収を倍にできる」と両氏は述べている。

しかし、援助活動家や支援企業がこのアイデアを喜んで受け入れるとは思えない。彼らはすぐにこう言って批判をはねつけるだろう――われわれは世界を救うことで手一杯なのだ、と。植民地支配と似たようなライフスタイルも、待遇の一部だと考えられている。

莫大な石油を消費する「中東の米軍」

イラクとアフガニスタンにおける戦争には、なぜこれほど費用がかかるのだろうか？ これには大きな理由がある。米国陸軍では、1日あたり1人の兵士につき、22ガロン(約84リットル、1ガロンは約3.785リットル)の石油燃料を消費している(PDF)のだ。そして石油を戦場へ運ぶのには、1ガロンあたり45ドル以上の資金がかかる。

これは、Deloitte社(デロイト・トーマツ・コンサルティング)の調査による情報だ。筆者の友人であるPaul McLeary氏が、『Aviation Week』で紹介している。

実際のところ、1ガロンあたり45ドルというのはかなり安く見積もった計算だ。海軍によると300ドルから400ドルらしい。

だが、これほどの燃料の大量消費にかかる代償は、金額だけでは計ることはできないと、Deliotte社の調査報告では警告している。燃料は、アフガニスタン国内の隔絶された基地へと輸送しなくてはならない。これは、米軍部隊がゲリラ的な爆弾攻撃にあい、兵士が死亡する危険性を伴う。

Deliotte社によると、「戦略の変更が行なわなければ、現在のアフガニスタン戦争では、結果として2014年までに米国兵士の犠牲者が124％(1年あたり17.5％)増加する可能性がある」という。

米国防総省は化石燃料に対する依存を軽減するため、世界最大規模の太陽熱発電所(日本語版記事)やハイブリッド車、[残飯や廃プラスチックなどの]廃棄物で動く発電機(日本語版記事)など、あらゆる取組みを行なっている。だが、これらの取組みの多くは、国防総省の米国内事業のエネルギー効率を向上させることに集中している。戦場の部隊に関しては、いまだ従来のペースで燃料が消費されているのが現状だ。

[Deloitte社は第二次大戦から現在の中東戦争までの米軍の年量消費量も比較しているが、それによると、現在の1日・1人あたりの消費量は、ベトナム戦争時の1.75倍だという]

「戦争は貧困と失業のせい」、アフガン国民の認識が明らかに

【11月19日 AFP】貧困と汚職がアフガニスタンの人々を戦争に駆り立てている――アフガン地元住民へのヒアリング調査に基づくこのような報告書が18日、発表された。

「The Cost of War（戦争の代償）」と題された報告書は、戦争で荒廃した同国の様子を浮き彫りにするとともに、同国政府に法の整備、警察組織と司法制度の立て直しのほか、汚職の取り締まり強化、刑事免責や利益供与の慣習撲滅を促している。

■戦争の原因は「貧困」

　この調査は、国際支援団体オックスファム（Oxfam）とアフガニスタンの地元団体が共同で、今年1月～4月に14州からランダム抽出した男女704人を対象に行ったもので、1978年のクーデターとそれに続くソ連の軍事介入を発端とする30年間におよぶ戦争が一般市民にどのような影響を与えたかをまとめた。

　その結果、戦争の主な要因として70％が「失業」と「貧困」を挙げ、48％が「汚職」と「機能していない政府」と回答した。

■国際援助の実感なし

　アフガニスタンでは国民の半数近くが貧困ラインを下回る生活をしており、25万人以上が国内避難民となっている。報告書は「多くのアフガン人は、（政府や国際社会は）数々の約束をするが、実際に人々が恩恵を受けることはほとんどないと感じている。これが欲求不満や失望を招き、最終的に安定を揺るがしている」と指摘。汚職を撲滅し、経済発展と必要な人に届く支援を確実にするよりよい方法を取るよう国際社会に呼びかけている。

