「ドル優位の時代は終わった」、米報告書

【7月25日 AFP】経済の基盤を輸出に頼るアジア各国では、米ドルの下落に伴う自国通貨の上昇で輸出競争力が低下するとの懸念が広がる一方、現在の米ドルは依然過大評価されているとする最新調査結果が発表された。

　米ワシントンD.C.（Washington D.C.）を拠点とするピーターソン国際経済研究所（Peterson Institute for International Economics）が発表した報告書「New estimates of fundamental equilibrium exchange rates（基礎的均衡為替レートに関する新たな考察）」によると、対米ドルで中国元は約30％、日本円は約20％、現在よりも実質的為替価値は高いとしている。

　また、アジア各国通貨の対ドル為替レートが上昇すれば、貿易加重平均を中国元で20％以下、円については5％以下と、理想的な数値に抑えることができるとした。また、通貨引き上げの重要度が高いアジア通貨として、シンガポールドル、中国元、マレーシアリンギット、新台湾ドル、円を挙げている。

　報告書の作成に関わったのは、財務省高官と国際金融研究所（Institute of International Finance）の主席エコノミストを経験したウィリアム・クライン（William Cline）氏と、世界銀行（World Bank）および国際通貨基金（International Monetary Fund）での勤務経験を持つジョン・ウィリアムソン（John Williamson）氏。

　報告書は「ユーロ、英ポンド、カナダドルなどの欧米先進国通貨に対するドル為替レートに比べ、対ドルのアジア通貨レートは過小評価され過ぎている」とし、「長期にわたった欧米主要3通貨に対するドル優位の時代は終わった」とまとめた。

　輸出主導型のアジア経済においては、一般的に自国通貨の上昇は、アジア圏内のライバル国との輸出競争で不利となり、経済成長の衰退を招く懸念材料と考えられている。

　最近の原油および食糧価格の急騰が招いたインフレ懸念が高まるなか、アジア各国の中央銀行は、自国為替レートの制御に苦慮していると専門家は指摘する。(c)AFP/P. Parameswaran

【EU】太陽光発電でサハラ砂漠から電力調達へ

7月24日12時0分配信 NNA


　

　欧州連合（EU）でサハラ砂漠から電力を調達する構想が浮上している。23日付ガーディアンが欧州委員会のエネルギー研究所の話として伝えた。
　
　総工費450億ユーロ（7兆6,200億円）の「欧州スーパーグリッド（送電網）」計画の中核をなすもの。日差しが強力な北アフリカに太陽光発電（PV）パネルを設置した場合、欧州北部の最大3倍に及ぶ電力を得られる。各ソーラーファームの発電容量は5万～20万キロワットを想定している。
　
　「欧州スーパーグリッド」は英国やオランダの風力発電のほか、アイスランドとイタリアの地熱発電といった再生可能エネルギーを欧州全体で共有する壮大なプロジェクト。北アフリカとは、従来の交流方式より長距離送電中の電力ロスが少ない高電圧直流送電線で結ぶことになる。
　
　計画はまだ初期段階だが、既にブラウン英首相やサルコジ仏大統領が支持を表明している。欧州全土に送電網を張り巡らせるには、2050年までに年間最大10億ユーロの費用が掛かる見通しだ。［社会］ 

＜北極圏＞世界の未発見原油の２２％、４１２１億バレル埋蔵

7月25日10時16分配信 毎日新聞
　【ワシントン草野和彦】米地質調査所が２３日公表した最新の調査結果によると、北極圏の原油と天然ガスの未発見埋蔵量は、原油換算で世界全体の未発見量の２２％、計４１２１億バレルに上ることが分かった。このうち８割近くは天然ガスで、多くがロシア領海内にあり、北極圏資源開発でのロシアの優位性を改めて裏付けた。

　北極圏は地球全体の約６％に過ぎない。だが、未発見資源は原油が９０億バレル（世界全体の未発見量の１３％）、天然ガスが４７兆立方メートル（同３０％）、液化天然ガスが４４億バレル（同２０％）に達する。これらの資源全体の８４％は海域にある。

　天然ガスの量は、中東地域全体の確認埋蔵量の３分の２に達するという。この多くが南バレンツ堆積（たいせき）盆地などロシア領海内にある。また、原油の約３割はアラスカとその沖合に分布している。

　地球温暖化の影響で解氷が進む北極圏では、以前と比べて資源開発が容易になり、各国間の資源争奪戦が激しくなっている。

腎臓提供者に補償、「合法な腎臓売買」検討 シンガポール

シンガポール（ＡＰ）　シンガポールのコー・ブンワン保健相は２１日、腎移植を必要とする患者に腎臓を提供した家族や親類以外の人物に対し、補償として相応の金銭を渡す方針を検討していると明らかにした。実質上の「合法な腎臓売買」となるため、議論を招いている。 


コー保健相は、「あちこちに生き続けたいと願う患者がいて、片方にはより良い生活のために腎臓をお金に換えたいと考える貧しい人々がいる。この状況は、臓器売買を違法としても消えないばかりか、血みどろの闇市場を生み出すだけだ」と述べ、腎臓移植を取り巻く現状を説明。 


「過激で物議を醸すからという理由だけで、腎臓提供者に補償するという考え方を否定してはならない。倫理に反することなく、他人の気持ちを傷つけることなく、有意義な補償の道を探ることができるのではないか」と訴えている。 


