拡大する「死の海域」：バクテリアによる浄化は可能か

海洋生物が生息できない「デッド・ゾーン」(死の海域)が拡大している。

農業廃棄物や生活排水が原因で富栄養化が起こり、藻類などが大発生してアオコや赤潮と呼ばれる現象が発生しているのだ。[アオコ(青粉)は、微細藻類が大発生し水面を覆い尽くすほどになった状態、およびその藻類を指す。赤潮はプランクトンの異常増殖により海や川、運河、湖沼等が変色する現象で、色は赤とは限らず、アオコもその一種。富栄養化のほか、自然の浄化槽の役目をはたしてきた干潟が減少していることも原因とされる]

アオコはバクテリアのエサとなるが、分解される際に硫化物を放出する。さらに、酸素を大量に消費するバクテリアが急激に増える。毒素を帯び、酸素がなくなった水にはやがて生物が生息できなくなる。

これまでに400以上のデッド・ゾーンが大陸沿岸で見つかっているが、その規模は広がり、発生頻度は増している。こうした場所には、商業漁業が盛ん に行なわれている海域も多い。[溶存酸素濃度の低下による窒息、藻類が産生する毒素による斃死などにより、漁業、特に養殖現場では特に大きな被害が出る。また、有毒藻である渦鞭毛藻類などの産生する毒素が貝類の体内に蓄積し、それを食べた人間に健康被害を及ぼすこともある]

しかし、希望もある。ある種のバクテリアがこうした海域を蘇らせるのに役立つかもしれないのだ。

大西洋のナミビア沖に約11万平方キロメートルにわたって帯状に広がる海域では、致死性の硫化物を、バクテリアが硫黄と硫酸塩に変えている。この変化によって生まれた2つの物質には、悪臭はあるがそれ以外の害はない。

「化学合成無機栄養生物[鉄・窒素・水素・硫黄など無機化合物からエネルギーを得るバクテリア]によって硫化水が大規模に無毒化されていることが、 外洋の生態系で確認されたのは今回が初めてだ」と、欧州の微生物学者と地球化学者からなる研究チームは、12月10日(米国時間)に『Nature』誌に 発表された論文で書いている。

硫化物を大量に食べるバクテリアを利用してデッド・ゾーンを浄化できれば「極めて有益だ」と、バージニア海洋科学研究所(VIMS)に所属する生物学者Robert Diaz氏は語る。Diaz氏は今回発表された研究には関与していない。

だがDiaz氏は、バクテリアを制御するのは難しい可能性があるし、硫化物を浄化しても海水の酸素濃度は低いままであることも考えられると釘を刺す。こうした手段を使う前に、海水の酸素が減っている原因である汚染を防ぐほうが良いというのが同氏の意見だ。

今回の研究論文の執筆者の1人であるマックス・プランク研究所の微生物学者Marcel Kuypers氏も、バクテリアを利用した外洋の浄化には慎重な姿勢だが、バクテリアを養魚池の浄化に利用することはできるかもしれないと述べている。

今回発見された方法には即時的な実用性はない、とKuypers氏は指摘する。バクテリアが海水表面の硫化物を浄化するので、硫化物に汚染された海域は衛星で確認できない可能性もあるが、そこに住む海洋生物は浄化の前に壊滅状態に陥っているというのだ。

「われわれは、人為的な富栄養化が海洋の生態系にもたらす損害を過小評価していた可能性がある」とKuypers氏は語った。

タリバーン、アヘン取引の半分に関与の可能性 アフガン

カブール――国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は２９日までに、アフガニスタンにおけるアヘン栽培動向に関する報告書を発表し、政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバーンや軍閥が今年のアヘン取引量の約半分に関与している可能性があると指摘した。額にして５億米ドル（約４８０億円）と推定している。ＡＰ通信が報じた。
取引で得た資金を米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）、アフガン軍への攻撃、市民も巻き込んだテロ準備などに充てているとみている。報告書はまた、タリバーンはアヘンの価格操作を図るため備蓄などの手段も用いていると分析している。
アフガンは、ヘロイン製造の原料となるアヘンの世界最大の生産国。タリバーンが拠点とするアフガン南部ではアヘン取引が増えたともされる。ＵＮＯＤＣによると、タリバーンがアヘンから得た収益は昨年で推定１億ドル。今年は激増していることになる。
ただ、今年の生産量については昨年比６％減の約７７００トンになったと指摘。栽培に当たった農民も約１００万人減ったと推定している。他国へのアヘン密輸額は総額で推定３４億ドルともしている。
アフガンでのアヘン栽培の根絶を進めるためには、市場、「研究所」や密輸の車列などを破壊することが重要だと提言。密輸ルートは特に、同国南西部の国境付近に集中しているとも指摘した。
ＮＡＴＯは先月の国防相会議で、アフガンにおける治安維持にアヘン栽培が突き付ける脅威を認識すると共に、ＩＳＡＦに対しタリバーンなど反政府武装勢力を支援している密輸組織への攻撃を認める決定を下している。
タリバーンは２００１年末の米英軍事作戦で政権が崩壊したが、戦力を立て直し、自爆テロなど新たな手口と共に多国籍軍への攻撃を先鋭化させている。

中南米でのプレゼンス強化を図るロシア、立ちはだかる中国

【11月26日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は、アジア太平洋経済協力会議（Asia-Pacific Economic Cooperation、APEC）首脳会議後に中南米諸国を訪問し、米国のお膝元でロシアの存在感を積極的に主張するつもりだ。それに対し、専門家などからはメドベージェフ大統領にとって耳の痛い指摘がなされている――「話題の中心は中国だ」と。　メドベージェフ大統領は、APEC首脳会議開催地のペルー・リマ（Lima）で各国首脳と会談を行い、絶えず上機嫌な様子だった。同行した露メディアの記者団に対しても「同行を望む人がいれば、一緒に旅行を続けましょう」とその後の日程への同行を熱心に勧めた。　メドベージェフ大統領はAPEC終了後、ブラジル、そして反米を掲げるベネズエラとキューバを訪問する予定だ。ベネズエラでは、同国沖で行われるロシアとベネズエラの合同軍事演習を視察することになっているが、これは米国に対する挑戦的なメッセージだと受け止められている。　かつての冷戦時代を思い起こさせるように、メドベージェフ大統領は、ソ連時代に緊密な関係を保っていた中南米諸国とロシアとの新たな関係構築を希望している姿勢を強調する。　だが、露コメルサント（Kommersant）紙は、中国の胡錦濤（Hu Jintao）国家主席はリマ市内をオープンカーでさっそうとパレードし、APEC首脳会議でも敬意を払われたことと比較し、メドベージェフ大統領のリマ訪問は「エコノミークラス級」だと指摘する。　同紙はさらに、胡主席が数日前にキューバを訪問し経済援助を惜しげもなく供与したことを挙げ、メドベージェフ大統領に同行してキューバを訪問するロシアの企業関係者たちは、中国企業が見向きもしない契約しか取ることはできないと悲観的な見方を示す。　ロシアと中国は、表面上は上海協力機構（Shanghai Cooperation Organisation、SCO）に属する同盟国だといえる。だが、モスクワ（Moscow）在住の「世界の出来事の中のロシア（Russian in Global Affairs）」誌編集長のフョードル・ルキャノフ（Fyodor Lukyanov）氏はどちらが覇権を握っているかは一目瞭然（りょうぜん）だと指摘する。　ルキャノフ氏は「ロシアと中国は、世界各地、特に中南米において影響力を競っているが、中国の方がはるかに堅固な地位を確保している。国際的な影響力からいうと、別の土俵で戦っているようなものだ」と強調する。(c)AFP/Nick Coleman

