「冬時間への移行は心臓にやさしい」 スウェーデン研究

ニューヨーク（ＡＰ）　多くの欧米諸国ではこの時期、夏時間（サマータイム）が終了し、時計の針を１時間戻して冬時間（標準時間）に移行する。この制度が健康に与える影響を調べたスウェーデンの研究チームによると、冬時間への移行直後は心臓発作の発生件数が減少し、夏時間に切り替えた後は逆に件数が増えることが明らかになった。

スウェーデンの国立健康福祉局で睡眠と健康の関係などを研究しているチームが、米医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」の最新号に報告した。

チームのメンバーが夏時間への移行後に眠気やだるさを感じた経験から、研究を思い立ったという。考えられるさまざまな影響のうち、特に心疾患に注目。同国では心臓発作の発生状況が詳細に記録されており、チームでは１９８７年から２００６年までのデータを分析した。

夏時間と冬時間の切り替えは、日曜日に実施される。研究チームはまず、各年の移行日から７日間の発生件数を調べ、それぞれについて２週間前、２週間後の同じ曜日の数字と比較した。それによると、冬時間から夏時間への移行日に続く週は、発作が平均５％増加していたことが分かった。月、水曜日は前後の同じ曜日と比べて６％、火曜日は１０％も多かった。一方、夏時間から冬時間に移行した翌日の月曜日は、発作が５％減少していたという。

夏時間が始まる日曜日には時計を１時間進めるため、翌日の月曜日はそれまでより１時間早く起きることになり、睡眠時間が短縮する。逆に冬時間になった直後の月曜日は、いつもよりゆっくり眠っていられることになる。わずか１時間とはいえ、これが体調に大きく影響するというのが、研究者らの見方だ。睡眠時間の増減は血圧や血糖値、血中コレステロール値、血管の状態など、循環器系にさまざまな変化を引き起こすことが知られている。

この研究を受け、米ミシガン大睡眠障害センターのロナルド・チャービン所長は「現代人は普段から睡眠不足に陥りがちだが、夏時間に移る時は数日前から毎日１５分ずつ早く起きるなどして調整すると、体への負担が抑えられる。冬時間への移行日には、１時間長くなる睡眠時間を体調管理にうまくいかすよう心がけて」とアドバイスしている。

豪州、ＮＺとＥＵに日本分の負担打診、北朝鮮への重油支援

ソウル—— 北朝鮮が寧辺の核関連施設を無能力化する見返りに６者協議参加国が提供を約束した重油１００万トン相当のエネルギー支援で、韓国の柳明桓・外交通商相は１日、日本に割り当てられた２０万トン相当について、米国がオーストラリア、ニュージーランドや欧州連合（ＥＵ）に肩代わりを打診したことを明らかにした。

ＡＰ通信によると、韓国紙に語った。日本は拉致問題が進展しない限り、エネルギー支援への参加を拒否している。北朝鮮は日本の立場を受け、６者協議から日本を締め出すことなども要求している。

米国の打診に対するオーストラリア政府らの対応は不明。重油２０万トンは約１億ドル（約９８億円）相当とされる。

「中国での移植手術、臓器の90％は処刑された囚人から」：『Lancet』が報告

英国の医学雑誌『Lancet』誌に掲載された新しい記事によると、中国の移植手術で使用される臓器の90％は処刑された囚人から摘出したものだという。[購読には登録が必要。同記事によると、この部分の出典はJiefu Huang氏による論文『Ethical and legislative perspectives on liver transplantation in the People's Republic of China』 Liver Transpl 2007; 13: 193-196]

中国においてはこのところ、倫理に反する行為を取り締まろうという動きが見られるが、この衝撃的な数字は、同国の臓器移植体制に手を加える必要があることを示す1つの指標だ。(囚人の)臓器提供者の人権、「医療ツーリズム」の広がり、移植用臓器の質についての大きな問題がそこにはある。

中国衛生部副部長Jiefu Huang氏を含む記事の執筆者たちは、次のように述べている。「医療専門家による行為を規制し、臨床治療の基準を定め、臓器に対する過度の需要と限られた供給との均衡回復を図るための法的枠組みが早急に必要とされている」

Lancet誌上では、中国の医療システム改革に関する一連の記事が大規模に展開されており、臓器移植に対する規制を求める記事はその1つだ。中国経済は急速に成長しているが、社会基盤はそれに追いついていない。13億人の国民の健康をどうやって維持していくかをありのままに論じた記事が多数掲載されている。