同相によると、シンガポールでは年間、約１０００人の腎臓病患者が新たに判明し、約４０％が発症１年目で亡くなっているという。 

また、腎移植手術は毎年、必要としている患者のうち５０％しか受けておらず、これを７０％にまで高めたいとしている。 


シンガポールでは臓器や血液の売買は禁止されている。違反した場合は禁固１年ならびに罰金が科せられる。

北朝鮮、東南アジア友好協力条約に加盟へ

【7月14日 AFP】次週シンガポールで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の会議で、北朝鮮が東南アジア友好協力条約（Treaty of Amity and Cooperation、TAC）に加盟する意向であることが明らかになった。ASEANの現議長国シンガポールに北朝鮮側が伝えたと、シンガポール外務省が14日発表した。

　同省によると、地域の安全保障を協議する24日のASEAN地域フォーラム（ASEAN Regional Forum、ARF）後に加盟式典が行われる。(c)AFP

米政府、台湾への武器売却を凍結

【7月17日 AFP】（一部更新）米太平洋軍のティモシー・キーティング（Timothy Keating）司令官は16日、米政府が中国政府の懸念と中台関係の改善を受け、台湾への武器売却を凍結したと発表した。

　キーティング司令官は米ワシントンD.C.（Washington）を拠点とする保守系シンクタンク、ヘリテージ財団（Heritage Foundation）のフォーラムで、「台湾と中国の最近の軍事態勢や戦略を検討した結果、現在のところ台湾に武器を売却する差し迫った必要性はみられない」と説明した。また、「比較的最近」の状況として、米国から台湾への「大規模な」武器売却はないとも述べた。

　前月、メディア報道で、米政府が110億ドル（約1兆1630億円）規模のF16戦闘機を含む台湾への武器売却契約を、恐らくジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領の任期終了まで凍結したと報じられていたが、台湾の専門家によると報道内容を認めたのはキーティング司令官が初めて。(c)AFP/P. Parameswaran

「地中海連合」が発足 43カ国が参加

　【パリ＝古谷茂久】地中海沿岸と欧州の43カ国の代表が参加する首脳会議が13日、パリで開かれ、沿岸国を中心に構成する新たな枠組み「地中海連合」の創設で合意した。イスラエル、シリアなど紛争を抱える中東諸国と北アフリカ、欧州連合（ＥＵ）の首脳が１年おきに集まり、経済協力や地域の安定などについて話し合う。初会合では地中海の高速交通網の強化や汚染対策計画などを盛り込んだ共同宣言を採択した。

　会合にはＥＵ加盟27カ国と、中東・北アフリカの16カ国が参加した。地中海の北側と南側からそれぞれ議長を選び、隔年で首脳会議を開く。会合後、サルコジ仏大統領は「地中海アラブ諸国とイスラエル首脳が同席する画期的な会合になる」などと語った。

　共同宣言は地中海沿岸でのインフラ整備を柱とした。地中海の海上交通を促進するため港湾を整備し高速船を就航させるほか、太陽光発電施設を設置する。また気候変動に伴う干ばつや洪水などの自然災害の被害を減らすため、欧州と中東・北アフリカが協力することとした。

たばこ1箱1000円なら、喫煙者の80―90％が禁煙も＝ＪＴ社長

　［東京　７日　ロイター］　日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)の木村宏社長は７日、ロイターとのインタビューで、大幅増税によりたばこが１箱１０００円に引き上げられた場合について答えた。

　木村社長は「大幅な需要減を来たすことは必至。１０００円になれば、禁煙する人が８０―９０％出てもおかしくない。残った人も、節煙で生活防衛するだろう」と述べ「産業が産業として耐え得るレベルをはるかに超える」と強く反対の意向を示した。

　自民党税制調査会は、１日から０９年度税制改正の議論をスタートさせた。津島雄二会長は２日、ロイター・インベストメントサミットで「議論に聖域はない」と述べ、税調でたばこ増税を議論する考えを示した。ただ、同時に、過去の増税時に税収が上がらなかった点を指摘し「恒常的に大きな財源を当てにするには懸念が大きい」と語っている。

　たばこも他の製品と同様、たばこの葉や包装資材、物流コストなど、製造コストは大幅に上昇している。コスト高を転嫁する形での値上げについて「価格政策は排除しない」と述べた。ただ、今年度内にも値上げ判断を行うかとの質問に対しては「極めて難しい状況だと思う。大増税議論が起きているなかで、（値上げ判断をすることは）曲解される恐れがある」とし、今年度中の値上げ判断に否定的な考えを示した。　

　来期以降の値上げの判断については「今後の物価の動向や需要の動向次第」と述べるにとどめた。　

　ＩＣカード（タスポ）方式による成人識別自動販売機導入により、コンビニが在庫確保のために仕入れを増やしており「第１・四半期の国内たばこは、前年比マイナスではあるが、強含みで推移している」と述べた。ただ、年度通しての計画を上方修正するのは「早い」とした。

　ＪＴは今年度、国内たばこの需要は前年比５．２％減、このうち１％ポイント程度はタスポの影響と見込んでいる。

男性の肥満は精子に悪影響、英研究者が生殖医学会で発表

バルセロナ（ＡＰ）　肥満の男性は標準体重の男性に比べ、精子の状態が悪くなるという研究結果が９日、バルセロナで開かれたヨーロッパ生殖医学会で発表された。 


英アバディーン大学の研究チームはスコットランドの男性約５０００人の精子を分析し、体重を身長の２乗で割った肥満度を表すＢＭＩとの関係を調べた。その結果、ＢＭＩが標準値の２０─２５の男性は、太りすぎまたは肥満の男性に比べ、正常な精子の割合が高かった。 