「多次元理論」を証明する電子・陽電子対の観測に成功？

新しい実験において、暗黒物質の粒子の存在を証明する初めての直接証拠が見つかった可能性がある。物理学における最大の謎の1つを解明する鍵となるかもしれない発見だ。
理論物理学者たちは、WIMP(Weakly Interacting Massive Particle)でできている暗黒物質が宇宙の23％を構成していると考えているが、これまでWIMPの粒子のいずれかを直接観測した人はいなかった。[WIMPとは、電磁気的な相互作用をほとんど起こさず、電磁波では検出できない粒子からできている「冷たい暗黒物質」のこと]
物理学者たちは今回、ある種のWIMPが可視的な世界に入ることによって生じると予想されるものとほぼ同量のエネルギーを持つ電子を計測したと発表した。
ルイジアナ州立大学のJohn Wefel氏を含む研究チームは、気球式の粒子収集装置『ATIC』(Advanced Thin Ionization Calorimeter)を南極大陸の上空に飛ばし、電子を捕獲して電荷やエネルギーを測定した。[過去記事「反陽子を観測する実験、日米チームが南極で実施」では、文部省高エネルギー加速器研究機構・東京大学・神戸大学・文部省宇宙科学研究所・米国航空宇宙局(NASA)・メリーランド大学などのチームによる南極での研究について紹介している]
この結果として研究チームは、WIMPの対消滅[粒子と反粒子が衝突し、エネルギーや他の粒子に変換される現象]によって生成される、『カルツァ＝クライン』的な電子・陽電子対を発見した可能性があるとする研究論文を、11月20日付で『Nature』誌に発表した。
カルツァ＝クライン粒子(KK粒子)は、宇宙の多次元理論によって[第5の次元方向に運動量を持つ重量子として]存在が予測されている粒子で、長い間、暗黒物質の構成要素として有力候補の座にある。
今回の新しい発見が確認されれば、時空の構成には、人間が知覚できる4次元だけでなく、多数の「コンパクトな」次元があるという証拠になるだろう。
「カルツァ＝クライン理論における対消滅の説明が正しいと証明されれば、こうした多次元宇宙に関するより徹底的な調査が必要になるだろう。これは、われわれの宇宙の理解に重要な意味をもたらす可能性がある」と、研究論文の執筆陣は結論付けている。
天文物理学者らは、目に見えない暗黒物質とダークエネルギーは合わせて全宇宙の約95％を占めると考えており、多くの研究チームがその解明に取り組んでいる。こうした暗黒物質やエネルギーが存在するという証拠の多くは、間接的な観測によって得られたものだ。
物理学者のMyungkook James Jee氏が2007年にワイアードの取材に対して述べた(英文記事)表現を借りれば、「われわれは風そのものを見ることはできないが、それが吹いているのを見ることはできる」というわけだ。したがって、暗黒物質が初めて直接観測されれば、画期的な大発見となるだろう。
だが、今回の新しい発見は、KK粒子の存在を確実に示すものではない。ハーバード大学の天文物理学者Yousaf Butt氏は、今回の研究論文に添えられた論説の中で、これらの高エネルギー電子の生成については、他の天体によって説明できる可能性があると指摘している。
超新星、回転するパルサー、マイクロクエーサーといった天体の残骸が、今回の観測結果をもたらしたのかもしれない。あるいは、さらに奇妙な現象がある可能性もあるという。
「さらに、まったく新しい種の天体物理学上の物体によって、観測された電子過剰が引き起こされた可能性があるということを忘れてはならない。結局のところ、パルサーがようやく発見されたのも1967年だ。さらにおめでたいことに、1992年まで、私たちはマイクロクエーサーについて気づいていなかったのだ」と、Butt氏は記している。

「誰もが持つ共感覚」――催眠を使っての誘発に成功

心理学者のチームが、催眠を使って、数字が色として感じられる共感覚の状態を引き起こすことに成功した。
このような共感覚は、およそ1000人に1人が生まれつき持っているもので、物理学者のリチャード・ファインマンや、作家のウラジーミル・ナボコフなど、歴史上の著名人にも共感覚者のいることが知られている。
ナボコフは、「『q』は『k』よりも茶色の度合いが強い色をしており、『s』は『c』のようなライトブルーではないが、空色と真珠色の混ざった不思議な色合いをしている」と書いている。
こうした感覚は長い間、空想の産物として無視されてきたが、現在では、知覚の謎を解く入り口と考えられている。ただ、科学的な関心が高まっているにもかかわらず、いまだ共感覚のメカニズムは解明されていない。
研究者の間では、主に2つの仮説が立てられている。どちらも最初の部分は同じで、人間はそもそも、異なる種類の感覚に関連する脳の領域が、互いに連絡しあった状態で生まれてくると考えている。
一方の仮説によると、その後、それらの連絡は発達の過程で失われるが、共感覚者の場合は何らかの形で連絡が残るか、新たに連絡ができるという。もう一方の仮説は、共感覚を生じさせる連絡はただ機能が退化しているだけで、条件が整えばアクセスが可能になると主張している。
このほど『Psychological Science』誌に発表された研究結果は、機能退化説を裏付けるものだ。催眠によって誘発された共感覚が、自然に見られるものと同じかどうかという疑問はまだ残る。しかし、今回の研究結果によって、潜在的な共感覚が実は全く珍しいものではない可能性が高くなった。
イェール大学の心理学者で共感覚を研究するLawrence Marks氏は、今回の研究には参加していないが、次のようにコメントしている。「これほど短時間に誘発がなされたという事実は、脳が新たなニューロンを作ったり、新たな連絡を形成したりしているのではないことを意味する。連絡は常に存在しているのかもしれない」
ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジのRoi Kadosh氏と、スペインにあるムルシア大学のLuis Fuentes氏が率いた研究チームは、女性3人と男性1人の被験者を催眠状態にして、数字を色で知覚するように指示した。1は赤、2は黄、3は緑、という具合だ。
その後、[催眠状態のまま]目を開けた被験者は、対応する色をした背景に黒のインクで印刷された数字をなかなか見つけられなかった。数字が背景に溶け入って見えたためで、これは共感覚を示すものだ。催眠状態が解かれると、共感覚は消えてしまった。
共感覚がなぜこのような短時間で生じるのかは不明だが、研究チームによると、新たな神経連絡が形成されているわけではなさそうだという。「そのような解剖学的な連絡が新たに生じ、機能し始め、そして突然退化するというのは、今回の実験のような短時間では考えられない」と研究論文には書かれている。
代わりに研究チームは、脳の感覚を扱う各領域を隔てている神経の壁が、催眠によって取り除かれた可能性を示唆している。イェール大学のMarks氏も同じ考えを示したが、その一方で、今回の研究結果から安易な推断を下すことには警告を発した。共感覚には、感情が見えるというものや音を味覚で感じるものなど多くの種類があり、神経学的、心理学的な原因はそれぞれに異なる可能性があるためだ。

ディーゼル燃料を自然に生成する真菌、熱帯雨林で発見

パタゴニア(アルゼンチンとチリの南部)の熱帯雨林の木々の内部に生息する真菌が、ディーゼル燃料に驚くほどよく似た炭化水素の混合物を自然に作り出すことを、生物学者たちが11月3日(米国時間)に発表した。
この真菌は、セルロースを分解して取り込み、成長することができる。木の幹や草の葉、茎などを構成する主要要素であるセルロースは、地球上で最も豊富に存在する炭水化物だ。
モンタナ州立大学の植物学者であり、『Microbiology』に発表された今回の発見を説明する論文の主執筆者を務めたGary Strobel教授はこう語る。「[生成する]気体の分析結果を見たとき、私は仰天した。ディーゼル燃料のもとになる物質が見つかったのだ」
遺伝子工学の研究者たちは、さまざまな技術や遺伝子を使って微生物に糖やデンプンから燃料を作らせようと試みているが、現在の商用バイオ燃料生産のほぼすべては、100年前と同様の穀物の乾式粉砕工法を利用している。エタノール工場では、トウモロコシの実を発酵させてアルコールを作っている。これは単純な方法だが、トウモロコシという植物全体を形作るバイオマスのかなりの部分を無駄にしている。
植物のセルロース(トウモロコシの実ではなく茎や、ポプラの木の部分など)を使って液体燃料を作ることは、環境的な効率が高く、原料費も安くなるが、はるかに難しいため、長年の夢となっていた。
まず、セルロースを、その構成要素である炭素を含む糖に分解する必要がある。次に、この糖をより複雑な炭化水素に合成しなければならない。これまでの研究では、どちらの処理も、大量の熱、圧力、または薬品を加えることなく実行するのは困難なことが示されてきた。
米農務省林野部の太平洋南西部研究所で細胞壁の形成を研究する植物遺伝学者のAndrew Groover氏は、次のように述べる。「このような処理には多くのエネルギーをつぎ込む必要があり、大量の薬品も必要だった。そこで、これを解決するアプローチの1つが、自然界において日常的に木を分解している有機体を探すことだ。たとえば、木を腐らせる菌、真菌類、シロアリなどだ」
今回発見された真菌「グリオクラディウム・ロゼウム(Gliocladium roseum)」の何が素晴らしいかといえば、セルロースを分解できるだけでなく、液体燃料を合成できることだ。
「生産工程の1つを省略できるだろう」と、Strobel教授はプレスリリースの中で述べている。
とは言うものの、論文の執筆者たちは、その手法がいかなる工業生産ともかけ離れていることを認めている。
論文には次のように書かれている。「この論文は、グリオクラディウム・ロゼウムを代替燃料源にするための、費用効果などの詳細に関する情報を提示するものではない。この真菌の最終的な価値は、炭化水素の合成を制御する遺伝子または酵素にあると考えられ、本論文はこのことを商業的な事業にする開発計画を導くために必要な第一歩だ」
この真菌のゲノムは、Gary Strobel教授の息子である分子生物学者のScott Strobel教授の指揮のもと、イェール大学で分析される予定だ。
しかし、バイオ燃料の生産に利用すること以外にも、興味深い点がある。Strobel教授はこの真菌について、原油は化石燃料であるという考えに疑問を投げかけるものだと述べている。われわれが通常、原油の構成要素と考えているものを作り出せるためだ。
「このような有機体が、世界に存在する原油の少なくも一部を生成した可能性がある」とStrobel教授は述べている。
[月桂冠綜合研究所では、稲藁や籾殻などのセルロースから、「スーパー酵母」を使って直接エタノールを作成する技術を発表している]

