ピストルなどの小型武器取引、米国の需要大で25％増加

【7月10日 AFP】ピストルなどの小型武器の国際取引が、米国での需要増大とピストル人気の高まりで、2000年-06年に25％以上増加したことが、9日公表された09年版「小型武器実態調査（Small Arms Survey）」で明らかになった。

　民間人、治安部隊、武装勢力が紛争や犯罪において使用した小型武器によって、6年間で45万人が死亡。また、国際紛争における死者の6割が、ピストル、回転式拳銃、ライフル、重機関銃によるものだった。
　
　小型武器および軽火器の合法的市場の売り上げは、06年に計29億ドル（約2700億円）相当に達し、6年前から6.5億ドル以上も急拡大した。

　背景には、米国で需要が増大している点が指摘されている。全世界での輸入拡大の48％を米国が担っているほか、ピストルと回転式拳銃の輸入額は6年間で1億7300万ドル（約160億円）に達し、他国を突きはなして世界一だった。

　武器の管理体制に欠陥があって所有状況が不透明な一部の国・地域を含めた場合、世界市場で取り引きされる小型武器の数は、実際には40億丁を超える可能性があるという。　

　06年の小型武器および軽武器、部品、銃弾の輸出国としては、米国、ドイツ、ブラジル、オーストリア、ベルギーが上位を占めている。なお、調査は53か国を対象に行われた。(c)AFP