肥満の男性は精液量減少の確率が６０％高くなり、精子に何らかの異常がある確率も４０％高かった。なお、やせ過ぎの場合も肥満と同様の問題が出るとみられるが、スコットランドにはやせ過ぎの男性はあまりいないと研究チーム。 


子供ができにくくなるなどの影響があるかどうかは不明だが、別の研究者によれば、女性の場合は肥満で妊娠しにくくなることが分かっており、男女とも肥満のカップルは問題かもしれないという。

米国：ネオコンが「イランの弱さ」を指摘

米国の親イスラエル的な専門家らから、イランは軍事的に米国やイスラエルに弱い立場にあり、イスラエルがイランによって「生存上の危機」に立たされているなどということはない、との指摘が出された。この専門家らはまた、イランが核開発競争に邁進しているとの見方も否定している。



【ワシントンIPS＝ガレス・ポーター、６月３０日】

　親イスラエル的な米国の論者から、米国やイスラエルに対してイランは軍事的に弱い立場にあると指摘する意見が出てきている。これは、イランによって「生存上の危機」に立たされているというイスラエルの公式見解には反する見方だ。

　「ワシントン近東政策研究所」（WINEP）のパトリック・クローソンとマイケル・アイゼンシュタットの２人は、イランは軍事的に弱体でありイスラエルがイランを攻撃することは可能だと６月に発表した論文で指摘した。

　たとえば、２００６年夏にイスラエルがレバノンのヒズボラに対して加えた攻撃や、昨年９月にシリアのある場所に対して行った攻撃などからすれば、イランからの反撃を恐れることなくイラン攻撃を行う空軍力をイスラエルは持っていると両氏は考える。

　軍事的にみれば、イスラエルは中東において長年にわたり抜きん出た地位にあったと思われる。１９７０年代にサウジアラビアで任務についていた元CIAのレイ・クローズは、１９７３年の中東戦争のあと、イスラエル空軍はサウジアラビア北部の基地に対して低空飛行を繰り返していたと回顧している。

　また、クローソンとアイゼンシュタットは、イランが核開発競争に邁進しているとの見方も否定し、たんに中東における影響力拡大のためにかなりゆっくりとした歩みで核兵器開発を進めつつあるに過ぎない、とした。

　レバノンのヒズボラがイランの代理人として機能しているとの見方についても、米国がイラン攻撃を始めた場合に、ヒズボラが自動的にそれに反撃することになるかどうかは未知数だと述べている。

　このようにして彼らは、イランを軍事的に攻撃する根拠を、イランの強さよりその弱さに求めていることになる。

　イランに対するネオコンの新しい見解をガレス・ポーターが検討する。

原子力技術学ぶイラン人留学生の受け入れ禁止、オランダ

オランダ政府は４日、イランの核開発問題に関連し、原子力技術を学ぶ同国の留学生の受け入れを禁止すると発表した。イランは国連安全保障理事会の決議を無視し、ウラン濃縮活動などを続行している。 


オランダ外務省は今回の措置について、イランによる核兵器開発の道を閉ざすのが目的などとしている。 


オランダは昨年、イランに対し制裁を科しており、今回は追加措置ともなる。オランダの大学などにある原子炉や実験原子炉でのイラン人留学生の研究を禁じる。ただ、修士レベル以下のイラン人留学生は対象外となる。

上海、外資プロジェクトの9割が外国企業の単独出資

2008-07-03 14:00:13 cri 


　上海市は今年1月から5月まで、1471の外資プロジェクトを新たに認めました。そのうち、外国企業の単独出資によるものは1320に達し、全体の89.7%を占めています。 

　上海市外国投資活動委員会の統計によりますと、上海で今年1月から5月までに、外国企業が単独出資したプロジェクトの成約額は、57億ドルに上り、同じ時期の成約総額の84％を占めているということです。 

　現在、外国企業による上海での投資は、第3次産業が主要な分野になっています。

中国：原油の対外依存度が年々上昇

　　英石油メジャーのＢＰによると中国の石油消費量は2007年末までに世界の9．7％を占める3．85億トンに達した。うち、輸入量は約2億トンで、中国の専門家は石油の対外依存度が年々上昇していることを問題点として指摘している。

国家知財戦略で知識産権局と中国科学院が提携

7月5日11時10分配信 サーチナ・中国情報局
　国家知識産権局（知的財産権局）と政府系研究機関の中国科学院は3日、国が先ごろ公布した「国家知的財産権戦略網要」の推進に向けて提携することで合意し、議定書を交わした。4日付中国新聞社が伝えた。

　合意に基づいて双方は今後、情報を共有すると共に、戦略研究で協力する。また中国科学院は知的財産権に関する情報プラットフォームを構築し、知識産権局がこれを全国的なシステムへと発展させる。（編集担当：恩田有紀）

「地中海連合」40カ国で発足、2010年に自由貿易圏

　【パリ＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）と中東・北アフリカの約40カ国が新たに設立する「地中海連合」の概要が3日、明らかになった。2010年の自由貿易圏の創設が柱で、農産品や工業品の取引拡大やサービス自由化の加速を図る。農業支援や環境分野の連携を進めるために常設委員会を設ける。各国は13日に首脳会議を開き、新たな地域連合を正式に発足させる。

　新連合に参加するのはＥＵ加盟27カ国とエジプト、トルコ、モロッコなど中東・北アフリカ諸国。各国は通商相の事前協議で10年までの自由貿易圏の創設で基本合意した。欧州委員会のマンデルソン委員（通商担当）は「包括的な自由貿易圏に向けて経済協力を加速させる」との考えを表明した。 (07:03)