露、外国軍需貨物の領内通過を初めて許可 アフガン駐留独軍向け

【11月21日 AFP】ロシア外務省は20日、ドイツ軍がアフガニスタン駐留部隊向けに輸送する軍需物資のロシア領内通過を承認したと発表した。同省の声明によると、許可は10日に出され、「共通の問題への取り組みや治安問題などの分野における、ドイツとの緊密な協力関係を強化するため」として、兵器や軍事品の領内通過を認めている。　ロシアは4月以降、フランスやドイツなどがアフガニスタンに展開している北大西洋条約機構（NATO）軍部隊向けに行う物資輸送について、非軍需物資に限って領内通過を認めている。ただ、軍需物資輸送を許可するのは初めて。第2次大戦で戦火を交えたドイツが相手とあって、非常に象徴的な協定となった。　ドイツ軍はシベリア鉄道を利用し、中央アジアを経由してアフガニスタンに物資を輸送するとみられる。(c)AFP

中国経済にかげり、家財を売る人も

【11月25日 AFP】中国の中小企業経営者らが加盟する経済団体は24日、資本金30億元（約430億円）のベンチャーキャピタルファンドを設立することを発表した。好調を続けてきた中国経済も、世界金融危機の影響でかげりが見え始め、金を工面するために所持品を売り払う人びとも増えている。(c)AFP

右脳と左脳、構造の違い発見 生理研

　自然科学研究機構・生理学研究所（愛知県岡崎市）の重本隆一教授らのグループは、右脳と左脳の構造の違いをマウスの脳で初めて見つけた。記憶や空間認識をつかさどる「海馬」という部位で、神経同士のつなぎ目であるシナプスの大きさや形が異なることを明らかにした。ヒトの脳の仕組みの解明にも役立つ成果だという。　右脳が空間を認識し、左脳は言語機能を担うなど、左右の脳の働きの違いは心理学的な研究で分かってきたが、構造の違いを解明したのは初めてという。米科学アカデミー紀要の電子版に掲載された。　マッシュルームのような形をしているシナプスを電子顕微鏡で観察した結果、右脳は左脳より総じて1.5倍程度大きく、かさに当たる部分も広がっていることが確認された。神経に情報を伝える化学物質グルタミン酸のセンサーが右脳のシナプスに多くあることも分かった。右脳の方が情報伝達の効率がよくなっているとみられる。

ＥＵ農相理、農業補助金削減で合意 生産規模との連動廃止

　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の加盟27カ国は20日の農相理事会で、農業補助金を削減する改革案に合意した。農産品の生産規模に応じて補助金を支給するシステムを原則的に廃止するほか、牛乳の生産枠を段階的に撤廃するのが柱。全体の補助金支給額は2009―12年で5％削減する。日米欧の先進国の農業補助金政策には途上国からの批判が強く、ＥＵによる補助金改革は世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉にも影響を与えそうだ。　18日に始まったＥＵ農相理事会は補助金改革で議論が紛糾し、20日朝にようやく合意に至った。欧州委員会のフィッシャーボエル委員（農業担当）は記者会見で「譲歩はあったが、補助金の改革案の骨格は変わっていない」と強調した。　加盟国の農家に支給される農業補助金はＥＵ予算全体の約40％を占める。人口の3％にあたる農業関係者に多額の補助金が使われており、欧州委は補助金の大幅な削減を提案。これにフランスやドイツ、イタリアなどが抵抗していた。

【シンガポール】ネズミからインスリン、ASTAR開発

11月21日8時0分配信 NNA
　　科学技術研究庁（ASTAR）傘下の医学生物学研究所（IMB）は20日、ネズミの胚（はい）性幹細胞（ES細胞）からインスリンを生成する技術を開発したと発表した。糖尿病患者の治療に効果を発揮すると期待されている。　　IMBとシンガポール国立大学（NUS）のヨンルーリン・スクール・オブ・メディスン（YLLSOM）との共同研究で発見した。膵臓（すいぞう）から分泌されるインスリン生成細胞と同様の構造を持つ。　　血糖値の高いネズミにインスリンを生成する細胞を移植したところ、同値が下がったことを確認。この細胞を再びネズミから除去しても、血糖値は正常レベルを維持したという。奇形の危険性もなかった。　　YLLSOMのリム・サイキャン準教授は、「われわれの技術は、ES細胞からインスリン生成細胞を分離し増殖させること」と語り、実用化に向けた研究をさらに進めていくとの考えを示した。　　今回の研究成果について、米ハーバード・メディカル・スクールの医学島移植プログラムのディレクターを務めるゴードン・ウェイアー氏は、「印象的であり、膵臓のベータ細胞の生成研究に役立つ」と語っている。

海賊景気に沸く港町 ソマリア 英雄視される風潮

11月21日8時1分配信 産経新聞
　ソマリア沖を航行する船舶を乗っ取ってもうけた身代金により、“海賊の町”が繁栄している。高騰する身代金目当てに海賊を志す住民たちが増えている－と英国の専門家も警鐘を鳴らす。無政府状態に苦しんでいたソマリアの貧村はどのように変貌（へんぼう）したのか。欧米メディアは、海賊を英雄視する風潮が広がる海賊の拠点の実態を伝えている。　ＡＰ通信によると、ソマリア沿岸部のハラデレは今、レストランやインターネットカフェが次々とできてにぎやかだ。補給のために上陸する海賊をあてにした売店も設けられている。“海賊景気”の恩恵を受け、非常に高価な自家用発電機を購入できる住民も出てきた。　沖合には、海賊によって乗っ取られたサウジアラビアの大型石油タンカーが係留されている。タンカーがやってきた際、住民たちは集まって祝った。　「海賊は私たちを頼り、私たちは海賊からもうける」と、商店を営む女性はＡＰ通信に語った。海賊に対する女性の信頼は厚く、店では海賊がツケで買い物ができる。身代金入手後に支払うという。　５人の子供を持つ別の女性は、「合法だろうが非合法だろうが、こうしたお金によって、私たちの町の生活が始まったのだ」と述べた。　約２０年間、無政府状態が続くソマリアでは、イスラム原理主義勢力と暫定政府軍の戦闘などのため、治安が極度に悪化している。　ＡＰ通信によると、住民の平均寿命は４６歳、４人に１人が５歳未満で死亡する。海賊が身代金を町で浪費することによって、仕事が生まれ、住民は収入を得ることができるのだ。　ロシア製戦車などを積んで乗っ取られたウクライナの貨物船が、沖合に係留されているソマリア北東部のエイルでも同様の状況だ。英紙ガーディアン（電子版）によると、町には海賊向けのホテルや、食事を用意するレストランが急ごしらえされた。海賊船に燃料を売って稼ぐ業者もいる。ほかの町では１５ドルの麻薬がエイルでは６５ドルで売れるといい、景気のよさがうかがえる。　「（身代金が入ると）われわれは最初にすてきな家や車を買う。それから銃やほかの武器を買い、残りの金は息抜きに使う」と語るのは、北部ガロウェの海賊の１人だ。豪邸に住み、高級車に乗る。海賊が妻を増やすのも、習慣のようになってきた。　海賊の豪華な結婚式に出席したガロウェの２１歳の女性は、「女性が海賊との結婚に興味を持っているのは本当。普通の男性にこんな結婚式はできない」と同紙に語っている。（宮下日出男）

核兵器使用の危険増大＝25年までの近未来世界－米情報機関分析

11月21日14時38分配信 時事通信
　【ワシントン21日時事】米中央情報局（CIA）など各情報機関を統括する国家情報長官室は20日、2025年までの近未来世界を予測する報告書を公表し、紛争に際して核兵器が使用される危険性が著しく増大するとの分析を明らかにした。　この報告書は「世界の潮流2025」と題されたもので、計約120ページ。同長官室傘下の分析機関である国家情報評議会が作成した。報告書は、今後20年足らずの間に核兵器技術の拡散が進み、限定的核使用という選択肢が生じるとのシナリオを示し、核拡散防止の取り組みを強化するよう警鐘を鳴らした。

ぜんそく原因細胞 理研が発見

11月21日8時5分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　理化学研究所免疫制御研究グループの研究チームはアレルギー性ぜんそくなど気道過敏症を引き起こす細胞を突き止めた。ぜんそく治療薬の開発に向けて大きな前進が見込まれる。　アレルギー性ぜんそくは国内患者数が約３００万人にのぼり、死者数も年間３０００人に及ぶ。しかし、ハウスダストや花粉などアレルゲンなど外的刺激が要因とされてきたが、具体的な発症メカニズムは解明されていなかった。　研究チームは、気道過敏症に中心的な役割を果たす細胞が、受容体「ＩＬ－１７ＲＢ」を発現するＮＫＴ細胞であることを発見した。マウス実験で、ＩＬ１７ＲＢ陽性のＮＫＴ細胞を移入するとぜんそく症状が現れた。　今後、ＩＬ－１７ＲＢを発現したＮＫＴ細胞の機能を抑制する治療薬を開発することでアレルギー性ぜんそく克服が可能になる。

