米上院、国防予算権限法案を可決 F22追加調達認めず

【7月22日 AFP】米上院本会議は21日、2010年度の国防予算権限法案から最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター（F-22 Raptor）」を追加調達する費用を削除する法案を賛成58、反対40で可決した。バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は、政権が提案した国防予算改革と異なる内容が盛り込まれた場合、拒否権の発動も辞さないと警告していた。

　上院軍事委員会（Senate Armed Services Committee）は先に、国防予算権限法案に7機分のF22の追加調達費17億5000万ドル（約1640億円）を盛り込んでいたが、ジョゼフ・バイデン（Joseph Biden）副大統領、ロバート・ゲーツ（Robert Gates）国防長官、ラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）首席補佐官らが上院議員らに対し、同費用を削除するよう説得工作に当たっていた。

　採決後、オバマ大統領は「2つの戦争を戦い、深刻な赤字を抱えている状況下で、国防予算の無駄遣いは許されない」と述べた。ゲーツ国防長官はF22の生 産を187機にとどめたい意向を示しており、共和党はこの方針に反対していた。ゲーツ長官の方針が実現すれば今後生産できるF22は4機のみとなる。

　F22は現在禁輸措置がとられているが、日本などの主要同盟国は購入したい意志を示しており、下院は前月に可決した補正予算案に禁輸解除に向けた調査費を盛り込んでいた。(c)AFP