ロシア大統領、カスピ海諸国を歴訪 天然ガス囲い込み狙う

　【モスクワ＝古川英治】ロシアのメドベージェフ大統領がトルクメニスタン、アゼルバイジャンなど旧ソ連圏カスピ海周辺の天然ガス生産国を訪問、囲い込み強化に動き出した。欧米が計画するカスピ海産ガスをロシアを迂回（うかい）して欧州に運ぶ輸送網構築を阻止する狙いだ。

　メドベージェフ大統領は4日まで訪問したアゼルバイジャンでアリエフ大統領に対し、同国産ガスの高値買い取りを提案した。

　ロシアに次ぐガス生産国であるトルクメンのベルドイムハメドフ大統領とも4日に会談、ロシアと結ぶガス輸送網の拡充を急ぐよう促した。5日にはカザフスタンも訪問する。 (23:46)

インドが輸出統制を拡大 インフレ対策、国際価格に影響も

　【ニューデリー＝小谷洋司】インド政府が輸出統制を拡大している。鉄鋼メーカーに鋼板の母材となる圧延コイルなどの輸出抑制を求め、トウモロコシの輸出は禁止した。麦、コメ、食用油などの輸出禁止に続く措置。国内での供給を増やすことで13年ぶりの年率11％超に達した国内のインフレを抑え込む狙いだが、国際価格に影響を与える可能性もある。

　鉄鋼省がメーカー首脳との会合で輸出抑制を要請した。同時に一部製品について最大10％の値下げで合意した。インドでは鉄鋼製品が5月までの1年間で約5割値上がりし、インフレに拍車をかけているとの“悪玉論”が台頭していた。(00:12)

「10兆円ファンド」へ自民チームが中間報告 公的年金をプロが運用

　日本版の政府系ファンド（ＳＷＦ）創設を目指す自民党国家戦略本部の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」（座長・山本有二前金融担当相）は3日午前の会合で中間報告をまとめた。公的年金基金の一部にあたる約10兆円を運用の原資として切り離し、外国人を含む運用のプロが高い利回りの確保を目指すという内容を確認した。

　中間報告では、政府が全額出資する運用会社を設けてＳＷＦを運営すると指摘した。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は現在、約150兆円の資産を保有。資産の3分の2を安全性の高い国内債券に投資し、残りを国内外の株式や外国債券で運用している。新会社はＧＰＩＦから委託を受けて運用する形となる。投資対象の比率は変えないが、プロの視点で積極的に運用するとの考えを明記した。

　外貨準備などを活用する案も浮上していたが、まず公的年金の改善を優先、中期的な課題と位置づける。 (12:11)

オランウータン生息数が激減、緊急対策なければ絶滅もと

バンコク――世界でもインドネシアとマレーシアだけに生息するオランウータンの生息数が激減し、緊急対策を講じなければ絶滅する初の大型類人猿になる恐れがあることが５日分かった。ＡＰ通信によると、米アイオワ州にある大型類人猿の保護団体「Great Ape Trust」が警告した。 


これによると、インドネシア西部スマトラ島に住む個体数は２００４年以降、約１４％減少し、７５００頭が６６００頭になった。同国カリマンタン島（マレーシア名ボルネオ島）では１０％減り、５万４千頭が４万９６００頭に後退した。 


森林の不法伐採が進み、ヤシ油農園の拡大が進んでいることなどが背景要因としている。過去３０年、さまざまな保護努力が打ち出されている中、減少に歯止めが掛からないことに危機感を深めている。地球温暖化対策で、両国はバイオ燃料の農園拡大に踏み切っており、オランウータンの生息地がますます縮小する懸念にも触れた。 


別のオランウータン保護団体は今年５月、カリマンタン島中央部に生息する個体数は２００４年の３万１３００頭から約２万頭に激減したと報告。この推定数字に基づき、２０１１年までに絶滅する恐れがあると指摘していた。 


ただ、アイオワ州の団体はインドネシアのユドヨノ大統領が昨年、バリ島で開催した気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）でオランウータン保護対策を打ち出したことを好感。スマトラ島のアチェ州の政府が伐採中断を発表するなど保護に向けて期待が持てる動きが出てきたことを評価した。 


オランウータン絶滅を防ぐためには、売買目的の不法捕獲を根絶する法的対策の強化や、生息地周辺の住民の保護の意識を徹底させることも必要と強調している。

ペンギンに環境破壊の影響 絶滅の危険も 米学者警告

ワシントン（ＡＰ）　南半球の各地に分布するペンギンの多くが地球温暖化など環境変化の影響を受け、絶滅の危険性も増大していると米生物学者が警告している。１６─１９種に分類されるペンギンのうち、１０種以上が現在、何らかの問題に直面しているという。 


米ワシントン大で人間の活動が生態系に与える影響を研究するディー・ボアスマ教授が、専門誌バイオサイエンス７月号に論文を発表した。それによると、「マゼランペンギン」の世界最大規模の生息地として知られる南米アルゼンチンのプンタトンボでは、繁殖行動を示すつがいが６０年代後半には４０万組いるとされたが、０６年１０月までに２０万組に減っていたことが分かった。 