心臓移植、同性間でリスク低いと 米研究

ルイジアナ州ニューオーリンズ（ＡＰ）　同性間で心臓を移植した方が、異性間の移植よりも、術後の生存率が高く、拒否反応のリスクが低いとの統計結果を、 米国の研究者が１２日、当地で開催中の米国心臓協会学術集会で発表した。術後の経過が最も良かったのは男性同士の移植で、逆に悪かったのは女性の心臓を移 植された男性だった。

ジョンズ・ホプキンス大学のエリック・ワイス博士らは全米臓器分配ネットワーク（ＵＮＯＳ）の記録を元に、１９９８年から２００７年までに心臓移植手術を受けた１万８２４０人について調査した。

その結果、心臓移植までの待機期間は男性が１１９日、女性が１０８日。移植手術を受けた患者の４分の３は男性だった。男性患者の７７％、女性患者の５１％が、同性のドナーから心臓提供を受けていた。

同性から心臓提供を受けた場合、術後１年間で拒否反応が出るリスクは１３％減、同３年間では１４％減だった。

また、術後３０日以内に死亡するリスクは２４％減少し、１年後の死亡率は２０％下がっていた。

研究者は違いが出た原因とて、心臓の物理的な大きさが男女間で差があることのほか、ホルモンや免疫システムの違いが関係しているのではないかと見ている。

米国では毎年、約２７００人が心臓移植手術を待っているが、手術を受けられるのは約２２００人にとどまっている。また、患者の中には最初の手術がうまくいかず、２度目の移植を受ける人もいる。

1968年の米軍機墜落事故、核爆弾1個がいまだ未発見の可能性−デンマーク領グリーンランド

「冬時間への移行は心臓にやさしい」 スウェーデン研究

ニューヨーク（ＡＰ）　多くの欧米諸国ではこの時期、夏時間（サマータイム）が終了し、時計の針を１時間戻して冬時間（標準時間）に移行する。この制度が健康に与える影響を調べたスウェーデンの研究チームによると、冬時間への移行直後は心臓発作の発生件数が減少し、夏時間に切り替えた後は逆に件数が増えることが明らかになった。

スウェーデンの国立健康福祉局で睡眠と健康の関係などを研究しているチームが、米医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」の最新号に報告した。

チームのメンバーが夏時間への移行後に眠気やだるさを感じた経験から、研究を思い立ったという。考えられるさまざまな影響のうち、特に心疾患に注目。同国では心臓発作の発生状況が詳細に記録されており、チームでは１９８７年から２００６年までのデータを分析した。

夏時間と冬時間の切り替えは、日曜日に実施される。研究チームはまず、各年の移行日から７日間の発生件数を調べ、それぞれについて２週間前、２週間後の同じ曜日の数字と比較した。それによると、冬時間から夏時間への移行日に続く週は、発作が平均５％増加していたことが分かった。月、水曜日は前後の同じ曜日と比べて６％、火曜日は１０％も多かった。一方、夏時間から冬時間に移行した翌日の月曜日は、発作が５％減少していたという。

夏時間が始まる日曜日には時計を１時間進めるため、翌日の月曜日はそれまでより１時間早く起きることになり、睡眠時間が短縮する。逆に冬時間になった直後の月曜日は、いつもよりゆっくり眠っていられることになる。わずか１時間とはいえ、これが体調に大きく影響するというのが、研究者らの見方だ。睡眠時間の増減は血圧や血糖値、血中コレステロール値、血管の状態など、循環器系にさまざまな変化を引き起こすことが知られている。

この研究を受け、米ミシガン大睡眠障害センターのロナルド・チャービン所長は「現代人は普段から睡眠不足に陥りがちだが、夏時間に移る時は数日前から毎日１５分ずつ早く起きるなどして調整すると、体への負担が抑えられる。冬時間への移行日には、１時間長くなる睡眠時間を体調管理にうまくいかすよう心がけて」とアドバイスしている。

豪州、ＮＺとＥＵに日本分の負担打診、北朝鮮への重油支援

ソウル—— 北朝鮮が寧辺の核関連施設を無能力化する見返りに６者協議参加国が提供を約束した重油１００万トン相当のエネルギー支援で、韓国の柳明桓・外交通商相は１日、日本に割り当てられた２０万トン相当について、米国がオーストラリア、ニュージーランドや欧州連合（ＥＵ）に肩代わりを打診したことを明らかにした。

ＡＰ通信によると、韓国紙に語った。日本は拉致問題が進展しない限り、エネルギー支援への参加を拒否している。北朝鮮は日本の立場を受け、６者協議から日本を締め出すことなども要求している。

米国の打診に対するオーストラリア政府らの対応は不明。重油２０万トンは約１億ドル（約９８億円）相当とされる。

「中国での移植手術、臓器の90％は処刑された囚人から」：『Lancet』が報告

英国の医学雑誌『Lancet』誌に掲載された新しい記事によると、中国の移植手術で使用される臓器の90％は処刑された囚人から摘出したものだという。[購読には登録が必要。同記事によると、この部分の出典はJiefu Huang氏による論文『Ethical and legislative perspectives on liver transplantation in the People's Republic of China』 Liver Transpl 2007; 13: 193-196]

中国においてはこのところ、倫理に反する行為を取り締まろうという動きが見られるが、この衝撃的な数字は、同国の臓器移植体制に手を加える必要があることを示す1つの指標だ。(囚人の)臓器提供者の人権、「医療ツーリズム」の広がり、移植用臓器の質についての大きな問題がそこにはある。

中国衛生部副部長Jiefu Huang氏を含む記事の執筆者たちは、次のように述べている。「医療専門家による行為を規制し、臨床治療の基準を定め、臓器に対する過度の需要と限られた供給との均衡回復を図るための法的枠組みが早急に必要とされている」

Lancet誌上では、中国の医療システム改革に関する一連の記事が大規模に展開されており、臓器移植に対する規制を求める記事はその1つだ。中国経済は急速に成長しているが、社会基盤はそれに追いついていない。13億人の国民の健康をどうやって維持していくかをありのままに論じた記事が多数掲載されている。

アムネスティ・インターナショナルは、公的報告書に基づいて、2007年に中国で少なくとも470人が処刑されたと見積もっているが、実際の人数はこれよりはるかに多いと見られるとも述べている。臓器に関する今回のデータは、アムネスティの見方を支える傍証となるもので、2006年だけでおよそ1万1000件の臓器移植手術が実施され、主に腎臓と肝臓が移植されているという。

「社会発展の長期的目標は死刑を廃止することだが、それまでは、囚人の権利と要望を保護し、刑務所のシステムから移植プログラムを分離するための規制が必要だ」と、執筆者たちは結論づけている。

[Lancetの記事によると、中国では臓器移植手術が世界で2番目に多く行なわれている。過去記事「3000ドルの腎臓が8万5000ドルになる理由」では、臓器の売買が法的に許されているフィリピンなど、世界の臓器移植事情を紹介している]

米アフガン戦略見直し、タリバンとの対話路線が浮上

【10月28日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）オンライン版は28日、米政府がアフガニスタン戦略を大幅に見直し、アフガニスタン政府と同国の旧勢力タリバン（Taliban）の一部との協議に、参加を検討していると報じた。

　同紙によると情報源はある政府高官で、｢米政府高官と軍幹部は、アフガニスタンおよび隣国パキスタンにおける作戦の、あり地獄的な事態を好転させるためには、タリバンの最高指導者たちを除いた下位の幹部らとの接触が有効だ｣と考えている。
　
　新方針は米国のアフガニスタン戦略を評価したホワイトハウス（White House）への極秘報告書の中の、提言の草案部分で触れられているという。協議はアフガニスタン政府の主導で行うが、｢米国の積極的な参加を伴う｣と記されている。最終的な提言は11月に入り、米大統領選後ににまとめられる見通し。

　10月初旬にはアフガニスタン高官が、タリバンの旧政権高官らとサウジアラビアで会見した。

　アフガニスタンでは、同国の治安部隊を支援する各国の部隊計数万人が駐留しているが、タリバンによる反政府活動は存在を増す一方となっている。一方で各方面には、軍事行動のみでは衝突や襲撃はなくならないという見解の一致もある。(c)AFP

オバマ氏の世界的人気、幻想が背景に 米専門家

【11月1日 AFP】米民主党の大統領候補バラク・オバマ（Barack Obama）上院議員は、今や世界中で熱狂的な人気を集めている。

　英国放送協会（BBC）が世界22か国、2500人を対象に行った調査では、選挙権があればオバマ氏に投票すると回答したのは全体の42％、マケイン氏はわずか12％だった。特に欧州でオバマ氏の人気は高い。

