イタリア軍がタリバンを買収？そのせいで仏兵士が死亡と英紙

10月16日 AFP】英紙タイムズ（Times）が15日、アフガニスタンに駐留するイタリア軍への攻撃を避けるため、イタリア情報機関がイスラム原理主義組織タリバン（Taliban）に数万ドルの「わいろ」を渡していたと報じ、物議を醸している。■金を渡して安全確保？　タイムズが西側軍事筋の話として報じたところによると、アフガニスタンのサロビ（Sarobi）地区にイタリア軍が駐留していた間、タリバンの指揮官や地元軍閥などに情報機関が金を支払い、同地区での安全を確保したという。また、この件について2008年6月に、駐イタリア米大使が買収工作についてイタリア政府に抗議したという。　さらにタイムズは、イタリア軍から同地区の治安担当を引き継いだフランス軍が、交代直後の2008年8月にタリバンの攻撃を受けて兵士10人が死亡する惨事となったのは、イタリア側が買収工作のことをフランス側に伝達していなかったため、「治安状況を誤認したことが原因」と指摘。「地元勢力を買収して治安を確保するのは1つの手かもしれないが、同盟国にそのことを伝えないのは狂気の沙汰だ」との北大西洋条約機構（NATO）軍幹部のコメントを伝えた。　タイムズによると、西側の軍高官らは買収工作の存在を知っていたが、仏軍には隠していたという。■イタリア、フランスは抗議　これに対し、イタリア首相官邸は「まったく根拠のない非難だ」と報道を強く否定。「ベルルスコーニ政権はタリバンへの金銭の支払いを承認したことはなく、前政権がそのような行為を行っていたとの認識もない」との声明を発表した。　フランス軍も、報道は「事実無根」と一蹴。Christophe Prazuck軍報道官は、「うわさに過ぎないし、この手のうわさを聞くのは初めてではない」と述べ、記事を裏付ける情報は存在しないと強調した。　また、NATOが主導するアフガニスタン国際治安支援部隊（ISAF）の報道官を務めるエリック・トレンブレー（Eric Tremblay）大将も、AFPの取材に対し、イタリア軍がタリバンを買収していたとの「認識はない」と語った。■アフガン側はわいろはあったと主張　一方、アフガニスタン軍高官は、イタリア軍がタリバンにわいろを払っていたのは事実だと主張している。「サロビでイタリア軍が敵に金を払っていたことは知っている。西部へラート（Herat）州でも、NATO軍に所属するイタリア兵によって同様の合意がなされたとの情報も得ている」　この高官によると、こうした買収工作はへき地に展開するNATO加盟国軍の多くで行われているという。(c)AFP

タリバンから脱出したNYタイムズ記者が手記、「タリバンを過小評価していた」

10月19日 AFP】米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙は17日夜、パキスタンでイスラム原理主義勢力タリバン（Taliban）に拘束されていたデービッド・ロード（David Rohde）記者の手記をウェブサイトに掲載した。このなかで、ロード記者は、タリバンの過激主義と、住民の支持の強さを過小評価していたと回想している。　ロード記者は2008年11月、アフガニスタンでの取材中にタリバンに拉致され7か月にわたり拘束されたが、今年6月に自力で脱出し、無事保護された。　手記のなかでロード記者は「アフガニスタンで7年も取材していながら、タリバンの多くがどれほど過激化していたか私は十分に理解していなかった」と語った。　拉致される前、ロード記者はタリバンを宗教的動機に基づいて主にアフガニスタンの実権掌握を目指す、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）を小さくしたような組織だと認識していた。しかし拘束期間中に、タリバンが「アルカイダと手を組み、イスラム世界全体におよぶイスラム首長国を築く」という、遠大な野望を持っていることを知ったという。　タリバンとパキスタンの諜報機関の間に結びつきがあったことや、パキスタン当局がタリバンの多くの活動を見て見ぬふりをしてきた事実は以前から把握していたというロード記者だが、当局の妨害を受けることなく繁栄するタリバンの「ミニ国家」を自分の目で見たときには驚いたという。　パキスタンの南北ワジリスタン（Waziristan）では、主要道路に設けられたパキスタン政府軍の前哨拠点は全て放棄され、タリバンの検問所と化していた。ここで若いタリバン兵が、カラシニコフ（Kalashnikov）銃を携帯していない人や、タリバンの合言葉を正しく言えない人を拘束しているという。　また、北ワジリスタンでの拘束中、ロード記者は、何度も爆発音を耳にしたが、これは、タリバンの戦闘員らが米兵や北大西洋条約機構（NATO）軍兵士らを殺害するための簡易爆発装置の製作や使用の訓練を受ける際の音だったという。　そして、貧しく孤立した地域と信じられてきた部族地域が、実際はアフガニスタンの大半の場所よりも道路や電力などのインフラが整備されていたという。(c)AFP

