たばこ1箱1000円なら、喫煙者の80―90％が禁煙も＝ＪＴ社長

　［東京　７日　ロイター］　日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)の木村宏社長は７日、ロイターとのインタビューで、大幅増税によりたばこが１箱１０００円に引き上げられた場合について答えた。

　木村社長は「大幅な需要減を来たすことは必至。１０００円になれば、禁煙する人が８０―９０％出てもおかしくない。残った人も、節煙で生活防衛するだろう」と述べ「産業が産業として耐え得るレベルをはるかに超える」と強く反対の意向を示した。

　自民党税制調査会は、１日から０９年度税制改正の議論をスタートさせた。津島雄二会長は２日、ロイター・インベストメントサミットで「議論に聖域はない」と述べ、税調でたばこ増税を議論する考えを示した。ただ、同時に、過去の増税時に税収が上がらなかった点を指摘し「恒常的に大きな財源を当てにするには懸念が大きい」と語っている。

　たばこも他の製品と同様、たばこの葉や包装資材、物流コストなど、製造コストは大幅に上昇している。コスト高を転嫁する形での値上げについて「価格政策は排除しない」と述べた。ただ、今年度内にも値上げ判断を行うかとの質問に対しては「極めて難しい状況だと思う。大増税議論が起きているなかで、（値上げ判断をすることは）曲解される恐れがある」とし、今年度中の値上げ判断に否定的な考えを示した。　

　来期以降の値上げの判断については「今後の物価の動向や需要の動向次第」と述べるにとどめた。　

　ＩＣカード（タスポ）方式による成人識別自動販売機導入により、コンビニが在庫確保のために仕入れを増やしており「第１・四半期の国内たばこは、前年比マイナスではあるが、強含みで推移している」と述べた。ただ、年度通しての計画を上方修正するのは「早い」とした。

　ＪＴは今年度、国内たばこの需要は前年比５．２％減、このうち１％ポイント程度はタスポの影響と見込んでいる。