ガザ参戦のイスラエル兵が証言、｢まず撃て｣「民間人を盾に」と軍が指示

【7月16日 AFP】前年12月-今年1月のイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）攻撃に参加したイスラエル軍兵士らが、軍上層部から「疑わしければまず撃ち、結果はその後で心配すればよい」といった指示や、パレスチナ民間人を「人間の盾」として使用するよう指導されたと証言した。イスラエル退役兵らで作るグループ「沈黙を破る（Breaking the Silence）｣が15日、報告書を発表した。

　報告書によると、証言は匿名の兵士30人ほどから集められたもの。その結果、ガザ地区における大規模な破壊は、｢イスラエル国防軍（Israel Defence Forces、IDF）の方針の直接的な結果｣であることが明らかになったとしている。

　1人の兵士は、｢建物に接近するときには、いつも近所の人間を先に送り込んだ｣と述べ、イスラエル兵たちがパレスチナ民間人を｢人間の盾｣として使用するのが常態化していたことを証言した。

　別の兵士は、上官から｢民間人の肩に銃身を置き、その体を盾にして家の中に入っていった実例｣を聞かされたという。

　戦闘前にこうした指示が与えられたことで、兵士たちはむやみに発砲しがちになり、民間人の死者を出したり、壊滅的な打撃を与える結果を招いたと兵士らは証言している。(c)AFP/Yana Dlugy

イスラエル、ロケット弾迎撃システムの実験に成功

【7月17日 AFP】イスラエル国防省は15日、ガザ地区（Gaza Strip）を支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）やレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ（Hezbollah）が打ち込むロケット弾を迎撃するシステム「アイアン・ドーム（Iron Dome）」の実験に成功したと発表した。

　同国の軍需企業ラファエル（Rafael）が開発したもので、最近、接近する複数のロケット弾の迎撃実験に成功したという。今後数か月間でさらに試験を重ね、ロケット弾が打ち込まれることが多いイスラエル南部に配備するという。

　民放テレビ、チャンネル10（Channel 10）の軍事コメンテーターは、国防省は2010年初めまでに南部の国境に近い都市スデロト（Sderot)に新システムを配備したい意向だと語った。

　この迎撃システムには4-70キロ先から打ち込まれたロケット弾を迎撃する能力が期待されている。イスラエルは1月18日から22日間続いたガザ侵攻の際、200発以上のロケット弾と迫撃砲を国内に打ち込まれている。(c)AFP

イランにウラン供給か ベネズエラとボリビア

　【エルサレム＝共同】ＡＰ通信は25日、イランの核開発のために南米のベネズエラとボリビアがウランを供給しているとするイスラエル外務省の秘密文書を入手したと報じた。ベネズエラのチャベス大統領が同じく反米のイランを支援することで米国の立場を害するのが狙いだなどと記されているという。

　文書にはウランの原産国がどこかは書かれていないが、ＡＰによるとベネズエラ、ボリビアともウランを保有しているか産出が可能とみられている。イランもウラン産出国だが、これまで外国からも輸入している。

　文書は、イスラエルのアヤロン外務副大臣が近く南米を訪問するのに先だって準備された。

「命綱のトンネル網」ガザで再開：武器やヤギを運ぶ世界をギャラリーで

Photos: B'Tselem(以下すべて)

エルサレム発――ガザ侵攻の間、イスラエル軍は数百のトンネルを空爆した。イスラム過激派グループ『ハマス』の武器密輸入ルートとなっていたこれらのトンネルを封鎖し、ハマスにこれ以上物資を調達させないようエジプトに圧力をかけるためだ。

だが、停戦のわずか数日後、ハマスの指揮の下、これらのトンネルが稼働を再開した。

「ハマスは、ガザ南部にあるフィラデルフィア・ルートの地下を走る密輸トンネルをすべて掌握しており、1月18日(現地時間)に『Operation Cast Lead』(鋳られた鉛作戦)が終結してから、追加の武器をガザ地区に運び込んでいる」と『Jerusalem Post』紙は報じている。

[フィラデルフィア・ルートとは、エジプトとガザ地区の間にある、全長およそ20kmの道路。エジプトとガザ地区を結ぶラファ検問所があり、ガザ地区に武器を入れないよう、イスラエルとエジプトの監視下にある。パレスチナ武装組織は、これに対抗し武器をガザに入れるため、フィラデルフィア・ルート各地の地下にトンネルを掘っている]

これらの通路は、「多くの場合、地域のパレスチナ人の氏族たちによって運営されている。ハマスがこれらのトンネルを支配すると決定したのは、彼らがガザにおいて勢力を立て直そうという試みの一環だと考えられている。ハマスは現在、ガザ地区に密輸される物資を決定することが可能で、武器や爆弾を優先的に運び込んでいる」という。