米ハワイ州、不況の影響で学校を週休3日に

【10月21日 AFP】米国の景気低迷で打撃を受けた米ハワイ（Hawaii）州で地元当局が、学校の週休3日制の実施を余儀なくされており、23日から実施する見通しだ。　ハワイ州は、支出を削減するため、金曜日を休校にして教員の出勤日数を減らす。これにより、ハワイ諸島の学生17万1000人の年間授業日数は、従来より17日少ない163日となる。これは米国で最も少ない授業日数。　ハワイ州のパトリシア・ハマモト（Patricia Hamamoto）教育長は、声明で「最初の休みは今週の金曜日、10月23日に予定されている。厳しい経済情勢が続く間は、学校教育や学生向けサービスを提供するために教育当局の持つ資源を活用する」と説明し、資金がまかなえるようになれば週5日の授業を再開したいとした。　米国には最低年間授業日数を定めた規制は無いが、米国全土の大半で180日以上の授業日数が確保されている。年間授業日数が180日を下回る州は11州のみで、ノースダコタ（North Dakota）州が173日、ハワイ州が163日で最下位となっている。(c)AFP

北朝鮮、韓国軍の盗聴防止機器の入手に失敗か

【10月19日 AFP】韓国国防省は19日、北朝鮮が過去に韓国軍の盗聴防止用機器を入手しようとしていたことが発覚したと発表した。　国防省報道官によると、中国を拠点とする北朝鮮工作員が2005年と07年の2回、盗聴を阻止する軍用機器2個の購入を試みていたという。この機器は、雑音を発生させて、韓国軍部隊間の通信を敵が傍受することを防ぐものだ。　情報筋からの報告を受け、韓国の治安当局は通信関連機器の管理体制を強化した。　一方、国防省は、先に与党ハンナラ党（Grand National Party、GNP）の金東聖（キム・ドンソン、Kim Dong-Sung）議員が語った内容の真偽については、言及を避けた。　これについて、金議員の側近はAFPに対し「軍当局から、北朝鮮のもくろみは失敗に終わったとの情報を得た。しかし、当局はどう失敗したのかについては触れなかった」と語った。(c)AFP

ムソリーニは英国のスパイだった、英紙報道

【10月14日 AFP】英ガーディアン（Guardian）紙は14日、イタリアの独裁者ベニト・ムソリーニ（Benito Mussolini）が一時期、英国のスパイとして働いていたと伝えた。英ケンブリッジ大（Cambridge University）の歴史家ピーター・マートランド（Peter Martland）氏の研究で明らかになったという。　1917年、記者として働いていたムソリーニ氏は、英情報局保安部（MI5）から週100ポンドを受け取り、イタリアが第1次世界大戦（World War I）の戦線から離脱しないよう運動したという。「革命を受けロシアが戦線から離脱した後、英国が最も信頼できない同盟国と考えていたのがイタリアだった」　マートランド氏によると、「ムソリーニは1917年秋から少なくとも1年間、毎週100ポンドを受け取り、戦争支持のプロパガンダを続ける活動をした」。当時の100ポンドは現在の6000ポンド（約86万円）に相当する。　当時ローマ（Rome）で英国情報員100人ほどを指揮していたMI5のサミュエル・ホア（Samuel Hoare）卿の書類を研究し、この事実をつきとめたという。　報道によると、ムソリーニは自らが編集を務める「ポポロ・ディタリア（Il Popolo d'Italia）」紙上に戦意高揚の記事を掲載しただけでなく、イタリア退役軍人を送り込んで反戦デモ参加者らに暴行を加えることにも同意したという。　マートランド氏は、「ただのジャーナリストに支払う金額としては高額だが、英国の1日あたりの戦費400万ポンドからみれば小銭だった」と説明し、「証拠はないが、女好きのムソリーニのことだから、愛人たちにも多額を使っただろうね」と語った。(c)AFP

