ＥＵ農相理、農業補助金削減で合意 生産規模との連動廃止

　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の加盟27カ国は20日の農相理事会で、農業補助金を削減する改革案に合意した。農産品の生産規模に応じて補助金を支給するシステムを原則的に廃止するほか、牛乳の生産枠を段階的に撤廃するのが柱。全体の補助金支給額は2009―12年で5％削減する。日米欧の先進国の農業補助金政策には途上国からの批判が強く、ＥＵによる補助金改革は世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉にも影響を与えそうだ。　18日に始まったＥＵ農相理事会は補助金改革で議論が紛糾し、20日朝にようやく合意に至った。欧州委員会のフィッシャーボエル委員（農業担当）は記者会見で「譲歩はあったが、補助金の改革案の骨格は変わっていない」と強調した。　加盟国の農家に支給される農業補助金はＥＵ予算全体の約40％を占める。人口の3％にあたる農業関係者に多額の補助金が使われており、欧州委は補助金の大幅な削減を提案。これにフランスやドイツ、イタリアなどが抵抗していた。