■人気の秘密は「幻想」？

　しかし、オバマ氏の世界的人気は、同氏の政策を人びとがよく理解していないからだと指摘する専門家もいる。

　米ニューヨーク（New York）のニュースクール大学（New School University）講師、マックス・ウォルフ（Max Wolff）氏は、オバマ氏の海外でのイメージと実際の政策方針には大きな隔たりがあると指摘する。

　米国と欧州でオバマ氏は変革を起こす人物だという認識が広がっているが、ウォルフ氏は、経済と外交という2大重要分野で大胆な政策転換は望めないと言う。

　たとえば、オバマ氏の外交政策ブレーンには、イラク戦争の提案者の1人と言われることもある副大統領候補のジョセフ・バイデン（Joseph Biden）上院議員や、ジミー・カーター（Jimmy Carter）政権時代の元国家安全保障担当大統領補佐官でタカ派として知られる、ズビグニュー・ブレジンスキー（Zbigniew Brzezinski）氏がそろっている。

　ウォルフ氏は、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は「米国の最も悪い面」を体現する存在として、逆にオバマ氏は「米国のすべての善い面」を体現する存在として欧州の人々の眼に映っているが、そのいずれも、現実とまったく無関係ではないものの、基本的には幻想だと指摘する。

■あくまで米国の大統領

　米国の有力シンクタンク、ブルッキングズ研究所（Brookings Institution）のフランス人歴史学者ジュリアン・ヴェッス（Julien Vaisse）氏は、オバマ氏の政治、経済、社会政策は米国人の視点で見なければならないと語る。同氏によると、民主党は政策面で共和党よりずっと欧州に近いものの、健康保険の対象拡大を掲げるオバマ氏の公約は、欧州で採用されている国民皆保険制度に遠く及ばないものだ。

　また、欧州に存在しない死刑制度について、オバマ氏はイリノイ（Illinois）州議時代に死刑を求められた被告を保護する制度を導入しているが、死刑廃止論者ではないという。銃の所持を許可する法律についても、オバマ氏は抜本的改革を提案していない。

　ヴェッス氏によると、多くの政策課題に対するオバマ氏のあいまいさが選挙戦で奏効しているという。つまり、オバマ氏が与える柔軟なイメージによって、人びとはそれぞれのアメリカンドリームを同氏に投影できるのだという。「オバマ氏が黒人だという事実も大きな役割を果たしている。彼は米国の肯定的側面なのだ」(c)AFP/Francoise Kadri

中国、チャイナマネーで世界に攻勢

　世界で最も豊富な外貨準備を抱える中国が攻撃的な対外援助に乗りだしている。金融危機で米国が揺らぐ中で、巨額のチャイナマネーを武器に国際金融秩序の再編と自国の発言権拡大を狙っているのだ。

◆中国の援助攻勢

　温家宝首相は30日、カザフスタンで開かれた上海協力機構（SCO）首脳会談で、共同プロジェクトを立ち上げるため加盟国に低利融資を行うと宣言した。温首相は28日にロシアのプーチン首相と会談した際にも、今後20年間にロシアから原油1500万トンを購入する代金として、250億ドル（約2兆4700億円）をロシア側に先払いすると約束した。

　中国はまた、ブラウン英首相などから資金不足に直面している国際通貨基金（IMF）への拠出拡大を求められたのに対し、「可能な範囲内で積極的に検討している」（30日の外務省定例会見）と前向きな姿勢を示した。3日には台湾に中国の十大銀行トップを派遣し、金融協力について協議を行い、香港の対しても「多角的な支援」を表明するなど、中国は中華経済圏の危機の火消し役を自認している。

◆人民元を世界の基軸通貨に

　カザフスタンなど中央アジアのSCO加盟4カ国に対する経済的支援は、西側勢力の影響力拡大と中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の独立運動という内憂外患を抑え込むことができるカードだ。香港と台湾を支援する最大の理由は、中国にとって1、2位の貿易相手である両地域が没落すれば中国経済に大きな打撃を与えるからだ。

　しかし、専門家は中国がさらに大きな構想を抱いていると分析する。AP通信は最近、「中国は人民元が世界の基軸通貨の一つとなり、新たな世界経済秩序の中で大きな発言権を持つことを望んでいる」と報じた。中国はその試みとして、ロシアとの貿易決済通貨に人民元とルーブルを使おうとしている。

　ただ、慎重論もある。31日付共産党系日刊紙、光明日報は「中国は依然として開発途上国であり、中国が今回の金融危機から世界を救うことができるという西側の『中国救世論』は誇張されたものだ」と主張した。

「Twitter」をテロリストが活用する可能性、米軍が警告

【10月26日 AFP】米陸軍は、人気のマイクロブログサービス「Twitter」やGPS（Global Positioning System）地図、ボイスチェンジャー（音声変換）ソフトなどが、テロリストに利用される危険性があるとする情報報告の草案をとりまとめた。米陸軍の第304軍事情報大隊（304th Military Intelligence Battalion）が、米シンクタンク「全米科学者連盟（Federation of American Scientists、FAS）」のウェブサイトに発表した。

　この報告書は、一般に公開された情報を収集・分析して、さまざまな移動通信技術やインターネット技術について、武装勢力が利用する可能性を検証している。秘密情報ではなく公開された情報に基づく分析手法はオープンソースインテリジェンス（open source intelligence、OSINT）と呼ばれている。

　米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）で7月に起きた地震では、Twitter利用者が報道機関よりも早く情報を伝え、また、米ミネソタ（Minnesota）州で行われた米大統領選挙の共和党大会では、活動家らが警官隊の情報を共有するためにTwitterを活用するなど、Twitterの活用は広がっている。

　報告書の中で、「テロリストが米国内でTwitterを利用することは理論的に可能」と述べた。

　また、Twitter以外にも、GPSシステムや音声変換などの技術をテロリストが使用する可能性についても触れ、「テロリストがすでに実際に利用しているかどうかはわからないが、インターネット上でテロリストとその支援者ら音声変換ソフトについて議論しているという事実は興味深い」とした。(c)AFP

ロシアが石油備蓄創設の可能性、市場価格への影響力行使狙う

　［モスクワ　２２日　ロイター］　ロシアのセーチン副首相は２２日、国際原油相場への影響力を行使するため、同国が石油備蓄を創設する可能性があると述べた。セーチン副首相は「エネルギー省は、市場価格に効率的に対応するため、石油生産備蓄を創設することを検討している」と発言。

　石油備蓄の規模はどの程度になるのかとの質問に「有効な価格決定要因となるために十分な規模」と答えた。

　２１日にモスクワ入りした石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバドリ事務局長は、予定しているメドベージェフ大統領との会談では、市場データの交換について協議する予定で、原油減産の問題については協議しないと話している。

　ロシアは、ＯＰＥＣ非加盟国では世界最大の産油国。原油輸出量はサウジアラビアに次いで世界２位。

　一部のＯＰＥＣ加盟国からは今週、ロシアに減産を求める声が出ている。

　ロシアは過去に、原油輸出の削減でＯＰＥＣと合意したことがあるが、市場関係者によると、実際には民間企業が輸出を増やしたため、輸出の削減は実現しなかった。

　ロシアは以前から、市場供給量の調整役（スイング・プロデューサー）となることを目指し、石油備蓄構想を検討しているが、費用や運営面の問題のほか、政府と民間企業の思惑が一致しないことなどから、実現には至っていない。

イラン治安部隊、核関連施設付近で「スパイ」のハトを捕獲

【10月21日 AFP】20日のイランの改革派エテマドメリ（Etemad Melli）紙によると、同国ナタンツ（Natanz）の治安部隊はウラン濃縮施設付近で「スパイ」とみられるハト2羽を捕獲した。

　同紙は情報筋の話として、1羽はイスファハン（Isfahan）のカシャン（Kashan）にあるバラの香水の製造工場近くで捕獲されたと報じた。このハトには金属製の輪と透明な糸が付けられていたという。

　もう1羽については「10月上旬、青いコーティングがされた金属製の輪と透明の糸をつけられた黒いハトを捕獲した」と語ったが、ハトの現況や今後の対応など詳細は明らかにしなかった。(c)AFP

「環境破壊による損失は年間500兆円」：研究報告

7000億ドル？　それも、この金額に比べれば何でもない。[7000億ドルは、米下院が先ごろ可決した金融安定化法案で投入される予定の公的資金の額]

欧州連合(EU)のために経済学者のチームがまとめた中間報告によると、環境破壊が世界に与える損失は年間2兆〜5兆ドルにも上るという。

この試算は、森林などの自然のシステムが人間に提供する各種の「サービス」を評価する目的で行なわれたものだ。サービスとは、二酸化炭素の吸収や窒素の固定化などを指す。

「さまざまな試算によると、ウォール街は金融市場でこれまでに1兆〜1兆5000万ドルの損失を出している。一方、われわれは自然の資本を毎年2兆〜5兆ドル分も失っている。それが現実だ」。今回の研究を指揮するドイツ銀行の経済学者、Pavan Sukhdev氏は10日(現地時間)、BBCに対して語った。