メタマテリアルを使った「卓上ブラックホール」

Image: arXiv
中国人の2人の科学者[Nature newsによると、南京にある東南大学の研究者]が、「人工的なブラックホール」の作成に成功した。しかし幸いなことに、あなたがいまこの記事を読んでいるということは、地球はブラックホールの渦に吸い込まれていないと言っていいだろう。
というのも、光がそこから出られないブラックホールというものが成立するには、理論的には、アインシュタインが仮定したような「大質量で高濃縮の重力場」は必要ないからだ。必要なことは光――もっと正確に言えば、電磁放射――を捉えることだけだ(視覚的に認識される光とは、電磁放射の1つの形式だ)。
Image: arXiv
この「卓上ブラックホール」については、『arXiv』に10月12日付けで掲載された論文に詳述されている。同心円状に配置された、60層の回路基板で作られている。各層は銅でコーティングされ、電磁波に対応して振動する(または振動しない)パターンがプリントされている。これらのパターンはあらゆる方向から来るマイクロ波放射を完全に吸収して、そのエネルギーを熱に変える。
[論文にはメタマテリアルを利用とある。メタマテリアルとは、光を含む電磁波に対して、自然界の物質には無い振る舞いをする人工物質のことであり、特に負の屈折率を持った物質を指して用いられる]
最近開発された、光子を吸収するカーボン・ナノチューブから作成されたブラックホールに近い物質(日本語版記事)のように、この物質はソーラーパネルに利用できるだろう。

暗黒物質を検出する新装置

青い光は写真を撮影したときのフラッシュの色。Photo:IAS/SINC
物理学者らによると、宇宙を構成しているもののうち現在検知されているものは、全体の約5％にすぎないらしい。目に見えているよりはるかに多くの質量の存在によって引力が生じている、とするよりほかに説明のつかない動きが、はるか彼方の銀河系で観測されていることから、「暗黒物質(ダークマター)」の存在が推測されている。物理学界では、暗黒物質が宇宙に占める割合は約20％であり、残る75％は「暗黒エネルギー(ダークエネルギー)」という、宇宙の膨張をますます加速させている謎めいた力で構成されると試算されている。
スペインのサラゴサ大学の物理学者、Eduardo Abancens氏らのチームは、「シンチレーティング・ボロメーター」と呼ばれる検知器のプロトタイプを作成し、暗黒物質の検知を目指している。[シンチレーション検出器は電離放射線を測定する測定器。荷電粒子がある種の結晶に入射した際、閃光や蛍光を発する物質をシンチレーターと言い、この光を光電子増倍管で何倍にも増幅して電気信号に変換する。ボロメーターは、放射エネルギーを検出・測定するための非常に感度の良い温度測定器]
この検知器のプロトタイプは、映画『ライラの冒険　黄金の羅針盤』に小道具として出てきそうな装置で、内部には非常に純度の高い結晶体が使われている。この結晶体のどれか1つの原子の核に暗黒物質の粒子がぶつかるとエネルギーが発生し、純度の高い結晶体はそのエネルギーを伝導できる。
宇宙線の干渉を防ぐため、検知器は鉛で覆われて、地下約800メートルの岩盤下に埋められる。さらに、あらゆる動きが停止する絶対零度[摂氏マイナス273.15度]近くまで冷やされる。暗黒物質の衝突で予想される温度変化は華氏1度の数百万分の1というわずかなものだが、絶対零度に近い温度であれば、その変化を計測できる。
『Optical Materials』誌の8月号に掲載され、9月末にはオンラインでも公開された論文によると、この検知器は現時点で、原子核の振動と電子の公転のそれぞれによって生じる振動の違いを区別できる精度だという。Abancens氏は、5年以内に稼働を開始できるだろうと語る。
だが、検知器の動作を信頼に足るものにするためには、さらに精度を上げねばならない。しかも、プロトタイプは重さ46グラムだが、実用モデルは約500キロになる予定で、その規模でも同じ精度を維持せねばならない、と、米ブラウン大学のRick Gaitskell教授(物理学)は語る。同教授は今回の研究には関わっていない。
絶対零度に近い温度での伝導研究は「かなり課題が多い」とGaitskell教授は言う。同教授は過去10年にわたり、絶対零度近くでの検知システムの作成を目指してきた。
「われわれは現在、キセノンを使用している。これは摂氏マイナス100度程度と、絶対零度に比べれば高温で、工業用冷凍庫でもこれに近い温度まで冷やせるものがあるほどだ」と、Gaitskell教授は語る。

