米政府、公的資金75兆円投入へ 不良資産買い取りのため

【9月21日 AFP】米政府は20日、大恐慌以来最悪となる金融危機に対処するため、不良資産の買取に過去最大規模となる7000億ドル（約75兆円）の公的資金を投じる方針を固め、一両日中の合意を目指して議会との調整を開始した。

　19日深夜に議会に提出された原案によると、ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）米財務長官の職務権限を大幅に拡大し、財務省は今後2年間にわたり最大75兆円の不良資産を金融機関から買い取る。

　ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙はウェブサイト上で、財政資金を手当てするため政府の債務上限を11兆3000億ドル（約1210兆円）に引き上げるとの政府案を報じた。(c)AFP/Veronica Smith