また、アフリカ南部に生息するペンギンの繁殖つがい数は、過去１００年間に１５０万組から６万３０００組まで激減したという。 


「人間から遠く離れた場所にすむペンギンは、環境破壊の影響をあまり受けないと考えられてきたが、それは間違いであることが確認された」と、ボアスマ教授は説明する。 


同教授によれば、ペンギンが直面する問題はいくつか考えられる。たとえば、ガラパゴス諸島に生息するペンギンは、海面の水温が高くなるエルニーニョ現象の影響を強く受ける。えさとなる小魚などが海中深くまで潜ってしまい、水面付近では見つけにくくなるためだ。記録的なエルニーニョ現象が観測された９８年には、雌ペンギンの平均体重が約２割減ったという。エルニーニョについては、地球温暖化との関連を指摘する説もある。 


ウルグアイやアルゼンチン、ブラジル沖の油田周辺にすむペンギンにとっては、石油流出事故などによる海水汚染も深刻な問題だ。このほか、周囲の観光開発や乱獲型の漁業も、ペンギンの減少につながっていると考えられる。 


同教授ら専門家は「ペンギンだけでなく、ほかの動物や人間も近い将来、同様の問題に直面する可能性が高い」と、警鐘を鳴らしている。

北朝鮮への核技術流出はパキスタン軍も承知、カーン博士

イスラマバード――パキスタンの「核開発の父」と呼ばれ、「闇市場」を主導し北朝鮮やイランへ核技術を供与したとされる核科学者カーン博士は４日、北朝鮮向けに２０００年に実施したウラン濃縮に使われる遠心分離器の輸送はパキスタン軍の監督下で実施したことを明らかにした。ＡＰ通信の取材に応じて語った。 


１９９９年の軍クーデターで陸軍参謀長として実権を掌握したムシャラフ大統領もこの輸送を承認していたことを示唆する内容となっている。カーン博士によると、輸送は北朝鮮機で実施され、軍は送られる物資の中身を十分に承知していたという。 


同博士の今回の「暴露」はパキスタンのメディアでも大きく扱われたが、同国外務省の報道官は核の闇市場に関する調査は終結しているとのコメントを示すにとどまっている。 


核の闇市場の活動では博士が０４年、北朝鮮などに核技術を流出したことを認めた。ムシャラフ大統領は、政府や軍は関与していないとし、あくまでカーン博士の個人的な行為として疑惑に決着を付けていた。 


ただ、軍や政府高官の関与なしに外国へ核技術が供与されることへの疑問は前からあった。 


パキスタンは現在、反ムシャラフ大統領の連立内閣となっており、２００４年以来の博士の自宅軟禁解除を求める声もある。政局の変動に従い、カーン博士も核技術流出に関する自らの告白はねつ造だったとする立場を打ち出し始めている。

オバマ氏に投票拒否のクリントン氏支持者が増加、世論調査

今年１１月に実施する米大統領選の本選で、民主党候補指名争いで敗れたヒラリー・クリントン上院議員の支持者が指名を確定させたオバマ上院議員に投票するとした比率が減少していることが最新世論調査結果で４日分かった。 


調査はＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。クリントン議員が選挙戦からの撤退を宣言した６月７日以前の世論調査では、同議員支持者の６０％がオバマ氏に一票を入れると回答。しかし、最新調査ではこの割合が５４％に減っていた。 


また、本選投票を棄権するとした比率は６月初旬の２２％から約三分の一まで上昇した。 


さらに民主党支持の登録済み有権者では、４３％が依然、クリントン氏の指名を望んでいることも分かった。６月調査の３５％より増え、逆にオバマ氏の指名を求める比率は５９％から５４％に下がった。 


民主党候補指名争いで両議員は異例の接戦を展開。この激戦が党内にしこりを残し、本選で勝利するためには組織の結束を早急に固めるのが肝要との見方が民主党内では強まっていた。クリントン議員は敗北を認めた後、オバマ氏支援を打ち出したが、今回の世論調査結果はクリントン氏支持者の後遺症がまだ癒えていないことを見せ付けた格好だ。 


また、今回の調査結果は、オバマ氏がクリントン氏を副大統領候補に指名することを待つ同氏支持者の心理を反映したとの分析もある。ただ、オバマ氏は今回の選挙戦で、従来のワシントン政治との決別を宣言しているだけに、前大統領夫人でもあったクリントン氏を副大統領候補に選ぶ可能性は少ないともみられている。

スイカを食べるとバイアグラ効果あり？ 米研究

テキサス州ラボック（ＡＰ）　米テキサスＡ＆Ｍ大学の研究者が、スイカには勃起（ぼっき）不全治療薬バイアグラに似た効果があるという研究結果を発表した。テキサス州は全米有数の種なしスイカの産地でもある。 


研究チームによると、スイカに含まれるシトルリンという成分には、血管を拡張させる成分の合成を促す作用がある。これは男性がバイアグラを服用した場合と同様の効果だという。 


スイカをたくさん食べるとシトルリンが体内の酵素に反応してアミノ酸の一種アルギニンに変化し、心臓、循環器、免疫の働きを増強する。「アルギニンにはバイアグラと同じような効能があり、勃起不全の治療や予防にもなるかもしれない」とテキサスＡ＆Ｍ大学の果実・野菜改良研究所のビム・パティル所長は言う。 


ただし米農務省の研究者によれば、体内のアルギニンレベルを高められるだけのシトルリンを摂取するには、およそカップ６杯分のスイカを食べる必要がある。 


ノースカロライナ州立大学でスイカを研究するトッド・ウェーナー氏は、スイカは治療薬としてのバイアグラの代用にはならないと釘を刺している。

アフリカで携帯電話市場が拡大

アフリカ大陸における携帯電話の契約者数は急速に成長し、現在、すべての電話の９割が携帯電話になっている。しかし、インターネットの使用率は伸びず、人口に対し５％程度でしかない。ブロードバンド使用率もそれほど高くなく、使用者が人口の１％を超えている国はわずか５ヶ国しかない。いずれもコスト高が原因だ。



