米住宅金融に公的資金投入か、米紙報道

【9月6日 AFP】米各紙は5日、米政府が、経営難に陥っている米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ、Fannie Mae）および米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、Freddie Mac）を厳しい公的管理下に置き、2社の経営陣を退任させた上で、救済のために公的資金を注入する計画を進めていると、ウェブサイトなどで報じた。

　ファニーメイとフレディマックは、米議会の設立許可を受け株式が上場される政府系住宅金融機関で、住宅市場に流動性を提供する。過去1年の金融危機で業績を悪化させ、住宅ローンの債務不履行による損失拡大への不安から株価は１年間で約9割も下落した。

　2社の経営悪化が、既にぜい弱となっている世界の金融システムへの大打撃となるとの見方もあり、米国では7月、これを回避し2社を救済する目的で、2社の株式購入や流動性供給のための公的資金注入を可能にする法案が成立した。

　米ニューヨークタイムズ（New York Times）紙は、ジョージ・W・ ブッシュ（George W. Bush）政権幹部や米連邦準備制度理事会（US Federal Reserve、FRB）高官が5日、ファニーメイとフレディマックの経営陣を呼びこの計画を説明したと報じた。同紙は、政府による救済に必要な金額を現時点では計算不可能ではあるものの、2社の潜在的な債務は膨大であり、米国民に数百億ドル（数兆円）の負担を強いるおそれもあると伝えた。(c)AFP