ここで疑問が出てくる。エジプトは自国の国境側から密輸入を阻止しようとはしないのだろうか？ カイロにいるイスラエルの外交団は、そのことを主張しようとしている。エジプト国境の軍を2倍、あるいは3倍にも増強することについて話し合いも行なわれている。だが、この地域の武力政策を長い間観察してきたジャーナリストのKhaled Abu Toameh氏によると、実質的な変化は起こりそうにないという。

Toameh氏は、[イスラエルが抱える歴史的および現在の問題を伝える教育機関]『Project Interchange』が主催した複数のミーティングの1つにおいて、ワイアードの軍事ブログ『Danger Room』に次のように述べた。

「われわれは振り出しに戻った。(エジプトのホスニー・)ムバーラク大統領にとっては、ユダヤ人たちを殺すこれらの兵器のために[今のままの方が]都合がいいのだ。そうでなかったら、シナイ半島あるいはカイロでトンネルを封鎖できるはずだ」

ガザ地区にある、封鎖されたエジプトとの国境の地下に、トンネルが作られたのは数十年前のことだ。やがてこれらのトンネルは、ガザ地区の人々およびシナイ半島のベドウィン(アラブ遊牧民)たちの経済における大きな経路(日本語版記事)となった。

[リンクされている記事によると、これらのトンネルは、イスラエルに事実上封鎖されているガザにとっての「経済的な生命線」にまでなっており、家畜や建設資材から、勃起不全治療薬『バイアグラ』や密輸品の『iPod』にいたるまで、あらゆる物資が運ばれているという。ガザでは食糧や燃料などが恒常的に不足しており、2008年の報告によれば、人口150万人のうち8割が食糧援助に依存している。2008年1月には、検問所近くの壁が爆破され、ガザ住民がエジプト側に流入して物品を購入する事態も起きている]

エジプトの役人たちがトンネルの往来に対して見て見ぬふりをしているのにはさまざまな理由があると考えられている。例えば、国境の役人たちが金を得られる。エジプト国内のイスラム過激派グループの手に武器が渡らないようにする。また、表向きには反ハマスの姿勢を維持しつつも、エジプトがパレスチナ人過激派グループを支持していることを示す、などだ。

2008年末に開始されたガザ侵攻・ハマス攻撃の背後にあるイスラエルの目論みの一部は、エジプト人たちの姿勢を変えることだった。つまり、ハマスと彼らの密輸ルートがエジプトにとっていかに脅威的であるかを示し、ガザ地区の難民たちがシナイ半島に流出する可能性があるとの巧妙な警告を送るというものだった。「そのことによって、エジプト人たちは問題に関与せざるを得なくなる」と、イスラエルの軍高官だったある人物は述べる。

だが、ガザ地区における軍事行動がエジプトの姿勢をどのように具体的に変化させたのか、と尋ねられると、この人物は肩をすくめ、自分にも「分からない」と語った。

(2)では、イスラエルの人道的団体『B'Tselem』が、『Danger Room』に提供してくれた地下トンネルの画像をいくつか紹介する。

以下は、イスラエルの人道的団体『B'Tselem』が、『Danger Room』に提供してくれた地下トンネルの画像だ。

WIRED NEWS 原文(English)

「欧米の罪悪感の代償をパレスチナ人が払っている」、ガザの現状に国連調査団長

【9月19日 AFP】ホロコーストに対する罪悪感から欧米はイスラエルに圧力をかけられず、パレスチナ人がその代償を払っている――南アフリカのノーベル平和賞受賞者デズモンド・ツツ（Desmond Tutu）元大主教は18日、パレスチナ自治区ガザ（Gaza）で住民19人がイスラエル軍の砲撃で死亡した事件を調べていた国連調査団の報告書提出に際し、このように述べた。

　ツツ元大主教はアパルトヘイト（人種隔離）政策への抵抗活動で知られ、2006年11月にイスラエル軍がガザ地区のベイトハヌン（Beit Hanoun）を砲撃し、住民19人が死亡した事件に関する国連調査団の団長をつとめている。

　元大主教は記者団に、「欧米は、もっともなことだが、ホロコースト（ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺）を見て見ぬふりをしたことを、深く後悔している」と指摘。

「深く後悔しているときこそ、償う準備ができているときだ。それをわれわれは悔悛（かいしゅん）と呼ぶ。欧米は深く後悔しているが、悔悛はパレスチナ人の犠牲によって行われている」「欧米の一般市民が目覚めて、『わたしはこれに加担することを拒否する』と言うことを願うばかりだ」などと語った。