【国連IPS＝タリフ・ディーン、６月２４日】

　アフリカで情報通信技術（ICT）の市場が急速に成長している。ただし、いまのところ、成長は携帯電話の分野に限られている。

　アフリカ大陸における携帯電話の契約者数は２０００年の時点でわずか１６００万人であった。しかし、２００１年には固定電話の契約者数を上回り、昨年には２．５億人にまで拡大した。現在、すべての電話の９割が携帯電話になっている。

　しかも、アフリカ大陸の中で携帯電話の使用者がより均等に分散するようになってきている。２０００年には、使用者の半分以上が南アフリカに住んでいたが、現在では約１５％にまで低下している。

　他方で、アフリカにおけるインターネットの使用率はそれほど伸びていない。昨年のインターネット契約者数は約５０００万人で、人口全体に対する使用者の率は５％程度だ。サハラ以南だとこれが３％まで低下するという。

　この低率の原因は、言うまでもなくコストである。アフリカで１ヶ月間インターネット使用を契約しようとすると５０米ドルは必要になるが、これは、平均月収の７割にも上るのである。

　ブロードバンド使用率もそれほど高くない。２００７年の契約者は２００万人程度だ。ブロードバンド使用者が人口の１％を超えている国はわずか５ヶ国しかない。経済協力開発機構（OECD）諸国では平均１８．８％がブロードバンドにアクセスしている（２００７年）。

フェイクマネー崩壊で厳しい欧米投資銀行、業界縮小は不可避

　森　佳子記者

　[東京　３日　ロイター]　信用バブル崩壊は欧米投資銀行を損失拡大と増資の「いたちごっこ」に追い込んだ。レバレッジが生み出した「フェイクマネー」（ニセ金）の縮小で、追加損失の計上に終わりが見えないなか、投資銀行は今後、必要最低限の投資銀行業務で生き残るか、商業銀行業務に回帰するかの厳しい選択を迫られそうだ。

　＜カウンターパーティーリスクの所在に変化＞

信用バブルの崩壊は、これまで親密だったプライム・ブローカー（欧米大手投資銀行）とヘッジファンドの関係に変化をもたらし、カウンターパーティーリスク（取引相手の倒産等で取引執行が不可能となるリスク）の所在も変化してきた。

　　プライム・ブローカーとは、顧客のヘッジファンドが取引を行う際に資金及び証券の貸付や決済といったサービスを提供する投資銀行（証券会社）のこと。

　１９９８年のＬＴＣＭ（ロングターム・キャピタル・マネジメント）危機の際には、プライム・ブローカーがＬＴＣＭへの貸出を引き揚げ、危機の引き金を引いた。だが、今年３月には、ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)に資産を託していたヘッジファンドらが、ベアーから他のブローカーへ資産の移し替えに走り、ベアーの流動性危機を招いた。

　リスク分散の観点から、ヘッジファンドは既に数社のプライム・ブローカーと取引するようになっており、プライム・ブローカーが１社で、ヘッジファンドの資金繰りから取引全般を世話していた頃とは様変わりとなっている。プライム・ブローカー・ビジネスは投資銀行業務の一翼を担っていたが、顧客の意識も変わってきた。

　オルタナティブ投資に特化した投資運用会社のＧＣＩアセット・マネジメントの末永孝彦・代表取締役は｢プライム・ブローカーはデリバティブの取引相手であるケースもあり、ヘッジファンド業界ではプライム・ブローカーのカウンターパーティリスクに対する意識が高まっている｣と語る。

　「投資銀行は存続するだろうが、伝統的なコマーシャルバンキング（商業銀行業務）が、少なくとも今後数年間は、より重要な位置を占めるだろう」と富国生命保険の財務企画部長・櫻井祐記氏は語る。　　

　主要投資銀行に対するカウンターパーティーリスク懸念を示す指数は１日、投資銀行で追加的かつ大規模な損失が発生するという懸念から、１４７．９ベーシスポイント（ｂｐ）と３カ月ぶりの水準まで拡大した。大手投資銀行１５行のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドの平均値を基に算出する同指数は、１年前に約２５ｂｐだった。

　＜レバレッジ取引の痛手＞

　プライム・ブローカーのカウンターパーティーリスクが顕在化するなか、預かり資産ベースで最大２兆ドルの規模に達したヘッジファンド業界にも変化の波が押し寄せている。

　ヘッジファンドは、投資家からの預け金を元に、主にプライム・ブローカーから資金調達し、レバレッジ拡大でポジションを膨らませ、運用収益の向上を目指してきた。

　「ＪＧＢ（日本国債）のレポ（証券担保の与信）では、対ヘッジファンドでＪＧＢを１５回転させて、ポジションを膨らまるケースもあった」（あるプライム・ブローカー）というが、今年２―３月には、担保掛目の厳格化や対ヘッジファンドのクレジット・ラインの縮小などで、レバレッジは一気に縮小した。

　ヘッジファンドはポジションの解約売りに追い込まれ、それが元で相場が一段安となりマージンコールが発生、さらなる投げ売りを誘うというスパイラルが起きた。

　米調査会社ヘッジファンド・リサーチ社によると、世界のヘッジファンド業界の運用成績を示す総合指数は０８年１―３月期に２．７７％下落し０４年４―６月期以来のマイナスとなった。同社によると同１―３月期に閉鎖されたヘッジファンドの数は世界全体で１７０と、前年同期の１３８から急増した。