『生態系と生物多様性の経済学』と題された今回の報告は、『スターン報告』(スターン・レビュー)と同様の手法をとっている。

[2006年にイギリス政府の依頼にこたえて発表された]スターン報告は、英国の経済学者Nicholas Stern氏が発表した影響力のある報告書。気候変動に何の対策も講じなかった場合の損失額は、二酸化炭素の排出削減を厳格に推進した場合の費用を上回ると主張している。

1997年に『Nature』誌で発表された、同じく影響力のある別の論文も、世界の生態系サービスの価値を[1年あたり]16兆〜54兆ドルと見積もっている[生態系サービスとは、生態系に由来し、人類の利益になる機能(サービス)のこと。なお、この論文では、人為的な経済活動による世界総生産は年間約18兆ドルと見積っている]。

ただしこの種の計算は、概念と詳細の両面から一部の経済学者の批判を浴びている。

きれいな空気の価値を数字にするのは容易ではない。普通の商品と異なり、空気は売買できないため、「適正な市場価格」を定めることができないのだ。

「これらは主に、市場も価格もない公共財だ」と、Sukhdev氏らの報告を紹介する[欧州委員会(EC)の]ウェブサイトにも書かれている。

それでも、自然の価値は数値化できるという発想は、科学界で支持を増やしているようだ。『米国科学アカデミー紀要』(PNAS)は今年に入り、生態系のサービスを評価するというコンセプトに基づいた開発戦略の実行をテーマに、9本の論文からなる特集を組んでいる。

「40年で天然海産物が無くなる」：深刻な魚の激減

世界銀行と国連食糧農業機関の共同報告書によると、持続不可能な漁法が原因で、世界の漁業における経済損失は年間500億ドルにのぼり、この30年間で約2兆ドルが失われたという。

現在進行中の経済危機や森林破壊による損失と比べると、これは大した数字とは思えないかもしれない。なにしろ、ウォール街は数週間で1兆5000億ドルを失い、森林伐採による損失は毎年2〜5兆ドル(日本語版記事)にのぼるのだ。

だが、生産性の低下という点で検討すると、こうした漁業の損失は、将来の問題を警告する予兆となる。漁船の数は増え、設備も改良されているにもかかわらず、漁獲高は30年前と変わらない。

理由は、海魚の個体数が激減しているからだ。40年以内に天然の海産食物は世界からなくなると予測する研究者もいる。

現在、魚肉生産の50％を占めている養殖物の魚は今後も存続するだろうが、世界で約2億人が従事し、800億ドル規模である漁業は、北大西洋産のタラが激減(日本語版記事)しているのと同様に、斜陽化していくと見られる。

ブリティッシュ・コロンビア大学水産学部の学部長であるDaniel Pauly氏は9月、『Victoria Times Colonist』による取材に答えて、[魚の不足によって、]かつて不要物と考えられていたような魚が消費されている現状についてに語った際、こう問いかけた。「代用品を使い果たして別の代用品に頼り、さらに別の代用品を使うしかなくなる。この繰り返しはいつ終わるのだろう？」

Pauly氏は、自らこの質問に答えている。「それが終わるのは、資源がすべてなくなったときだ」

[過去記事「「深海トロール漁業は生態系への脅威」保護団体が運動開始」では、近海魚の減少にともない、規制のない公海に出て操業するトロール船が増加し、生態系破壊が進んでいる現状を紹介している。

過去記事「世界的に始まった食糧争奪戦」では、世界の農業が、持続不可能で政治的に危険な時代に突入したという見方を紹介している]

ロシア、北極圏から赤道付近へ弾道ミサイル発射実験

　［ムルマンスク（ロシア）　１１日　ロイター］　ロシアが１１日、太平洋の赤道付近の海域に向けて、初めて戦略ミサイルの発射実験を行った。

　空母アドミラル・クズネツォフから同実験を視察したメドベージェフ大統領は、世界的な金融不安によって生じた問題がロシア軍の再生計画に影響を与えることはないとコメント。

　海軍のスポークスマンは、同国の最新ミサイル「シネワ」は北極圏のバレンツ海の原子力潜水艦から発射され、太平洋の赤道付近の海域に着弾したと発表した。

　ロシアのテレビ局は、同ミサイルがバレンツ海の海中から発射され、太平洋まで１万１５４７キロの距離を移動する様子を伝えた。

アイスランド、最大手銀行も国有化

【10月10日 AFP】アイスランド政府は9日、国内銀行最大手のカウプシング（Kaupthing）銀行を国有化したと発表した。

　レイキャビク（Reykjavik）に本社のあるカウプシング銀行の親会社は8日に、業務支援のため、アイスランド中央銀行から5億ユーロ（約700億円）の融資を受けたと発表したばかりだった。

　アイスランドでは8日にも国内銀行3位のグリトニル（Glitnir）が国有化され、同2位のランズバンキ（Landsbanki）も政府の管理下に置かれている。(c)AFP

米国、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除

【10月12日 AFP】（一部更新）米国は11日、北朝鮮と核放棄の検証計画について合意したことを受け、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した。国務省のショーン・マコーミック（Sean McCormack）報道官が発表した。

　マコーミック報道官は「合意内容には米国が検証について求めていた全ての要素が入っている」と述べた。

　この発表に先立ち、米国の6か国協議主席代表を務めるクリストファー・ヒル（Christopher Hill）国務次官補はAFPに対し、同氏が今月1-3日に平壌（Pyongyang）を訪問した際に検証計画について基本的な合意に達したことを明らかにしていた。10日にはコンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官が6か国協議に参加する各国と電話で最終的な調整を行った。

　ヒル国務次官補が率いる交渉チームは、検証計画は「プルトニウムを利用した計画およびウラン濃縮と拡散活動の全ての活動」に適用することで北朝鮮側と合意したという。また、非核国を含む6か国協議参加国の専門家が検証活動に参加することを認め、国際原子力機関（（International Atomic Energy Agency、IAEA）が検証活動に関与することでも合意した。ある米政府高官によれば、正式な検証手順は「近い将来に」発表されるという。

　この合意では「全ての申告された施設に専門家が立ち入ることができる」とされている。未申告施設については「双方の合意があれば」立ち入りを認めるとしている。

　北朝鮮のテロ支援国家指定解除の発表後、米政府のゴードン・ジョンドロー（Gordon Johndroe）報道官は「北朝鮮は日本との合意事項を速やかに実行すべきだ」と述べ、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領が拉致問題での日本の立場を引き続き強く支持していることを明らかにした。

■大韓航空機爆破事件で指定

　1987年11月29日に北朝鮮の工作員2人がバグダッド（Baghdad）発ソウル（Seoul）行きの大韓航空（Korean Air）機に仕掛けた爆発物がアンダマン海（Andaman Sea）上空で爆発し、乗客乗員115人全員が死亡したことを受け、米国は1988年1月20日に北朝鮮をテロ支援国家に指定した。

　米国務省はこの事件の後、北朝鮮が関与したテロ事件は知られていないとしている。(c)AFP

抗欝剤を飲みながら闘う米軍兵士たち：身体強化薬も普及

「セルフメディケーション[自分で健康を管理し、軽い身体の不調を治そうとすること]は米国文化に浸透している」と指摘するのは、米国防総省国防研究技術本部(DDR&E)の委託による「Human Performance」(人間のパフォーマンス)という研究報告書だ。

とりわけ、その傾向が強いのは軍隊だ。「特殊部隊の兵士の90％、および支援部隊兵士の76％」が、活力増強剤、プロテインパウダー、クレアチン[アミノ酸の一種]、その他の栄養補助剤を使用しているという。

だが軍隊は、化学薬品で身体を強化する以上のことを行なっている。『Time』誌の特集記事「America's Medicated Army」(薬剤を服用する米陸軍の兵士たち)は、数年に及ぶ海外での警備活動を経て、「イラクに派遣されている戦闘部隊兵士の12％と、アフガニスタンにおける同様の兵士の17％が、抗欝剤あるいは睡眠薬を服用して体調を維持している」と報じている。

見方によっては、薬物の処方は取り立てて問題になるようなものではなさそうだ。歴史が示しているとおり、少なくともジョージ・ワシントンがバレーフォージ[ペンシルベニア州東部。米独立戦争中の冬に、大陸軍が野営した場所]でラム酒の配給を命じて以来、軍司令官たちは自分の部隊に、苦痛を和らげる薬物を与えてきた。

第二次世界大戦中にはナチスが、フランスとポーランド侵攻の際に、『Pervitin』として知られるアンフェタミン[覚醒剤の一種]の助けを借りて電撃戦をしかけた。米軍も、ベトナム戦争中にアンフェタミンを使用している。[2003年の過去記事「覚醒剤の助けで戦闘に臨む米軍兵士たち」では、現在の米軍でもアンフェタミンの服用が行なわれていることを紹介している]