　また、戦争当事者に対しては、武装勢力と国際支援部隊の双方に対し、一般人の安全を最優先とすることを強く求めている。(c)AFP/Ian Timberlake

タリバーン、アヘン取引の半分に関与の可能性 アフガン

カブール――国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は２９日までに、アフガニスタンにおけるアヘン栽培動向に関する報告書を発表し、政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバーンや軍閥が今年のアヘン取引量の約半分に関与している可能性があると指摘した。額にして５億米ドル（約４８０億円）と推定している。ＡＰ通信が報じた。
取引で得た資金を米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）、アフガン軍への攻撃、市民も巻き込んだテロ準備などに充てているとみている。報告書はまた、タリバーンはアヘンの価格操作を図るため備蓄などの手段も用いていると分析している。
アフガンは、ヘロイン製造の原料となるアヘンの世界最大の生産国。タリバーンが拠点とするアフガン南部ではアヘン取引が増えたともされる。ＵＮＯＤＣによると、タリバーンがアヘンから得た収益は昨年で推定１億ドル。今年は激増していることになる。
ただ、今年の生産量については昨年比６％減の約７７００トンになったと指摘。栽培に当たった農民も約１００万人減ったと推定している。他国へのアヘン密輸額は総額で推定３４億ドルともしている。
アフガンでのアヘン栽培の根絶を進めるためには、市場、「研究所」や密輸の車列などを破壊することが重要だと提言。密輸ルートは特に、同国南西部の国境付近に集中しているとも指摘した。
ＮＡＴＯは先月の国防相会議で、アフガンにおける治安維持にアヘン栽培が突き付ける脅威を認識すると共に、ＩＳＡＦに対しタリバーンなど反政府武装勢力を支援している密輸組織への攻撃を認める決定を下している。
タリバーンは２００１年末の米英軍事作戦で政権が崩壊したが、戦力を立て直し、自爆テロなど新たな手口と共に多国籍軍への攻撃を先鋭化させている。

露、外国軍需貨物の領内通過を初めて許可 アフガン駐留独軍向け

【11月21日 AFP】ロシア外務省は20日、ドイツ軍がアフガニスタン駐留部隊向けに輸送する軍需物資のロシア領内通過を承認したと発表した。同省の声明によると、許可は10日に出され、「共通の問題への取り組みや治安問題などの分野における、ドイツとの緊密な協力関係を強化するため」として、兵器や軍事品の領内通過を認めている。　ロシアは4月以降、フランスやドイツなどがアフガニスタンに展開している北大西洋条約機構（NATO）軍部隊向けに行う物資輸送について、非軍需物資に限って領内通過を認めている。ただ、軍需物資輸送を許可するのは初めて。第2次大戦で戦火を交えたドイツが相手とあって、非常に象徴的な協定となった。　ドイツ軍はシベリア鉄道を利用し、中央アジアを経由してアフガニスタンに物資を輸送するとみられる。(c)AFP

米アフガン戦略見直し、タリバンとの対話路線が浮上

【10月28日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）オンライン版は28日、米政府がアフガニスタン戦略を大幅に見直し、アフガニスタン政府と同国の旧勢力タリバン（Taliban）の一部との協議に、参加を検討していると報じた。

　同紙によると情報源はある政府高官で、｢米政府高官と軍幹部は、アフガニスタンおよび隣国パキスタンにおける作戦の、あり地獄的な事態を好転させるためには、タリバンの最高指導者たちを除いた下位の幹部らとの接触が有効だ｣と考えている。
　
　新方針は米国のアフガニスタン戦略を評価したホワイトハウス（White House）への極秘報告書の中の、提言の草案部分で触れられているという。協議はアフガニスタン政府の主導で行うが、｢米国の積極的な参加を伴う｣と記されている。最終的な提言は11月に入り、米大統領選後ににまとめられる見通し。

　10月初旬にはアフガニスタン高官が、タリバンの旧政権高官らとサウジアラビアで会見した。

　アフガニスタンでは、同国の治安部隊を支援する各国の部隊計数万人が駐留しているが、タリバンによる反政府活動は存在を増す一方となっている。一方で各方面には、軍事行動のみでは衝突や襲撃はなくならないという見解の一致もある。(c)AFP

ロシア、ＮＡＴＯとの軍事協力を全面凍結か ノルウェーに通知

オスロ――ノルウェー国防省当局者は２０日、ロシアが同国に対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との軍事協力の全面凍結を予定していると通知してきたと述べた。ＡＰ通信が報じた。


ＮＡＴＯ外相理事会が１９日、グルジア情勢に関連し、ロシアに和平原則に則った速やかな部隊撤収を要求、「ＮＡＴＯロシア理事会」や合同軍事演習を当面中断することを決めたことに反発した可能性がある。


モスクワのノルウェー大使館がロシア国防省の高官からの電話で説明されたという。書簡を送り、通知するとも語ったという。ＡＰ通信によると、ロシア大統領府はコメントしていない。ブリュッセルのＮＡＴＯ本部当局者はロシアから通知は受けていないとしている。


ロシアのインタファクス通信はモスクワの軍事外交筋の情報として、ロシア政府が２００８年に予定していたＮＡＴＯとの軍事協力を見直していると伝えた。


　ただし、ロイター通信によると、ロシアのロゴジン駐ＮＡＴＯ大使は、凍結は一時的で、協力全般に及ぶものではないとし、アフガニスタンのテロ対策での協力は続けることを示唆。極東や地中海、バルト海での海軍演習が凍結対象だと説明した。

　今のところ、ロシア側は協力凍結について発表していない。


ＮＡＴＯロシア理事会が設置された２００２年の合意では、ＮＡＴＯによる地中海での対テロ警戒活動へのロシア軍艦船の参加、アフガニスタンでのヘロイン密輸対策での協力などが盛り込まれていた。