米特殊作戦軍、『プラズマ・ナイフ』の実地試験を完了

Photo: Wikimedia
映画『スター・ウォーズ』シリーズに登場する『ライトセーバー』が、実用的な武器だと言う者はこれまで誰もいなかった。私に言わせれば、ライトセーバーは、優れたブラスター銃にはかなわないが、それでも強い魅力を放っている。
米国防総省が作成した予算関係の文書によると、米国特殊作戦軍は、ブラスター銃に次ぐ優れた武器に関して「行なわれていたテストと実地評価研究を完了した」という。その武器とは、輝く電離ガスの刃が肉体を貫く『プラズマ・ナイフ』だ。ただしこのプラズマ・ナイフは実際のところは武器ではなく、命を救うための手術器具だ。
迅速な医療は、イラクやアフガニスタンでの戦闘による負傷者の死亡率を下げるのに極めて効果的であることがわかっている。衛生兵をできるだけ前線に配置して、完全な医療施設に移送する前に基本的な治療を行なうという方針により、戦傷者の死亡率は、朝鮮戦争時の25％から現在は10％にまで低下している。
プラズマ・ナイフはある意味で、焼きごてを傷口にあてて出血を止める、昔の焼灼止血法への回帰といえる。現代の外科医は、電気メスなどを同様の目的で使用している。[電気メスでは、人体に高周波電流を流してジュール熱を発生させ、この熱が瞬時に細胞を加熱し爆発・蒸散することによって切開作用を、細胞の水分を蒸発させタンパク質を凝固させることによって凝固作用をそれぞれ生じさせる]
プラズマ・ナイフでは、壊死した組織の外側にある多孔質層には損傷を与えずに貫通するプラズマ(高温の電離ガス)を生成する。つまり、太い血管が切断されるなどの理由で大量出血しても、他の組織には大きな損傷を与えずに出血だけを止めることができるということだ。
さらにプラズマ・ナイフは、手術用の切断器具としても利用できる。レーザー・メスなどと同様に、殺菌作用があって戦場に向いているし、切断しながら切り口を焼灼して塞ぐことが可能だ。[レーザー・メスは、切開面の組織壊死層が電気メスの10分の1程度で、止血作用にすぐれている。なお、「日曜大工や傷口の消毒や止血に利用できる」という民生用の『レーザー十徳ナイフ』も市販されている]
通常の医療用プラズマ・ナイフには主電源が必要だが、特殊部隊用のプラズマ・ナイフは低電力設計で装着可能と説明されており、バッテリーパックが別にあることが示されている(ジェダイ・ナイトの真似をしてバッテリーをあげないようにしよう)。

