日米欧、ドル防衛で秘密合意 ３月の金融危機時

　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけにした米金融不安でドルが急落した今年3月、米国、欧州、日本の通貨当局がドル買い協調介入を柱とするドル防衛策で秘密合意していたことが明らかになった。ドル暴落で世界経済に大きな混乱が広がるのを回避するためで、為替市場の安定に向けた緊急共同声明も検討された。米ブッシュ政権はかねて介入に慎重姿勢を貫いてきたが、深刻なドル離れで方針転換を余儀なくされた格好だ。米国主導のドル防衛策は過去にほとんど例がない。米住宅公社の経営問題などでドル不安はなおくすぶっており、各国当局が再び連携を探る可能性がある。

　複数の国際金融筋によると、各国当局がドル防衛策の詰めの作業に入ったのは、米証券大手ベアー・スターンズの経営危機が表面化した3月中旬。金融システムの動揺が収まらず、世界的なドル安、株安に歯止めがきかなくなっていた。

ロシアが欧州向け石油供給削減も、ルクオイル幹部に準備指示＝英紙

　［シンガポール　２９日　ロイター］　英デーリー・テレグラフ紙は２９日、ロシア政府が、国内石油会社の少なくとも１社に対し、グルジア問題で制裁を検討している欧州向けの供給を削減することを想定した態勢をとるよう通告した、と伝えた。

　同紙は、「ハイレベルの業界筋」とする匿名の情報筋の話を引用し、ポーランド、ドイツに石油を供給するドルツバ・パイプラインを通じた送油が削減される可能性に関する「情報が流れ始めた」とし、少なくともロシア最大の石油会社ルクオイル(LKOH.MM: 株価, 企業情報, レポート)の幹部は政府の通告を受けている、と伝えた。

　この情報筋は、ロシア政府が企業幹部に「早ければ９月１日にも供給を削減する準備をするよう通知した」と述べたという。

　デーリー・テレグラフ紙によると、モスクワのルクオイル幹部は、供給を削減する計画は知らないとコメント。ロシア政府はコメントを差し控えた。

原油価格、60─80ドルに下落する可能性＝ＵＡＥ中銀総裁

　［ドバイ　２８日　ロイター］　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）中央銀行のスウェイディ総裁は２８日、原油価格は現在の１バレル＝１１９ドル強から、同６０─８０ドルまで下落する可能性がある、との見解を示した。

　公開イベントで、日本の当局者に語った。

　しかし同総裁は、価格の下落に関する時間的な見解は示さず、原油価格を予想することは「困難で危険だ」と述べた。

米国、2011年末までの米軍撤退で合意＝イラク首相

　［バグダッド　２５日　ロイター］　イラクのマリキ首相は２５日、２０１１年末までに同国から米軍が撤退することで米国と合意したと述べた。だが米国は、最終合意には至っていないとしている。

　首相は、部族指導者らに対し「両国間で、２０１１年末までにイラク国内からすべての外国部隊を撤退させることで、合意が成立した。国際部隊の駐留を含む安全保障協定で、期限を設定しないということは容認できない」と述べた。

　イラク当局者らはこれまで、来年半ばまでに米軍によるイラク都市部や村落の巡回を終了し、２０１１年までに戦闘部隊が撤退するよう望むと表明。しかし米国は、全軍撤退の期日指定に難色を示した。

　イラク政府は、特に今年同国主導で行ったシーア派民兵掃討作戦が成功して以来、米軍撤退の期日設定を一段と強く求めている。現在イラクに駐留している米軍は、約１４万４０００人。

　ライス米国務長官は、先週バグダッドを訪問した際、合意は近づいているがまだ最終段階ではないと述べた。

米国、ロシアとの原子力協定破棄を検討 グルジア侵攻で

ワシントン――ロシア軍によるグルジア侵攻に関連し、米ホワイトハウスのペリーノ大統領報道官は２８日、ロシアとの間で今年５月に調印した原子力協力協定の破棄を米政府が検討していることを明らかにした。 


同協定は現在、米連邦議会の承認待ちだが、議会内にはグルジア情勢を受け、反対論も高まっている。協定で両国は、核燃料サイクルを保持しない国への発電用核燃料の供給事業などを想定していた。 


侵攻を受け、米政府は既にロシアとの軍事協力を凍結。協定が実際に破棄されれば、これに次ぐ対抗措置となる。欧州連合（ＥＵ）はロシアに対する制裁も検討としているが、ペリーノ報道官は米国の追随については結論を避けた。時期尚早としている。 


米国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）へのロシア加盟支持の見直しなども検討しているとされる。

ロシアが大陸間弾道ミサイルの発射実験、ＭＤ突破可能と

モスクワ――ロシア軍報道官は２８日、同国北部のプレセツク宇宙基地で大陸間弾道ミサイル「トーポリ」の発射実験を実施し、カムチャツカ半島の標的に命中させる成功を収めたと述べた。地元メディアが報じた。同ミサイルにはミサイル防衛（ＭＤ）システムによる探知を避ける能力があるとしている。 


米国が東欧で推進し、ポーランドが先にミサイル配備に合意したミサイル防衛システムを意識した実験とみられる。ロシアは自国の防衛力への脅威として同システムに激しく反発していた。 


ロシアはポーランドが配備に踏み切った場合、報復措置を示唆していた。ロシア軍報道官は今年末まで類似の発射実験を繰り返すとも言明した。 


トーポリの射程は最大で約１万キロ。

イランの核情報提供など、CIAがスイス人技術者雇用 米紙

【8月26日 AFP】米中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）が、リビアやイランの核計画や、パキスタンの「核開発の父」アブドゥル・カディル・カーン（Abdul Qadeer Khan）博士の「核の闇市場」解体のため、スイス人の技術者一家をスパイとして雇用していた事実が明らかになった。ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が24日、電子版で報じた。

　これによると、CIAはスイス人の真空管技術専門家、フリードリヒ・ティネル（Friedrich Tinner）氏とその息子2人に、4年間にわたって計1000万ドル（約11億円）を支払っていた。報酬の一部は、スーツケースに詰めて運ばれていたという。

　見返りとしてティネル氏らは、イランの核計画やリビアの核兵器開発阻止、またカーン博士の「核の闇市場」解体につながる極秘情報をCIAに提供していた。

　ニューヨーク・タイムズによると、ティネル氏らはこのほかにも、CIAによるリビアやイラン向け核関連機器の破壊工作でも中心的役割を担っていたとされる。

　ティネル氏とウルス・ティネル（Urs Tinner）氏ら息子2人は、イランやリビアへの核関連機器・技術を提供した疑いでスイス当局に告発されているが、スイス政府筋によると、関連書類が破棄されており、捜査は進展していないという。スイス当局は、書類の破棄は核関連情報がテロ組織の手に渡ることを懸念したためとしているが、ニューヨーク・タイムズ紙は、ティネル氏らとの関わりが発覚することを恐れたCIAから圧力があったと指摘している。

　ティネル氏は1970年代半ばから核遠心分離機の開発などでカーン博士への協力を続けてきた。しかし、2000年にCIAに雇用された息子のウルス氏が、ティネル氏と弟を説得。2人もCIAに協力するようになったという。(c)AFP