日米欧、ドル防衛で秘密合意 ３月の金融危機時

　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけにした米金融不安でドルが急落した今年3月、米国、欧州、日本の通貨当局がドル買い協調介入を柱とするドル防衛策で秘密合意していたことが明らかになった。ドル暴落で世界経済に大きな混乱が広がるのを回避するためで、為替市場の安定に向けた緊急共同声明も検討された。米ブッシュ政権はかねて介入に慎重姿勢を貫いてきたが、深刻なドル離れで方針転換を余儀なくされた格好だ。米国主導のドル防衛策は過去にほとんど例がない。米住宅公社の経営問題などでドル不安はなおくすぶっており、各国当局が再び連携を探る可能性がある。

　複数の国際金融筋によると、各国当局がドル防衛策の詰めの作業に入ったのは、米証券大手ベアー・スターンズの経営危機が表面化した3月中旬。金融システムの動揺が収まらず、世界的なドル安、株安に歯止めがきかなくなっていた。

ロシアが欧州向け石油供給削減も、ルクオイル幹部に準備指示＝英紙

　［シンガポール　２９日　ロイター］　英デーリー・テレグラフ紙は２９日、ロシア政府が、国内石油会社の少なくとも１社に対し、グルジア問題で制裁を検討している欧州向けの供給を削減することを想定した態勢をとるよう通告した、と伝えた。

　同紙は、「ハイレベルの業界筋」とする匿名の情報筋の話を引用し、ポーランド、ドイツに石油を供給するドルツバ・パイプラインを通じた送油が削減される可能性に関する「情報が流れ始めた」とし、少なくともロシア最大の石油会社ルクオイル(LKOH.MM: 株価, 企業情報, レポート)の幹部は政府の通告を受けている、と伝えた。

　この情報筋は、ロシア政府が企業幹部に「早ければ９月１日にも供給を削減する準備をするよう通知した」と述べたという。

　デーリー・テレグラフ紙によると、モスクワのルクオイル幹部は、供給を削減する計画は知らないとコメント。ロシア政府はコメントを差し控えた。