　ツツ元大主教率いる調査団が同日、国連（UN）人権理事会（Human Rights Council）に提出した報告書は、ベイトハヌンの事件について「イスラエル軍からは事実に基づいた説明がなかった。ベイトハヌンの砲撃は戦争犯罪に当たる可能性があると結論せざるを得ない」と結論付けている。

　ツツ元大主教は人権理事会への説明でも、「国際社会はガザの人々の苦難に対して十分な役割を果たしていない」と述べている。(c)AFP

イスラエルによるシリア空爆：防空システムをハッキングか

Sharon Weinberger　2007年10月10日

9月初め、イスラエル軍はシリアの核施設とおぼしき場所を空爆した。

ここで非常に大きな疑問が生じる。イスラエル軍はどうやって、シリアのロシア製防空レーダー網に見つかることなく空爆したのだろう？

『AVIATION WEEK』のブログ『Ares』に投稿しているレーダーの専門家、Dave Fulghum氏ならその答えを知っているかもしれない。Fulghum氏は、イスラエルがネットワークをハッキングしたのだと言う。

以下にDave Fulghum氏の投稿「なぜシリアの防空システムはイスラエルの攻撃を探知できなかったのか」から引用する。

米国の航空産業界に属する者や退役した軍幹部たちによると、イスラエル軍は、航空ネットワーク攻撃システム『Suter』のような技術を使った模様だ。

Suterは英BAE Systems社が開発したもので、米L-3 Communications社によって米国の無人航空機に組み込まれているシステムだ。

このシステムは、過去1年の間にイラクやアフガニスタンでの作戦で実際に利用されたか、少なくとも試用されている。

この技術を使えば、敵国の通信ネットワークに侵入して敵軍のセンサーが見ているものを見ることができるほか、システム管理者を偽装してシステムを乗っ取り、センサーを操作して、接近する航空機の姿を見られないようにすることができるという。

敵側の送信機の位置を正確に突き止め、偽ターゲットや、虚偽のメッセージ・アルゴリズムをシステムに流し込んで、システム制御をはじめとするさまざまな活動を可能にすることも可能だ。

これが納得のいく最終説明になるかどうかはわからないが、Fulghum氏が上記ブログのなかで指摘しているように、今ごろはロシアのレーダー技術者が束になって、空爆成功の謎を解こうとしていることだろう。

イスラエルで続く謎の電波障害――シリア空爆時の電子戦の余波？

イスラエルでは現在、大勢のテレビ視聴者が衛星放送を受信できなくなっている。『Flight International』によると、軍事活動による何らかの妨害電波が原因と思われるという。

イスラエルの衛星放送局Yes社は、イスラエルのSpacecom社が運営している通信衛星『Amos1』と『Amos2』を利用しているが、Spacecom社によれば、両衛星とも問題なく動いているという。(略)

電波障害の原因については、イスラエル政府も、Yes社と同様に手がかりをつかめていない様子だ。

電波障害は、イスラエルがシリアを9月6日(現地時間)に空爆したその直後に発生した。

米国とイギリスのメディアの報道によると、イスラエルによるシリア空爆は、イスラエルが電子戦用システムを使用して、シリアが配備している最新鋭のロシア製防空レーダー網の「目をくらました」結果、可能になったという。

一部の報道は、衛星放送の電波障害と、イスラエル軍によるシリア空爆を関連付けているが、電波障害が今も続いていることから、この説の信憑性は低い。

第2の説は、電波障害は地中海を航海中の各国の情報収集船が原因というものだが、イスラエル政府の問い合わせに対して、各国政府は自国の情報収集活動が電波障害の原因である可能性を否定している。

1ヵ月もたった10月9日にようやく、イスラエルの専門家は、電波障害の原因は「非常に強力な電源」だと発表した。イスラエルの通信大臣によると、通信省の専門家は「数日中に」電波障害の原因を突き止められると考えているという。

イスラエルがどうやってシリアの防空システムをかく乱したか(日本語版記事)には諸説があり、衛星放送の電波障害の謎は深まる一方だ。

イスラエルや米国、無人飛行機で個人をターゲット攻撃

イスラエルによる攻撃で再び戦闘状態に突入したパレスチナ自治区だが、「警戒感を高めるガザの武装勢力は、双眼鏡を用い、常に無人偵察機を見張っている」とAP通信が報じている。

『Glouchester Daily Times』紙に掲載されたAP通信の記事「パイロット不要の飛行機がイスラエルの主要兵器として登場」から引用する。

上空に無人偵察機を見つけると、武装勢力の兵士たちはトランシーバー経由で、携帯電話の電源を切ってバッテリーを外すようにと仲間たちに警告する。イスラエルのハイテク装備によって自分たちの居場所を突き止められるのを恐れてのことだ。