アムネスティ・インターナショナルは、公的報告書に基づいて、2007年に中国で少なくとも470人が処刑されたと見積もっているが、実際の人数はこれよりはるかに多いと見られるとも述べている。臓器に関する今回のデータは、アムネスティの見方を支える傍証となるもので、2006年だけでおよそ1万1000件の臓器移植手術が実施され、主に腎臓と肝臓が移植されているという。

「社会発展の長期的目標は死刑を廃止することだが、それまでは、囚人の権利と要望を保護し、刑務所のシステムから移植プログラムを分離するための規制が必要だ」と、執筆者たちは結論づけている。

[Lancetの記事によると、中国では臓器移植手術が世界で2番目に多く行なわれている。過去記事「3000ドルの腎臓が8万5000ドルになる理由」では、臓器の売買が法的に許されているフィリピンなど、世界の臓器移植事情を紹介している]

米アフガン戦略見直し、タリバンとの対話路線が浮上

【10月28日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）オンライン版は28日、米政府がアフガニスタン戦略を大幅に見直し、アフガニスタン政府と同国の旧勢力タリバン（Taliban）の一部との協議に、参加を検討していると報じた。

　同紙によると情報源はある政府高官で、｢米政府高官と軍幹部は、アフガニスタンおよび隣国パキスタンにおける作戦の、あり地獄的な事態を好転させるためには、タリバンの最高指導者たちを除いた下位の幹部らとの接触が有効だ｣と考えている。
　
　新方針は米国のアフガニスタン戦略を評価したホワイトハウス（White House）への極秘報告書の中の、提言の草案部分で触れられているという。協議はアフガニスタン政府の主導で行うが、｢米国の積極的な参加を伴う｣と記されている。最終的な提言は11月に入り、米大統領選後ににまとめられる見通し。

　10月初旬にはアフガニスタン高官が、タリバンの旧政権高官らとサウジアラビアで会見した。

　アフガニスタンでは、同国の治安部隊を支援する各国の部隊計数万人が駐留しているが、タリバンによる反政府活動は存在を増す一方となっている。一方で各方面には、軍事行動のみでは衝突や襲撃はなくならないという見解の一致もある。(c)AFP

オバマ氏の世界的人気、幻想が背景に 米専門家

【11月1日 AFP】米民主党の大統領候補バラク・オバマ（Barack Obama）上院議員は、今や世界中で熱狂的な人気を集めている。

　英国放送協会（BBC）が世界22か国、2500人を対象に行った調査では、選挙権があればオバマ氏に投票すると回答したのは全体の42％、マケイン氏はわずか12％だった。特に欧州でオバマ氏の人気は高い。

■人気の秘密は「幻想」？

　しかし、オバマ氏の世界的人気は、同氏の政策を人びとがよく理解していないからだと指摘する専門家もいる。

　米ニューヨーク（New York）のニュースクール大学（New School University）講師、マックス・ウォルフ（Max Wolff）氏は、オバマ氏の海外でのイメージと実際の政策方針には大きな隔たりがあると指摘する。

　米国と欧州でオバマ氏は変革を起こす人物だという認識が広がっているが、ウォルフ氏は、経済と外交という2大重要分野で大胆な政策転換は望めないと言う。

　たとえば、オバマ氏の外交政策ブレーンには、イラク戦争の提案者の1人と言われることもある副大統領候補のジョセフ・バイデン（Joseph Biden）上院議員や、ジミー・カーター（Jimmy Carter）政権時代の元国家安全保障担当大統領補佐官でタカ派として知られる、ズビグニュー・ブレジンスキー（Zbigniew Brzezinski）氏がそろっている。

　ウォルフ氏は、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は「米国の最も悪い面」を体現する存在として、逆にオバマ氏は「米国のすべての善い面」を体現する存在として欧州の人々の眼に映っているが、そのいずれも、現実とまったく無関係ではないものの、基本的には幻想だと指摘する。

■あくまで米国の大統領

　米国の有力シンクタンク、ブルッキングズ研究所（Brookings Institution）のフランス人歴史学者ジュリアン・ヴェッス（Julien Vaisse）氏は、オバマ氏の政治、経済、社会政策は米国人の視点で見なければならないと語る。同氏によると、民主党は政策面で共和党よりずっと欧州に近いものの、健康保険の対象拡大を掲げるオバマ氏の公約は、欧州で採用されている国民皆保険制度に遠く及ばないものだ。