迷惑メールは儲かる：1日40万円の売上げも

『バイアグラ』や『シアリス』などを宣伝する医薬品関係のスパム[迷惑メール]は、1日4000ドルを超える売り上げをもたらしうる。クリックする騙されやすい少数の人々がいるせいで、スパムが猛威をふるい、他の人々が迷惑を被る状態が続いていることを、このデータは裏付けている。
この数字は推定値ではない。英Sophos社のあるセキュリティ研究者が、スパム・ネットワークの成長に関する調査の一環として、売り上げに関するログを精査した結果に基づいている。
このセキュリティ研究者は、カナダにおける最大の医薬品関係のスパム・ビジネスの一部を動かしているのは、ロシアのアフィリエイト・パートナー・ネットワーク「partnerka」だ、と指摘している。
Dmitry Samosseiko氏の報告書「『Partnerka』の実態と注意点」(PDF)は、こうしたロシアのネットワークやそのトラフィック、および、広告などを操作するその手口に焦点を当てている。意外なことではないが、医薬品のオンライン販売は、非常に人気が高いアフィリエイト・ビジネスである場合が多く、そのなかでも最大手の1つが加GlavMed社だ。GlavMed社はスパムに強く反対していると主張しているが、同社にはSpamIt社という株式非公開の関連会社がある。SpamIt社はスパム・アフィリエイトのグループで、研究者らは『Storm』や『Waledec』、『Conficker』といったボットネットにも関係しているのではないかと見ている。
Samosseiko氏は、GlavMed社につながる、PHPの広く開いたバックエンドを発見した。SpamIt社が実際にはもっぱらスパム送信者から利益を上げるために設立されたことを示す証拠を含むものだ。証拠とは、スパム送信者向けの「電子商取引ソフト」のことで、GlavMed社のコピーを独自に開設したり、GlavMed社のページにシンプルにリダイレクトするドメインを設定したりできる。さらにSamosseiko氏は、GlavMed社のターゲットになるユーザーたちの購買行動を伺わせる販売記録も発見した。
GlavMed社の売上データによると、スパムを通じた購入件数は1日20件を超え、GlavMed社は各取引で40％の手数料を求めているようだ。平均購入金額は約200ドルなので、キャンペーン1回あたりの合計購入金額は1日4000ドルを超える。つまり、GlavMed社の取り分は1600ドルだ。
ご想像の通り、この合計購入金額は、様々なアフィリエイトを利用して1日に複数回のスパム送信を行なえばすぐに倍増する。さらに、スパムによって利益を上げているオンライン医薬品販売業者は、いま見て来たネットワーク以外にも非常にたくさん存在する。
こういった儲けを考えると、スパムに投資する価値があることは明らかだ。購入するのはごく一部のユーザーであったとしても、大きな利益が得られるのだから。迷惑メール対策団体『Messaging Anti-Abuse Working Group』(MAAWG)が今年発表した報告によると、スパムメールをクリックするメールユーザーは52％にのぼる。そのうち12％は、提供される製品やサービスに実際に関心があったからクリックしたという。
[京都大学の研究者によると、スパムの返信率が0.001％(10万通に1通)を超えると採算が取れる場合があるという。2008年2月には日本で、のべ22億通のスパムを送信した容疑者が「特定電子メール送信適正化法」で逮捕されており、この容疑者は約2000万円の利益を得ていたとされる]

ハンガリーの経済規模、売春と違法薬物が底上げ－ＧＤＰ算出変更で

　　９月30日（ブルームバーグ）：ハンガリー政府が国内総生産（ＧＤＰ）統計の算出方法に売春と違法薬物取引を加える改定を実施したことを受け、同国の経済規模が過去14年にさかのぼり底上げされたことが明らかになった。

　　ハンガリー中央統計局のピーター・サボー氏は30日、ブタペストでインタビューに応じ、これら２つの活動は同国ＧＤＰの約１％に相当すると述べ、こうした数字を含め1995年までさかのぼるＧＤＰは「著しく」押し上げられたと指摘した。

　　サボー氏は「売春には10以上の項目があり、それぞれの項目には独自の単価ならびにそのほかの詳細なデータも含まれている。そのため、われわれはこう した項目を単に生産として計算しなければならなかった」と説明。さらに「国外からの旅行客が利用した場合、こうしたサービスは輸出として考慮される」とも 語った。

　　中央統計局によれば、売春と違法薬物取引を加えた数値は欧州連合（ＥＵ）基準を満たしており、2005年のこれら活動の推定金額は3440億フォリン ト（約1700億円）相当と、2000年の1650億フォリントから増加した。ただ、05年以降については項目が細分化されていないため、すぐには公表で きないという。