ガザ地区南部の出身でイスラム聖戦グループに属する兵士によると、無人偵察機が使われるのは、主に個人を標的にする場合で、建物は狙わないとのことだ。

無人偵察機はたいてい、有人飛行機よりもはるかに高い上空を旋回飛行する。発射されるミサイルは非常に破壊力が高いものが多く、着弾地点には深い溝ができるという。

無人偵察機が標的とするのはたいてい、歩いている人や、道にできた穴を避けるために減速している車などの低速で動く対象物だと、この兵士は語った。

「無人偵察機は上空に小さな円を描いて飛んでいるように見えるが、ミサイルを発射する直前になると減速する。他の飛行機とは全く違う。ミサイルが発射された跡も見えないし、音もほとんどしない」と兵士は述べた。

今回のインタビューは、イスラエルに身元を特定されないよう、匿名を条件に行なわれた。

米国でも同様の目的で同じ戦術を数多く採用している。聖戦を行なうテロリストと疑われる人物を密かに狙い撃ちすることを目的にしてパキスタンで飛行している無人偵察機『プレデター』もその一例だ[2年前にパキスタン国境近くで行なわれ、女性や子供たちが巻き込まれた爆撃が『プレデター』によるものだったという『New York Times』記事について紹介している]。

携帯電話の電源が入っていると位置が特定される、という話については、その真偽のほどは私にはよくわからない。携帯電話から人の居場所を追跡する技術は確かに存在するが、無人偵察機の多くは、可視光線や赤外線センサーといったもっと直接的な方法で標的を見つけている。

ただし、アフガニスタンのタリバンは、携帯電話が自分たちにとって危険だと確信している(英文記事)。

イスラエル、独、オランダ軍 北部訓練場で演習検討

　沖縄本島北部の米軍北部訓練場で、日本の自衛隊を含む米国以外の国の軍隊がジャングル戦闘訓練の計画を検討していることが３０日までに分かった。ドイツ軍、イスラエル軍、オランダ軍と自衛隊の４カ国の連絡官が５月２１日、米本国の海兵隊の案内で同訓練場を視察した。併せて、同訓練場では、在沖米海兵隊だけでなく米本国の予備兵も共同使用していることも明らかになり、訓練使用が拡大されている。沖縄に駐留している以外の米軍の部隊や他国軍による使用は、本来の施設提供目的を超えたもので、際限ない基地機能拡大につながると懸念が広がりそうだ。
　米海兵隊がホームページなどで、北部訓練場での各国軍の視察や、米本国の予備兵訓練の様子を明らかにした。外国軍の来沖は、将来的に北部訓練場でジャングル訓練を行う可能性を視察するためだという。
　ホームページによると、各軍の北部訓練場の視察ツアーに参加したドイツ陸軍の連絡官（上級曹長）は「とても素晴らしい視察だった。ここへ来て、訓練できるよう楽しみにしている」と印象を語った。
　他国軍の訓練場使用について米海兵隊はホームページの中で「まず第一に日本政府からの了承が必要だ」と指摘し、他国軍の使用には、日本側との調整が必要との認識を示した。
　各軍の北部訓練場視察には、米本国の米海兵隊戦闘向上司令部に各軍から派遣されている連絡官が出席し、同司令部の海兵隊将校が説明に当たった。説明員は、ジャングル訓練はすべての海兵隊員が実施しており、さまざまな履修コースでジャングル内での生存技術の講習があると説明。各軍連絡官から質問も受けた。
　在沖米軍以外の北部訓練場使用では、６月９日から１３日にかけて、米ミシガン州の海兵隊予備歩兵隊１２０人以上が参加。同訓練場の指導官は予備兵による訓練は３年ぶりと説明した。隊列や手信号の確認など、予備兵らにとって普段見慣れない環境で訓練する機会に接し、戦闘能力向上に役立つと意義を強調している。
2008年7月1日

イスラエルが攻撃なら海峡封鎖も イラン革命防衛隊

　【ドバイ＝松尾博文】イラン革命防衛隊のムハンマド・ジャファリ司令官はイスラエルがイラン攻撃に踏み切れば「ペルシャ湾とホルムズ海峡を支配下に置く」と語り、中東産原油の輸出の動脈である同海峡の封鎖も辞さない構えを示した。28日付の保守系紙「ジャメジャム」が報じた。

　イスラエルがイラン国内の核施設を攻撃するのではないかとの観測が原油価格を押し上げる要因の１つになっている。司令官は「攻撃を受ければあらゆる手段を使って対抗する」と述べたうえで、「原油も当然視野に入れており、（封鎖になれば）一段と価格は上昇するだろう」と警告した。また「（イスラエルは）我々のミサイルの射程に入っている」と軍事報復の用意を強調。クウェートやイラクなどに駐留する米軍が攻撃に加わった場合には、出撃国も報復の対象となると述べた。(07:02)