　｢伝統的なアセット・クラスで簡単にリターンを出せないなか、投資家のオルタナティブ投資の需要はある。ただし、リスクに対してディフェンシブな動きが広がっており、従来に比べてパフォーマンスが出しにくい環境」であり、「小規模のファンドも育ち難く、ヘッジファンド業界では寡占的な傾向が出てきている」と、ＧＣＩアセット・マネジメントの末永氏は言う。

　＜フェイクマネーの縮小＞

　レバレッジが生み出したフェイクマネーの勢いに乗ってビジネスを拡大したのは、ヘッジファンドだけではない。投資銀行も自ら傘下にヘッジファンドを保有し、住宅ローン証券化商品に活発に投資してきた。

　レバレッジによる信用膨張はレポ取引などの借入れを通じたもののほか、証券化商品の劣後部分（エクイティ等）への投資や、デリバティブ取引という形態もとる。

　「（借入れを通じた）レバレッジ比率が縮小しても、モーゲージ証券に投資すれば、それ自体がレバレッジをかけた取引と同じ効果およびリスクを生むという認識は、リスク管理の観点からも重要だ」と日本銀行・金融機構局・企画役の菱川功氏は指摘する。

　証券化商品への投資は、それ自体がマクロ的にみたレバレッジが拡大するわけではないが、優先劣後構造（トランチング）が設けられることにより、劣後部分への投資のレバレッジは高くなり、優先部分への投資のレバレッジは低くなる。

　また「証券化商品への投資意欲が旺盛であると、同商品の組成が容易になり、裏づけ資産であるローン等の残高増加、ひいてはマクロ的なレバレッジの拡大を容易にする側面がある」と菱川氏は指摘する。

　こうした証券化商品に対する投資家の構成は、最大の証券化市場である米国では、ヘッジファンドが３割程度、金融機関が３割程度となっている。他方、欧州やアジア／豪州では金融機関のプレゼンスが８割程度となっている。

　米住宅価格の下落が止まらないなか、市場で買い手が付かず、時価開示が困難な住宅ローン担保証券など「レベル３」とよばれる資産を保有する世界の金融機関は、２００７年以降４０００億ドル（約４２．４兆円）の評価損・貸倒損失を計上し、３０００億ドル（約３２兆円）規模の増資をしている。

　フェイクマネー縮小に伴う追加損失の計上は今後も続きそうだ。

　ゴールドマン・サックスなど米大手投資銀行４社は、２月末（一部は３月末）時点で、レベル３資産を合計２９９４億ドル保有する。保有額は３カ月で２８％増えた。こうした資産は今後も値下がりリスクが見込まれ、各社は信用収縮に伴う追加損失の計上を迫られる可能性がある。損失がどこまで拡大するのか、終わりが見えないのが現状だ。

　（ロイター日本語ニュース　森佳子　編集　橋本浩）

ロシアが外貨準備のスイスフラン比率引き上げ、円と同様に証券類追加も

　【モスクワ　２７日　ロイター】　ロシア中央銀行のウリュカエフ第１副総裁は２７日、５５８７億ドルの金・外貨準備に占めるスイスフランの比率を引き上げるとの方針を明らかにした。記者団に対し述べた。

　第１副総裁は「（外貨準備におけるスイスフランの）規模は、これまでのところは小さいが、今後はそれを増やしていく意向だ」と語った。

　ロシア中銀は世界３位の外貨準備の構成を完全に開示していない。中銀はおもにロシア国内でドルを購入し、国際外為市場でこれを他通貨に交換している。

　中銀は２００３年に外貨準備の多様化の方針を打ち出し、これ以降、ユーロの比率を約４２％、ポンドを約１０％に引き上げた。さらに円とスイスフランの購入を開始した。

　中銀は今年に入り、証券ポートフォリオに円建て証券を加えたことを明らかにした。これにより外貨準備に占める円の割合は約１％となった。これより前、中銀の円建て資産は預金のみだった。

　第１副総裁は、スイスフランも円に追随する可能性があると述べた。

　第１副総裁は「（円建て証券の）運用を開始した後、円の比率は大きく上昇した。スイスフランも円と同じ道をたどる可能性がある」と話した。

2008/06/27 19:38

インド政府、婚姻の登録義務化へ

2008/06/19 Thursday 17:26:32 JST 

〈ニューデリー〉 イスラム教徒も含む、インド全国民の婚姻の登録を義務化する法案が、政府法律委員会で審議されている。この法案は、同委員会のターヒル・メヘムード委員によって提出され、中央政府によるすべての婚姻の登録義務化を内容としている。  

メヘムード委員はPTIの取材に対して、「この法案は、私が独自に作成した。もしこの法案が中央政府によって承認されれば、婚姻の登録義務化への大きなステップになるだろう」とコメントしている。 

最高裁判所は以前から各州や連邦直轄領に「婚姻の登録の義務化は、現在もインドに残っている幼児婚を抑制するための有効な手段である」として、婚姻の登録義務化の枠組みを作るように命令していた。また、最高裁判所は「婚姻の際に、婚姻する者の年齢を登録することを法的に義務化することも、幼児婚を抑制するだろう」としている。

負債がある世帯が減少：インド労働省調査

2008/06/30 Monday 16:14:40 JST 

インドの労働者階級の収入増により、住居や教育、健康管理、輸送・通信に支出する金額が増加しているようだ。インド労働省が労働者階級を対象に行った調査で分かった。また、労働者階級の41％が独立した家に住んでいるという結果も出ている。 