だが、抗欝剤の使用はまだ新しい。

(ワイオミング州陸軍に属する医師Joseph Horam大佐によると、)「湾岸戦争のときにはこうした抗欝剤はなかったので、『3度の温かい食事と寝床』という基本的な考え方のもと」、ストレス状態にある部隊には若干の睡眠と休息を与えて、体調が回復するかどうかを確認していた。

「すぐに症状が改善しない兵士は後方に送り、戦域から離す必要があった」という。

だが、2006年のバグダッドにおける最近の任務においてHoram大佐は、イラク人捕虜の見張りにあたっている兵士を治療した。「その兵士はかなり多くの捕虜と接する環境において錯乱状態にあった。捕虜との間に感情的対立を経験していたし、武器を所持する状態だった」と、Horam大佐は述べている。

「だが、その兵士は高度な訓練を受けたチームに属していたので、われわれは彼を失いたくなかった。そこでわれわれは、この兵士にSSRI(『Prozac』や『Zoloft』などの選択的セロトニン再取り込み阻害薬[抗鬱薬])を投与した。1週間で彼は生まれ変わったので、任務に完全復帰させた」

Horam大佐の表現はおそらく、誇張か、偽薬効果のひとつの例だろう。この種の薬品は本当に効き始めるのに通常もっと時間がかかるものだ。

また戦場では、昇進が妨げられることを恐れて、精神的な問題を医師に相談すること自体が少ない、と同記事は報告している。

海賊事件で浮かび上がる武器輸出大国、ウクライナ

【10月3日 AFP】ソマリア沖で戦車などロシア製兵器を積載したウクライナの貨物船が海賊に乗っ取られた事件は、ウクライナが世界で10位以内に入る武器輸出大国である事実を浮き彫りにした。

　専門家の間では、数々の不正武器輸出疑惑を経て、ウクライナの武器輸出管理は大幅に改善されたとの見方が高い。しかし、ウクライナが依然として世界の最貧国家や武装勢力に武器を供給する可能性は変わらず、親欧米的な現政権の汚点となっている。

　ストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI）のPaul Holtom研究員は、ウクライナの武器輸出管理は近年、目覚ましい向上を遂げたとしながらも、武器が反政府武装勢力の手に渡らないとの確信を世界に与える必要があると説く。

　海賊に乗っ取られたウクライナの貨物船「MV Faina」号について、米海軍は29日、ケニアではなく実際はスーダンに向かっていたと主張。ウクライナとケニアの両政府はこれを否定したが、貨物船を乗っ取った海賊はスーダンに向かっていると語ったことから、ウクライナの武器輸出疑惑が浮上した。

　SIPRIによると、ウクライナは2003年から2007年の5年間、武器輸出で常に世界のトップ10に入っていた。

　ウクライナ・キエフ（Kiev）にあるシンクタンク「Centre for Army Conversion and Disarmament Studies」の軍事アナリストMykhailo Samus氏によると、武器の輸出先は約50％が旧ソ連を構成していた独立国家共同体（Commonwealth of Independent States、CIS）向けで、30％が東南アジア・アフリカ、6％が中東向けだ。ウクライナは2007年、20か国に12億ドル（約1260億円）の武器を輸出したが、これは前年の輸出高10億ドル（約1050億円）よりも増加している。輸出の内訳は、戦車、軍用機、迫撃砲、ミサイルなどで、武器関連サービスも含まれているという。

　一方で、ウクライナは1990年代、ブルキナファソ経由でリベリアへの武器輸出など、問題のある国家や政権に武器を輸出していた疑惑が持たれている。2002年には米国も、当時のサダム・フセイン（Saddam Hussein）政権下のイラクに対する経済制裁に違反し、ウクライナがイラクに軍事レーダーシステムを輸出していると非難している。

　しかし、これを機に欧米が積極的に関与し、その結果、現在のウクライナの武器輸出管理は、世界で最も優れたもののひとつになったとSamus氏は言う。

　また、アナリストのOlexi Melnik氏は、今回の疑惑は、ライバル国が武器輸出市場でのウクライナの「風評被害」を狙って、積荷の武器の行き先について偽の情報を流した可能性もあると指摘する。

　それでも、依然としてウクライナに疑惑を抱く人も多い。SIPRIはウクライナに対し、冷戦後の世界で築かれた無責任な武器輸出国という負のイメージを払拭するため、更なる努力を求めている。(c)AFP/Anya Tsukanova

日中韓、8兆円基金検討か＝金融危機対応で−韓国紙

10月5日9時47分配信 時事通信

【ソウル5日時事】韓国紙・朝鮮日報（電子版）は5日、日中韓3カ国が米国発の金融危機に対応するため800億ドル（約8兆4200億円）規模の「アジア共同基金」の創設を検討していると伝えた。韓国政府関係者によると、日中韓の次官級当局者が今月中旬、ワシントンで会談し、金融問題について対応策を協議する予定という。

カンガルー肉を食べると地球温暖化が緩和される、専門家報告書

【10月4日 AFP】オーストラリア人は、牛肉や羊肉ではなくカンガルーの肉を食べるべき。一見風変わりのこうした主張が、気候変動問題の政府顧問から科学的なお墨付きを与えられることになった。

　政府顧問のロス・ガーナー（Ross Garnaut）教授は、1日に政府に提出した地球温暖化に関する報告書の中で、国内に数百万頭いる家畜がげっぷやおならで排出するメタンガスは、同国の農業が排出する全温室効果ガスの67％を占めると指摘。一方のカンガルーはメタンガスをほとんど排出しないとしている。

　また、農業でも温室効果ガス排出権が必要とされる場合、肉の価格は上昇し、食習慣に変化が起こるだろうとしている。

　ガーナー教授は、「オーストラリアには、約6万年にわたりカンガルーが食べられてきたという歴史がある。カンガルー肉が再び見直されるかもしれない」とした上で、カンガルー肉の復権には家畜や農場の管理、消費者の抵抗、味の変化といった「障壁」があると指摘した。

　教授は、カンガルー肉の生産量が将来的には牛肉と羊肉を抜き、費用効率も高くなることを示したある研究を引き合いに出した。研究は、2020年までにウシは700万頭、ヒツジは3600万頭それぞれ減少し、カンガルーは2020年までに現在の3400万頭から2億4000万頭に増えるとしている。さらに、温室効果ガス排出権が高値になるにつれて、カンガルー肉は牛肉、羊肉よりももうけが大きくなるという。

　カンガルーは国のシンボルであり、紋章にもかたどられているが、毎年数百万頭のカンガルーが間引きされ、その肉はペットフードなどに加工されている。

　食肉用のカンガルー牧場を作るという考えは物議を醸しそうだが、ヘルシーフードを好む人々には既に食されている。ニューサウスウェールズ大学（University of New South Wales）環境研究所のピーター・アンプト（Peter Ampt）氏は、「カンガルー肉は高タンパクで脂肪分が少ない。基本的に放し飼いで、自然界の餌を食べているので、とても安全だ」と説明している。(c)AFP

冷戦時代に逆戻り？ 「自信とプライド」を取り戻すロシア空軍兵たち

【10月1日 AFP】核爆弾搭載可能の爆撃機が駐機する、ロシア南部のエンゲルス（Engels）空軍基地には、ソ連時代の「栄光の日々」が戻りつつある。兵士たちにとって、米国はもはや眼中にはない。指令があれば、ただちに世界のどこへでも赴く準備ができている。

　8月、グルジア紛争が勃発する前に、ボルガ川（Volga river）沿いのこの基地に外国メディアが招かれた。冷戦時代には「最高機密」とされてきたこの基地の取材が許可されるのは、異例のことだ。滑走路には、戦略爆撃機Tu-160およびTu-95が20機以上並んでいる。Tu-160は、コンコルドのような流線型をしていることから「白鳥」の異名を持つ。Tu-95は冷戦時代、NATO軍の間で「ベア」の呼称で知られていた。

　ロシアは今月、原子力巡洋艦や爆撃機を冷戦以来初めてカリブ海に派遣し、ベネズエラとの合同軍事訓練を行っている。米国への挑発行為とも受け止められている。

　ソ連時代のインフラとハイテク機器が混在するこの基地のカフェテリアで、インタビューに応じたパイロットのOleg Mikhailishchinさんは「古き良き時代が戻ってきた」と話す。カフェテリア内は、ソ連時代の赤い紋章で埋め尽くされている。

　ロシア空軍は2007年8月、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領（当時）の命を受け、戦略爆撃機の長距離偵察を15年ぶりに再開した。ロシアが全世界に「新たな自信」を見せつけるかのような偵察飛行は、西側諸国の間に動揺を与えている。