　また、欧州に存在しない死刑制度について、オバマ氏はイリノイ（Illinois）州議時代に死刑を求められた被告を保護する制度を導入しているが、死刑廃止論者ではないという。銃の所持を許可する法律についても、オバマ氏は抜本的改革を提案していない。

　ヴェッス氏によると、多くの政策課題に対するオバマ氏のあいまいさが選挙戦で奏効しているという。つまり、オバマ氏が与える柔軟なイメージによって、人びとはそれぞれのアメリカンドリームを同氏に投影できるのだという。「オバマ氏が黒人だという事実も大きな役割を果たしている。彼は米国の肯定的側面なのだ」(c)AFP/Francoise Kadri

中国、チャイナマネーで世界に攻勢

　世界で最も豊富な外貨準備を抱える中国が攻撃的な対外援助に乗りだしている。金融危機で米国が揺らぐ中で、巨額のチャイナマネーを武器に国際金融秩序の再編と自国の発言権拡大を狙っているのだ。

◆中国の援助攻勢

　温家宝首相は30日、カザフスタンで開かれた上海協力機構（SCO）首脳会談で、共同プロジェクトを立ち上げるため加盟国に低利融資を行うと宣言した。温首相は28日にロシアのプーチン首相と会談した際にも、今後20年間にロシアから原油1500万トンを購入する代金として、250億ドル（約2兆4700億円）をロシア側に先払いすると約束した。

　中国はまた、ブラウン英首相などから資金不足に直面している国際通貨基金（IMF）への拠出拡大を求められたのに対し、「可能な範囲内で積極的に検討している」（30日の外務省定例会見）と前向きな姿勢を示した。3日には台湾に中国の十大銀行トップを派遣し、金融協力について協議を行い、香港の対しても「多角的な支援」を表明するなど、中国は中華経済圏の危機の火消し役を自認している。

◆人民元を世界の基軸通貨に

　カザフスタンなど中央アジアのSCO加盟4カ国に対する経済的支援は、西側勢力の影響力拡大と中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の独立運動という内憂外患を抑え込むことができるカードだ。香港と台湾を支援する最大の理由は、中国にとって1、2位の貿易相手である両地域が没落すれば中国経済に大きな打撃を与えるからだ。

　しかし、専門家は中国がさらに大きな構想を抱いていると分析する。AP通信は最近、「中国は人民元が世界の基軸通貨の一つとなり、新たな世界経済秩序の中で大きな発言権を持つことを望んでいる」と報じた。中国はその試みとして、ロシアとの貿易決済通貨に人民元とルーブルを使おうとしている。

　ただ、慎重論もある。31日付共産党系日刊紙、光明日報は「中国は依然として開発途上国であり、中国が今回の金融危機から世界を救うことができるという西側の『中国救世論』は誇張されたものだ」と主張した。

「Twitter」をテロリストが活用する可能性、米軍が警告

【10月26日 AFP】米陸軍は、人気のマイクロブログサービス「Twitter」やGPS（Global Positioning System）地図、ボイスチェンジャー（音声変換）ソフトなどが、テロリストに利用される危険性があるとする情報報告の草案をとりまとめた。米陸軍の第304軍事情報大隊（304th Military Intelligence Battalion）が、米シンクタンク「全米科学者連盟（Federation of American Scientists、FAS）」のウェブサイトに発表した。

　この報告書は、一般に公開された情報を収集・分析して、さまざまな移動通信技術やインターネット技術について、武装勢力が利用する可能性を検証している。秘密情報ではなく公開された情報に基づく分析手法はオープンソースインテリジェンス（open source intelligence、OSINT）と呼ばれている。

　米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）で7月に起きた地震では、Twitter利用者が報道機関よりも早く情報を伝え、また、米ミネソタ（Minnesota）州で行われた米大統領選挙の共和党大会では、活動家らが警官隊の情報を共有するためにTwitterを活用するなど、Twitterの活用は広がっている。

　報告書の中で、「テロリストが米国内でTwitterを利用することは理論的に可能」と述べた。

　また、Twitter以外にも、GPSシステムや音声変換などの技術をテロリストが使用する可能性についても触れ、「テロリストがすでに実際に利用しているかどうかはわからないが、インターネット上でテロリストとその支援者ら音声変換ソフトについて議論しているという事実は興味深い」とした。(c)AFP