同調査によると、住居支出は1981-82年の9.84％から2000年には16.01％に増加している。また支出の内訳では食費が最も大きいが、全支出に占める割合は1982年の前回調査時56.95％から47.48％に減少している。医療費は2.54％から4.54％に増加。教育費も3.15％から6.19％に増加。輸送・通信費も2.69％から5.25％に上昇している。既製服への需要が高まったことで、衣類全般への支出は10.03％から4.99％に下がっている。 

また、負債がある世帯の割合は、1982年度の50.17％から2000年には38.11％に下がっている。1世帯あたりの平均負債額は現在の貨幣価値で2万2920ルピー（約5万6700円）であるという

IMFインドの金融政策に警告

2008/07/02 Wednesday 18:40:21 JST 

世界的に食料、燃料価格の高騰が続いているが、この現象がインド経済に与える影響は現段階では「比較的」少ないと言われている。しかし、国際通貨基金（IMF）は「食料と燃料価格の高騰が続けば国民に食料が供給されなくなり、経済が不安定になる可能性がある」として、インドに対して金融政策を引き締めるよう警告している。 

IMFの最新レポートは「輸入依存度が高く国際収支やインフレなどの問題を抱えている貧困国や中所得国が最も価格高騰の影響を受ける」としている。IMFドミニク・ストロス・カーン総裁は「それらの国々は現在ティッピング・ポイント（臨界点）にある」と危機感を抱いている。 

カーン総裁は「このまま食料価格が上昇し続け、石油価格が下がらない場合、国民に十分な食糧を供給し、安定した経済状態を保つことが難しくなる国が出てくる」と懸念を表明した。また、そのような国々に対しては、効果的な政策オプションの提示など国際社会の助けが不可欠だと訴えた。 

IMFアジア太平洋局のカルパナー・コーチュハール上級顧問は「インドは今や3120億ドル（約3.3兆円）の準備金を有する巨大な国家に成長した。しかし、1年間で石油価格が2倍に跳ね上がったことで同国が受ける影響は、今後徐々に出てくるだろう」と語っている。

イスラエル、独、オランダ軍 北部訓練場で演習検討

　沖縄本島北部の米軍北部訓練場で、日本の自衛隊を含む米国以外の国の軍隊がジャングル戦闘訓練の計画を検討していることが３０日までに分かった。ドイツ軍、イスラエル軍、オランダ軍と自衛隊の４カ国の連絡官が５月２１日、米本国の海兵隊の案内で同訓練場を視察した。併せて、同訓練場では、在沖米海兵隊だけでなく米本国の予備兵も共同使用していることも明らかになり、訓練使用が拡大されている。沖縄に駐留している以外の米軍の部隊や他国軍による使用は、本来の施設提供目的を超えたもので、際限ない基地機能拡大につながると懸念が広がりそうだ。
　米海兵隊がホームページなどで、北部訓練場での各国軍の視察や、米本国の予備兵訓練の様子を明らかにした。外国軍の来沖は、将来的に北部訓練場でジャングル訓練を行う可能性を視察するためだという。
　ホームページによると、各軍の北部訓練場の視察ツアーに参加したドイツ陸軍の連絡官（上級曹長）は「とても素晴らしい視察だった。ここへ来て、訓練できるよう楽しみにしている」と印象を語った。
　他国軍の訓練場使用について米海兵隊はホームページの中で「まず第一に日本政府からの了承が必要だ」と指摘し、他国軍の使用には、日本側との調整が必要との認識を示した。
　各軍の北部訓練場視察には、米本国の米海兵隊戦闘向上司令部に各軍から派遣されている連絡官が出席し、同司令部の海兵隊将校が説明に当たった。説明員は、ジャングル訓練はすべての海兵隊員が実施しており、さまざまな履修コースでジャングル内での生存技術の講習があると説明。各軍連絡官から質問も受けた。
　在沖米軍以外の北部訓練場使用では、６月９日から１３日にかけて、米ミシガン州の海兵隊予備歩兵隊１２０人以上が参加。同訓練場の指導官は予備兵による訓練は３年ぶりと説明した。隊列や手信号の確認など、予備兵らにとって普段見慣れない環境で訓練する機会に接し、戦闘能力向上に役立つと意義を強調している。
2008年7月1日

北朝鮮、韓国からの食糧支援を拒否

　統一部が30日に発表したところによると、5月中旬に韓国側が赤十字関係者を通じ北朝鮮へ提案していたトウモロコシ5万トンの支援案について、このほど北朝鮮側が拒否する意向を明らかにしたという。


　統一部のキム・ホニョン報道官は、この日のブリーフィングで、「板門店で先週、赤十字関係者を通じトウモロコシの支援問題に関する北朝鮮側の立場を尋ねたところ、北朝鮮の実務者は“受け取らない”と語った」と発表。さらに「政府としては、今後北朝鮮側が韓国側の提案を受け入れる意向を表明すれば、別途の当局間対話や接触なしに、北朝鮮側が求める時期・場所でトウモロコシ5万トンを提供する方針だ。これに対する北朝鮮の肯定的な答えを待っている」と語った。


　またキム報道官は、「北朝鮮側が韓国側の提案を拒否し続けるならば、世界食糧計画（WFP）で進められている北朝鮮の食糧事情調査の結果などを踏まえつつ、人道的次元から必要な措置を検討していくつもりだ」と付け加えた。


シン・ヒョソプ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版