ワシントン――ロシア軍によるグルジア侵攻に関連し、米ホワイトハウスのペリーノ大統領報道官は28日、ロシアとの間で今年5月に調印した原子力協力協定の破棄を米政府が検討していることを明らかにした。
同協定は現在、米連邦議会の承認待ちだが、議会内にはグルジア情勢を受け、反対論も高まっている。協定で両国は、核燃料サイクルを保持しない国への発電用核燃料の供給事業などを想定していた。
侵攻を受け、米政府は既にロシアとの軍事協力を凍結。協定が実際に破棄されれば、これに次ぐ対抗措置となる。欧州連合(EU)はロシアに対する制裁も検討としているが、ペリーノ報道官は米国の追随については結論を避けた。時期尚早としている。
米国は、世界貿易機関(WTO)へのロシア加盟支持の見直しなども検討しているとされる。
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