■プライドを取り戻す空軍兵士たち

　しかし、ここエンゲルス基地では、ソ連の崩壊とともに失われたプライドが取り戻されようとしている。

「状況は良くなりつつある」と語るのは、Alexander Khaberov中佐（36）。Tu-160で北大西洋の12時間の偵察飛行を終えてきたばかりだ。飛行中、英国とノルウェーの空軍機のスクランブル発進を受けた。

　Tu-95での訓練に向かうGennady Stekachyov飛行指揮官（39）は、「必要とされていると感じるのは、すばらしいことだ」と話す。

　1950年代に開発されたTu-95は、1961年にソ連北部のノヴァヤゼムリャ（Novaya Zemlya）島上空で史上最大の水爆実験を行った。Tu-160は1980年代に製造が開始された。

　米国が東欧にミサイル防衛システムを配備するのに対抗して、ロシアはTu-95やTu-160をキューバに配備する予定だと報道されていることについて質問すると、Stekachyov飛行指揮官は「キューバに行けと言われたら、行くだろう。国益にかなうことはすべて正しい」と答えた。

　飛行指揮官は「すばらしかったあの時代をこの基地で過ごした。それから低迷期に突入した」と話すと、ボリス・エリツィン（Boris Yeltsin）大統領（当時）が1990年代に米大統領と締結した軍縮条約に思いを巡らし、顔をくもらせた。この条約のもとでエンゲルス基地は縮小されたのだ。将校や元パイロットは、「栄光を米国人に持っていかれた」「われわれは屈服した。ソ連の全国民にとって心が痛む選択だった」と口をそろえる。

　米国との軍縮条約が辛い思い出だっただけに、長距離偵察の再開を命じたプーチン現首相はロシア人の目には「英雄」に映る。プーチン氏は、2005年には自らTu-160を操縦し、称賛を受けた。

■偵察飛行は「善意のしるし」

　Dmitry Kostyunin副司令官は、長距離偵察の再開は「力の誇示ではなく、世界の融和を目指したもの」だと強調した。スクランブル発進を受けたとしても、ロシアのパイロットは仲間意識のようなものを感じるという。「スクランブルをかけた側も、幸せな気分なんじゃないかな。若いパイロットたちはロシア軍機を見ることができるし、ロシア軍機がいかに美しいかを知ることもできる」

　だが、こうしたコメントは、西側諸国から寄せられる数多くの不満とは矛盾している。2月には日本の領空を侵犯したとして、外務省は直ちにロシア大使館に厳重抗議した。

　冷戦時代に長距離爆撃機のパイロットをやっていたというKostyunin副司令官は、「（偵察飛行は）力のシンボルであると同時に、善意のシンボルでもある。われわれのことを知れば知るほど、あなた方はわれわれを愛し、そして尊敬することになるだろう」と話した。(c)AFP/Dario Thuburn

「北朝鮮のミサイル、数分でソウルを攻撃可能」

　北朝鮮全域に25カ所あるミサイル基地から発射されるミサイルは、その大半が発射後3‐7分以内に韓国国内の目標を攻撃することができ、特に休戦ライン付近に配備されたミサイルは1分以内にソウルを攻撃することができるという。25日、国防研究院の金泰宇（キム・テウ）国防懸案研究委員長が発表した。


　金委員長はこの日、米ワシントンのヘリテージ財団が開催した韓米同盟関連のセミナーに出席し、このように主張した。また金委員長は「旧型のパトリオットミサイル（PAC2）や海上用迎撃ミサイルSM2で構成された現在の韓国の防空網では、北朝鮮のミサイル攻撃を防ぐことはできない」と語った。


　金委員長は、米国科学者連盟（FAS）の資料を基に北朝鮮が25カ所のミサイル基地を運用していることを明らかにし、ソウルから127キロ離れた位置にある支下里ミサイル基地から発射されたミサイルは、ソウル攻撃までの所要時間が3分だと述べた。さらに、ソウルから168キロ離れたサンウォン洞ミサイル基地から発射されたミサイルは4分、191キロ離れた玉坪ミサイル基地から発射されたミサイルは5分でソウルを攻撃できるという。

ロシア、外貨準備を取り崩し 企業への貸し付け原資に

　【モスクワ＝古川英治】ロシア政府が民間金融機関や企業の対外債務の返済を支援するため、外貨準備を取り崩して対応することが明らかになった。プーチン首相は先に資金繰りの悪化する企業救済を目的に国営ブネシュエコノム銀行を通じた貸し付けを実施すると表明しており、この原資に外貨準備を充てる。世界的な金融不安でロシアでも破綻連鎖の懸念が出ており、異例の対策を迫られた。

　インタファクス通信が29日、政府幹部の話として報じた。ロシアの民間部門の対外債務は石油収入で蓄えた外貨準備高に匹敵する5000億ドル規模とされる。今回の救済策は最大で500億ドルを想定しているという。グルジア侵攻による資金流出の影響もあり、19日時点のロシアの外貨準備高は7月末と比べて約360億ドル減少している。

タイ米輸入、未払い計２億4000万ドル ロシアなど３カ国

　【バンコク＝三河正久】タイ商業省はタイからコメを輸入したロシア、北朝鮮、ギニアの3カ国が代金を支払っておらず、1994年から今年8月までの未払い額合計が2億4042万ドルに上っていると明らかにした。

　タイは世界最大のコメ輸出国。3カ国のうちロシアの未払い額は4054万ドルに達する。タイ政府は、ロシア製ヘリコプター8機（約6000万ドル相当）を受け入れ、差額分の約2000万ドルをロシア政府に払い、未払い分を決済することで既に合意したという。近く閣議にこの案を諮る方針。

　北朝鮮とギニアがどのように決済するかは未定だが、商業省筋によると、タイ政府では対ロシアと同様、代替の商品による決済を求める方向で検討しているという。

核物質管理の国際機関「WINS」設立、盗難やテロを防止

【9月30日 AFP】核物質の管理を推進する新たな国際組織「世界核セキュリティー機関（World Institute for Nuclear Security、WINS）」の設立が29日、オーストリアのウィーン（Vienna）で発表された。

　WINSは、ワシントンD.C.（Washington D.C.）を拠点とする米NGO「核脅威イニシアチブ（NTI）」が発案した。核物質管理の専門家や、核関連産業、政府や国際機関が参加する。情報の収集と共有を行う会議を開催し、より安全な管理方法を実践することで、危険物質がテロリストの手にわたるのを防止する。元米国上院議員で、現在はNTIを率いるサム・ナン（Sam Nunn）氏が発表した。

　WINSはウィーン（Vienna）に本部を置き、初期スタッフは5人程度を予定している。国連（UN）の国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）と親密な連携をとる。実際、WINSの設立発表は、IAEAの年次総会で行われた。

　NTIのCharles Curtis代表は、WINS専門家の情報共有を目的とした組織であり、規制や警備を行う組織ではないと強調した。(c)AFP

イラン大統領、国連総会で核開発計画の推進を明言

【9月24日 AFP】イランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領は23日、国連総会（UN General Assembly）での演説の中で、欧米諸国による「迫害」にもかかわらず、核開発計画を推進していくと明言した。

　アフマディネジャド大統領は、「（イランは）迫害には抵抗していくつもりであり、これまで自らの権利を守ってきた。そして、これからも守り続けていく」と述べ、挑戦的な姿勢を示した。

　また、米国とその同盟国を指して、「彼らは他国の発展を阻害しており、技術を独占する傾向をもっている。そして、その独占状態を利用して他国に自らの意思を押しつけている」と強調した。

　イランの核開発については、米・英・仏・独・中・露の6か国が追加制裁について検討しているが、そのうちロシアと中国が消極的な姿勢を見せているという。イランは核開発について、平和的な民生用だと主張している。(c)AFP/Sebastian Smith

エタノール普及は「水」にも影響：米国穀倉地帯で深刻な水不足

農地を、食糧を作る場から燃料を作る場へ変えることの影響について議論が続くなか、新たに水資源の確保という問題が浮上している。

それが特に顕著なのは、カンザス州やネブラスカ州などの穀倉地帯だ。どちらの州も昨今のエタノール燃料ブームの恩恵を受けているが、もともと干ばつの多い地域でもある。

エタノールの原料になるトウモロコシの栽培にはたくさんの水が必要だ。さらに、エタノール製造工場も水を大量に使用する。

約19万キロリットルのエタノールを製造するのには、約57万キロリットルの水を使う。これは小さな町の水の消費量より多い。

カンザス州とネブラスカ州の農地の多くは、水に関しては、リパブリカン川と、両州が共有する地下水層に頼っている。どちらの水資源も急速に枯渇しつつあることが判明しており、すでに利用制限がかけられている。

新たな井戸の掘削は中止され、それに伴い灌漑農地の新規造成もストップしている。

農業従事者の間には不安が広がっている。水の割当量(現在は約7.5水柱インチ[水柱インチは圧力の単位。約1870パスカル])をこれ以上減らされると、灌漑がコストに見合わなくなるだろう。土地価格も下落するかもしれない――そうなれば税収も減ることになる。